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株式会社モダリスは、CRISPR-GNDM技術を基盤とした遺伝子治療薬の開発を主軸に、医薬品およびプラットフォーム技術の提供を行うバイオテック企業である。同社はエピゲノム編集技術を活用し、先天性筋ジストロフィー1a型やドラベ症候群などの希少疾患治療薬候補を展開している。具体的には、LAMA2-CMD治療薬候補MDL-101やドラベ症候群治療薬候補MDL-207の開発を推進しており、米国食品医薬品局から希少疾患指定を受理している。同社の技術はCRISPRゲノム編集とエピゲノム編集を組み合わせた独自のプラットフォームで、遺伝子スイッチの制御を通じた治療法開発を可能にしている。患者団体との連携強化を特徴とし、LAMA2 Europeなどの非営利団体と共同で研究活動を推進している。米国ワーストローの研究開発拠点と東京の経営管理拠点を軸に、国内外の遺伝子治療市場に向けたパイプライン構築を進めている。同社はバイオテック分野における技術革新を牽引する存在として、希少疾患治療薬開発の加速を図る。

株式会社フォーサイドは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括及び管理を主要事業とする持株会社です。同社グループは、AI・GPUインフラ、物流、メディア、業務支援、プライズ事業といった多岐にわたる事業領域において、テクノロジーとリアルビジネスの融合を推進し、新たな市場の創出に挑戦し続けています。具体的には、同社の事業会社である株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発やAI開発支援向けGPUサーバーの販売・代理を行い、生成AIを活用した退院サマリーシステムやテキスト生成ツール「キジツク」などを提供し、企業や医療機関のDXを支援しています。株式会社ブレイクは、クレーンゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業と、大型商業施設での著名コンテンツ展示販売を行うイベント事業を展開し、消費者にエンターテインメントを提供しています。株式会社ポップティーンは、ティーンエイジャー向けファッション誌「Popteen」や女子小中学生向け「Cuugal」の出版、電子書籍配信サイト「Mobobook」の運営を通じて、若年層の文化形成とコンテンツ消費を支えています。また、株式会社エムは一般貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を担い、物流インフラを支えています。さらに、株式会社antzは人材派遣、業務請負、運送業務、ITソリューション業務といった総合人材サービスを提供し、企業の業務支援を行っています。同社グループは、多様な視点と自律的な組織文化を強みとし、スピード感のある意思決定とグループ間の連携により、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社Olive Unionは、「聞こえにはじまる次世代の健康」を追求し、音響機器の製造および販売を主要事業として展開しています。同社は、最新のIoTや人工知能（AI）技術を実装した革新的なスマート集音器や会話サポートイヤホンを開発・提供することで、「聞こえの社会課題」の解決を目指しています。主な製品ラインナップには、デザイン性と機能性を両立した「Olive Air」、パワフルな音量出力とリモコン操作が特徴の「Olive Max」、スマートフォン連携で音質調整が可能な「Olive Smart Ear Plus」などがあり、過去には「Olive Smart Ear」や「Olive Pro」も展開してきました。これらの製品は、従来の補聴器が高価で使いにくいというイメージを払拭し、手頃な価格で高品質な聞こえの体験を提供することを強みとしています。 同社のビジネスモデルは、製品企画から製造、販売、そしてカスタマーサポートまでを一貫して自社で行うことで、中間コストを徹底的に排除し、高品質ながら低価格を実現しています。特に、オンライン販売を主軸としつつ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、メガネスーパー、e☆イヤホンといった家電量販店やメガネ・補聴器チェーン、さらにはAmazonジャパンや楽天グループなどのオンラインストアを通じた多角的な販売チャネルを構築しています。また、製品のサブスクリプションサービスを試験的に導入するなど、顧客のニーズに応じた柔軟な提供形態も模索しています。 顧客層は、難聴に悩む方や聞こえに課題を抱える個人、特に高齢者を中心に、より快適な日常生活を送りたいと願うすべての人々を対象としています。同社は、製品提供だけでなく、東北大学加齢医学研究所の技術を元にした「耳脳トレーニング」の発表や、企業向けヘルスケアプログラム「Olive Sounds Up」の提供を通じて、聞こえのケアに対する社会全体の意識向上にも貢献しています。購入後の安心を支えるため、専属の日本人スタッフによる手厚いカスタマーサポート体制「オリーブケア」や「リファーブケア」といった有償保証プランも充実させており、お客様一人ひとりに寄り添ったサポートを徹底しています。創業者の「叔父のために作りたい」という想いから始まったものづくりは、「妥協しない」「完璧を追求する」姿勢を貫き、9,231案のデザインと822個の試作品を経て製品化に至るなど、その品質へのこだわりは高く評価されています。2023年には前澤ファンド等から総額11億円超の資金調達を実施し、日本および米国での市場拡大を加速させています。

