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オンコセラピー・サイエンス株式会社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授のがん遺伝子研究成果を基盤に、2001年に設立された大学発バイオベンチャーです。同社は「より治療効果が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること」を企業使命とし、ゲノム創薬を通じてがんとの闘いに挑んでいます。主要事業は、がん細胞で特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により、がん関連遺伝子情報やその遺伝子産物の機能解析情報を活用し、医薬品候補物質を同定・創出し、製薬企業等へ提供すること、および医薬品に関する研究開発そのものです。具体的には、がん分子標的治療薬、革新的な抗がん剤、がん特異的な血清診断マーカーの開発を目指しており、ペプチドワクチン、抗体医薬、低分子化合物（MELK阻害剤OTS167、TOPK阻害剤OTS514など）といった多様なアプローチで研究を進めています。同社は、胃がん治療薬候補OTSGC-A24や尿路上皮がん・子宮頸がん・卵巣がん・悪性神経膠腫向けのペプチドワクチンS-588410など、複数の臨床開発段階にあるパイプラインを有しています。また、人工知能（AI）を活用した創薬基盤の開発や、ヒトゲノムデータ解析技術に関する共同研究も積極的に推進しており、最先端の科学技術を駆使して、がん治療の未来を切り開くことを強みとしています。同社のビジネスモデルは、自社でがん治療薬のシーズを創出し、その開発を製薬企業と連携して進めることで、最終的にがん患者さんへ貢献することにあります。

株式会社PeopleXは、「社員を成功させることで、企業を成長に導く」をミッションに掲げ、AIとテクノロジーを駆使して人事領域の課題解決と働く人々の成功を支援するHR Techカンパニーです。同社は、採用から人材育成、組織開発、エンゲージメント向上まで、包括的なサービス群を提供しています。主要サービスの一つである「PeopleX AI面接」は、デジタルヒューマンを活用した対話型AI面接官として、24時間体制で新卒・中途・パート・アルバイト採用に対応し、候補者が安心して面接を受けられる環境を提供します。また、成果人材の育成を目的とした「PeopleX AIロープレ」は、24時間365日、多様な職種・業務・状況を想定した実践的なトレーニングを可能にし、トレーナーや上司の工数削減に大きく貢献します。社員の悩みにいつでも対応する「PeopleX AI面談」は、1on1やキャリア面談、評価面談などあらゆる面談シーンでAIとの対話を実現し、自社情報を学習させることで的確な回答を提供します。さらに、人事のプロが厳選した専門書がオンラインで読み放題となる「HR LIBRARY」を運営し、人事制度設計から組織力強化、労務トラブル対応まで幅広い知識をサポート。社員の活躍を支援するエンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」は、社員間のコラボレーション、オンボーディング、ラーニング、社内報・賞賛機能などを統合し、組織全体の生産性向上を図ります。業績直結型の組織人事コンサルティング「PeopleConsulting」や、AIを活用した人材育成・組織開発ソリューション「PeopleX マネジメントコンサルティング」も展開し、社員のスキルアセスメントから採用戦略、オンボーディングまでを支援。社員のエンゲージメント向上に特化したウェルカムギフトや表彰時の記念グッズ制作を支援する「PeopleGift」、テクノロジーを活用した人材紹介サービス「PeopleAgent」、そして会議の効率化・生産性向上を支援するミーティングマネジメントツール「MeetingBase」も提供しています。これらのサービスは、AIによる客観的で公平な評価、24時間365日対応可能な利便性、人手不足解消と業務効率化への貢献を強みとし、累計導入社数は3000社を突破しています。同社は、AIの倫理的な利活用を推進し、「AIによる採用面接・人事評価サービス協議会（AIAC）」の代表理事を務めるなど、信頼性と公平性を重視した事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社アクアラインは、1995年の設立以来、「水」をテーマに人々の生活に密着した多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の二本柱で構成されています。特に水まわりサービス支援事業においては、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面所など、家庭や施設における水まわりの急なトラブルに対し、24時間365日体制で緊急修理サービスを提供しています。具体的には、水漏れ修理、つまり解消、水まわり製品の販売・取り付け、敷地内配管工事など、幅広いニーズに対応。これらのサービスは「水道屋本舗」や「水回りお急ぎ隊」といったブランドを通じて展開されており、個人のお客様から法人のお客様まで、多岐にわたる顧客層のライフライン確保に貢献しています。同社は、単なる修理作業に留まらず、電話受付から訪問、修理作業までの一連のプロセスを「サービス」と位置づけ、お客様主体のきめ細やかな対応を強みとしています。また、水まわりのリノベーション事業も手掛けており、古くなった設備の交換から大規模な改修まで、お客様の快適でエコな住環境実現をサポート。代表挨拶では、水まわりトラブルだけでなく、給湯器交換、鍵トラブル対応、エアコン清掃、庭木のお手入れ、害虫駆除といった生活関連サービスも加盟店と共に全国で提供していることが述べられており、これらのサービスを通じてお客様の「お役に立ちたい」という強い想いを企業活動の行動指針としています。確かな技術力と全国展開可能な体制を背景に、顧客満足度向上と企業価値の最大化を目指しています。

株式会社フィードフォースは、「ビジネスにとどける、テクノロジーと鼻歌を。」をミッションに掲げ、企業のデジタルマーケティングを多角的に支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業、その他事業の4つの柱で構成されています。 データフィード関連事業では、マーケターのためのデータフィード管理ツール「dfplus.io」を提供しています。このSaaSは、ECの商品データ、人材の求人票データ、不動産の物件データなどをGoogleショッピング広告、Criteo、Meta Advantage+ カタログ広告、Yahoo!広告、LINE Dynamic Ads、TikTokカタログ広告、Instagramショッピング、Pinterestといった多様なデータフィード広告媒体やレコメンド、提携サイトとのデータ連携、ソーシャルコマースにフル活用するための運用環境を提供し、少人数チームでも成果を出しやすいよう支援します。最近では、ジモティーの「商品・サービス情報連携機能（DB連携）」にも対応し、求人、不動産、中古車など幅広い業種で商品・サービス情報の一括連携を容易にしています。また、データフィードのアウトソーシングサービス「DF PLUS」では、お客様に合わせた集客力を高めるフィード管理を実現し、運用担当者の負荷軽減に貢献しています。 デジタル広告関連事業では、AI検索におけるブランドスコアを見える化するAEOサービス「Answer IO」を展開しています。このサービスは、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro」、Google AI Overviews、Perplexityといった主要なAI検索プラットフォームに対応し、AI検索最適化(AEO)施策の効果測定、競合比較、引用分析、改善提案、Google Analytics連携のダッシュボードを提供します。これにより、企業はAIモデルの進化がブランド可視性に与える影響を定量的に把握し、データに基づいたコンテンツ戦略を立案できます。 ソーシャルメディアマーケティング関連事業では、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供し、連携会員数が210万人を突破するなど実績を上げています。さらに、縦型ショート動画の制作支援サービス「TATE-PRO」を通じて、ショート動画SNSの知見が豊富なクリエイターによる動画制作を支援し、企業のソーシャルメディア活用を促進しています。 その他事業として、主要求人サイトのエントリー対応支援サービス「Micro ATS」を提供しており、RPMやPORTERSといった採用管理システムとの機能連携を通じて、採用業務の効率化を支援しています。また、採用向けCMSや採用サイトの制作会社向けに、採用サイトと各種求人ポータルの連携を実現するソリューションや、各種求人媒体のクローリングによる掲載終了に対応する求人情報登録ソリューションも提供しています。同社は、データフィード、構造化データ、ID連携といった独自のテクノロジーを強みとし、EC事業者、広告代理店、人材、不動産、中古車、旅行サイトなど、多くの商品データを扱う企業を主要顧客として、デジタルマーケティングの課題解決とビジネスの創造性向上に貢献しています。

株式会社ジェイ・キャストは、1997年の創業以来、「あらゆる人の好奇心に応える」を共通目的として、多角的なメディア事業を展開する総合コンテンツ・プロバイダーです。同社の主要事業は、オンラインニュースサイト「J-CASTニュース」をはじめとするメディア/サービス運営事業、企業や学校法人等の広報業務を支援する受託メディア事業、そして地域活性化に貢献するエリア・ターゲティング事業、さらにメディア横断型の会員サービス事業の4本柱です。 メディア/サービス運営事業では、月間1億PVを誇る総合ニュースサイト「J-CASTニュース」を中核に、政治・経済、事件・事故の裏側、メディア動向、ネットの炎上案件まで独自の視点で幅広くカバーし、Yahoo!などの大手ポータルサイトにも記事を配信しています。また、新製品やトレンド情報を発信する「J-CASTトレンド」、サラリーマン向けのお役立ち情報を提供する「J-CAST会社ウォッチ」、出版社が自ら書籍を紹介する「BOOKウォッチ」も運営。地域情報サイト「Jタウンネット」では、47都道府県ごとの街ネタやローカルの面白さを発信し、自治体向けPRプロジェクト「Jタウンウィズプラン」を通じて、結婚+移住支援サービス『移住婚』のシティプロモーションも手掛けています。さらに、オトナ女子向けの「掘り出し物」情報サイト「東京バーゲンマニア」や、スマホ画面に円を描いて心を測る新サービス「ゼロまる」も提供。インバウンド市場向けには中国の有力ネットメディア「環球網」への記事配信を通じた中国向けPRも行っています。 受託メディア事業では、創業以来培ってきた確かな取材力と編集力を活かし、企業や学校法人向けにWebサイト開発、広報誌、社内報などの紙媒体制作、およびオウンドメディアの開発・保守・運営を分野・業界を問わず提供しています。大規模サイトの開発・運用ノウハウが強みです。エリア・ターゲティング事業では、アクセス地点ごとにコンテンツを切り分ける独自の技術（特許取得済み、現在は期間満了）を活用し、地域社会の活性化や地域ビジネスの創造を支援しています。会員サービス事業では、「J-CAST ID」を基盤に、J-CASTニュース会員や東京バーゲンマニア会員向けに、山亮太氏による限定コンテンツや東洋文庫とのコラボ企画、豪華プレゼントキャンペーン、メルマガ配信など、ユーザーの好奇心に応える多様なサービスを展開しています。同社は、優れた企画・編集力と技術力をベースに、幅広いユーザーと顧客のニーズに応えることで社会に貢献するメディア企業を目指しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、「建築家の専門店」として、建築家と施主、そして優良工務店を繋ぐ独自のプラットフォームを全国展開する企業です。同社は、プロデュース事業、ネットワーク事業、文化事業の三つの柱を軸に、21世紀型の建設事業モデルを提供しています。プロデュース事業では、住宅、商業施設、集合住宅などの建築物の設計・施工において、全国で活躍する建築家と一般のお客様をマッチングし、最適な建築家を派遣することで、年間約1000件もの設計提案に直結させています。これにより、建築家の移動交通費を削減しつつ、各地のニーズに合致した良質な建築物の実現をサポートしています。ネットワーク事業では、全国各地に「ASJスタジオ」と称する優良工務店ネットワークを確立し、建築家と工務店の連携を強化することで、設計から施工までの一貫したサポート体制を構築しています。文化事業としては、月刊情報誌「A-Style Monthly」やイタリアの建築雑誌「CASABELLA」の日本語版「CASABELLA JAPAN」の発行、ASJが手がけた住宅の写真集「A-Collection」の出版を通じて、建築文化の普及と啓蒙に貢献しています。また、国際建築賞のスポンサー活動や建築家講演会、展示会の開催なども行い、建築業界全体の発展を支援しています。近年では、ニュージーランドの施工会社「Japan Homes」やPermits AI、株式会社トルネードジャパン、株式会社チャミ・コーポレーション、MED株式会社、大和エネルギー株式会社、株式会社Colors Japan、New Space Architects社など、国内外の企業との業務提携や子会社化を進め、シンガポールに連絡事務所を開設するなど、事業領域の拡大とグローバル展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は建築業界における新たな価値創造と社会ストックの質の向上を目指しています。

東京カレンダー株式会社は、「東京カレンダーWEB」および「東京カレンダー公式アプリ」を主要なプラットフォームとして、最新のグルメ情報と洗練されたライフスタイル情報を提供するメディア事業を展開しています。同社は、東京を中心とした都市生活を送る富裕層や高感度な大人を主要ターゲットとし、彼らの好奇心と向上心を満たす質の高いコンテンツを多角的に提供しています。具体的には、予約困難な高級レストランや隠れ家的な名店の詳細な紹介、恋愛をテーマにした人気小説連載（「TOUGH COOKIES」「男と女の答えあわせ」など）、ファッション、美容、スキンケア、ドライブ、ホテルといった多岐にわたるライフスタイル記事を配信しています。ビジネスモデルとしては、ウェブサイトとアプリでの無料コンテンツ提供に加え、月額プラン会員（プレミアム会員）向けの有料記事読み放題サービスや、アプリ内通貨「コイン」による電子書籍・有料コンテンツの購入モデルを構築しています。さらに、読者参加型のイベント事業も積極的に展開しており、「東カレグルメNIGHT」では日本初上陸のレストランを先行体験する機会を提供し、「東カレBar」では独身男女の交流を促進するなど、オンラインとオフラインを融合させた独自のコミュニティ形成にも注力しています。これらの活動を通じて、同社は単なる情報提供に留まらず、ターゲット層の出会いや体験価値の向上にも貢献。広告掲載事業も重要な収益源であり、企業とのタイアップ記事やPRコンテンツを通じて、読者層に響く効果的なプロモーションを実現しています。同社の強みは、都市のトレンドを的確に捉えた独自の視点と、ターゲット層のニーズに深く寄り添った多様なコンテンツ企画力にあります。

株式会社Nextremerは、「データ×AIで新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、AIの研究から実用化までをワンストップで支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、データアノテーション事業、AIプロダクト事業の三本柱で構成されています。AIソリューション事業では、「データ価値の最大化」をテーマに、機械学習モデルの検証・開発と学習用データ作成を一貫して提供。画像・映像解析の「Nx-Vision」、数値解析・予測の「Nx-Analysis」、自然言語処理・対話システムの「Nx-Talk」といった専門サービスを展開し、生成AIソリューションも手掛けています。PoCで終わらないAI開発、専任チームによる高品質な教師データ作成と品質管理、そして顧客への伴走型サポートを強みとしています。 データアノテーション事業では、AIプロジェクトの成功に不可欠なデータ作成工程を最適化する「アノテーション統合ソリューション」を提供。AI、エンジニア、アノテーターが連携する「Human-in-the-Loop」アプローチにより、データ作成工数を最大40%削減し、コスト・品質・リードタイムの同時向上を実現しています。筑波大学との共同研究に基づく品質保証体制や上流工程からの総合的サポートも特徴です。 AIプロダクト事業では、対話型AIサービス「AIミナライ」と「AIミナライ for Workplace」、そしてAI搭載型オートコールシステム「ネクストリーチ」を提供しています。「AIミナライ」は、煩雑な顧客問い合わせ対応を自動化し、多言語対応も可能で、観光案内所やホテル、役所などで活用されています。「AIミナライ for Workplace」は、社内FAQやマニュアルに基づく問い合わせ対応を自動化し、管理部門の負担軽減、情報の属人化解消、外国籍社員の情報格差縮小に貢献します。「ネクストリーチ」は、電話営業の架電からリスト管理、見込み客抽出までをAIで効率化し、営業担当者の負担を軽減しつつ成果向上を支援します。同社は、10年以上にわたるAI開発経験と700件以上の実績を背景に、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

ハドラスホールディングス株式会社は、「常識を塗り替える」をスローガンに、ナノテクノロジーを核としたナノマテリアルコートの研究開発、製造、販売、およびコーティング施工を伴う建築・リフォーム業を展開するベンチャー企業です。同社の主要製品である「HardoLass」シリーズは、無機ガラス被膜を形成し、防傷、防汚、防錆、落書き防止といった多岐にわたる機能を提供します。このコーティング剤は、塗布対象物の重量や見た目を変えることなく、表面構造を変化させることで、空力抵抗の軽減や燃費改善、汚れや氷の付着防止、落書きの除去容易化などを実現します。具体的な用途は、車外装、工業設備、バス・鉄道車両のフロア、スマートフォン、ガラス、アクセサリー、標識、壁、電車車体、業務用キッチン、鉄塔、プラントなど広範囲に及び、「HardoLass for Bicycle」「HardoLass for Golf」「HardoLass for Shoes」といった特定用途向け製品も展開しています。 また、「Dr.ハドラス」シリーズは、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアした抗ウイルス・抗菌性能を持つナノマテリアルコートで、付着ウイルスや菌、カビの増殖を抑制します。「Dr.ハドラスEX」などの製品や、抗ウイルス・抗菌/除菌清掃ガラスコーティング施工サービスも提供し、スマートフォンから公共施設まで幅広い顧客の安心・安全に貢献しています。同社は「Eco-HardoLass」の開発を中核に、芝浦工業大学をはじめとする複数の大学との共同研究を積極的に推進し、常に最先端の技術革新に挑戦しています。設立から短期間で国内大手130社以上に導入されるなど、その技術力と製品の市場浸透力は高く評価されており、スペイン、カタール、ナイジェリアにも代理店を擁し、グローバルな事業展開も進めています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。