アムニモ株式会社は、IoTとAIを活用したサービスの提供を主要事業としています。同社は、信頼性の高い技術と現場に根ざした発想力を強みとし、お客様の課題解決に貢献する価値あるソリューションを提供しています。具体的には、堅牢性と信頼性が評価され、多くの社会インフラに導入されているモバイルルーターをはじめ、ゲートウェイ、エッジAI、クラウド、ビデオ管理ソリューションまで一貫して提供できる体制を構築しています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、IoTデバイスとしては、センサー接続ゲートウェイ「AX30」、エッジゲートウェイ「AG10/AG20」、IoTルーター「AR10/AR20」、コンパクトルーター「AC10/AC15/AC25」、AIエッジゲートウェイ「AX11/AX21」などがあります。また、持ち運び可能な監視力を持つ「アムニモポータブル AB11」や、カスハラ対策に特化した名札型カメラとクラウドサービスを組み合わせた「アムニモポータブルAB12」といったパッケージソリューションも提供しています。 クラウドアプリケーションとしては、「クラウド録画パッケージ」「クラウドビデオレコーダー」「デバイス管理システム」「統合ビデオ管理システム」があり、ソフトウェア製品として「remote.it」や「ビデオマネジメントシステム(VMS)」を提供しています。これらの製品とサービスを組み合わせることで、IoT遠隔監視・遠隔制御ソリューション、屋外映像ソリューション、ハイブリッド録画ソリューション、クラウド録画ソリューション、エッジAIソリューションなど、幅広いニーズに対応しています。 同社のソリューションは、セキュリティ・警備、スマートシティ（防犯・防災）、鉄道・交通、建設・不動産、小売店、製造、金融・保険、物流、エネルギーといった多岐にわたる業界の顧客に導入されており、街の安心・快適の実現、駅や車両の安全と運行管理のスマート化、工事現場や物件管理のDX推進、店舗の業務効率化、設備稼働のリアルタイム監視、重要インフラの安定運用などを支援しています。特に、JC-STAR制度適合製品の拡充やNDAA（米国国防権限法）準拠を表明しており、高いセキュリティと信頼性を確保している点が強みです。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ジョイフル恵利は、成人式を迎える女性とそのご家族を対象に、振袖のレンタル・購入・前撮りサービスを主軸とした事業を展開しています。同社は創業60年の呉服の老舗「まるやま」グループの一員として、長年の経験と実績を誇り、これまでに100万人以上のお客様の思い出を彩ってきました。主要サービスとして、成人式用の振袖レンタルと購入を提供しており、10万着以上という日本最大級の豊富な品揃えが強みです。流行の新作から古典柄、モダン柄まで幅広いデザインを取り揃え、新作振袖はお仕立てして新品を提供することで、お客様に最高の晴れ着を届けています。また、ご家族の振袖を活用する「ママ振袖」プランでは、振袖の点検、メンテナンス、アレンジから小物コーディネート、記念写真、当日着付け・ヘアメイクまでを総合的にプロデュースし、世代を超えた絆を深めるサポートを行っています。成人式以外にも、卒業式用の袴レンタル、結婚式や結納で着用する振袖レンタル、留袖・訪問着レンタル、モーニングレンタル、パーティードレスレンタルなど、様々なハレの日の衣装を提供しています。さらに、フォトサービスとして、直営スタジオ「STUDIO Princess」を含む全国34店舗のスタジオでプロのカメラマンによる前撮り記念写真を提供し、年間2万件以上の撮影実績を誇ります。撮影当日のヘアメイクや着付けも無料で提供され、お客様は手ぶらで安心して撮影に臨めます。同社の強みは、全国69店舗の振袖店、5店舗のブライダル関連店舗、12店舗の着付け教室・学院といった広範なネットワークと、自社運営の商品センターによる高品質な振袖の検品・メンテナンス体制です。成人式当日の着付け・ヘアメイクは全国1900ヶ所の提携美容室で対応可能であり、お客様は自宅や会場近くでサービスを受けられます。振袖コンシェルジュによる丁寧なカウンセリングとコーディネート提案、長期レンタルやファミリー割引など、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなサービスも充実しています。これらのサービスを通じて、同社は日本の着物文化の継承にも貢献しています。

株式会社凜研究所は、2016年1月に国立がん研究センター発の認定ベンチャーとして設立されたバイオベンチャーであり、がんの診断・治療に貢献する独自の抗体医薬および診断薬の研究開発を主軸としています。同社は、既存の治療法では困難な難治性がんや、小児脳腫瘍などアンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な治療薬の創出を目指しています。主要なパイプラインとして、大腸がんなどに高発現する膜タンパク分子TMEM180を標的とするヒト化モノクローナル抗体「RN-1101（抗TMEM180抗体）」の開発を進めており、2023年1月には世界初の第I相臨床試験を開始し、これまでの投与量において極めて安全であることが確認されています。この抗体は、抗体依存性細胞傷害作用（ADCC）をメカニズムとし、KRAS遺伝子変異の有無にかかわらず抗腫瘍効果を発揮する特長を持ちます。 また、同社は、がん治療におけるDDS（Drug Delivery System）の理論的支柱であるEnhanced Permeability and Retention (EPR)効果の知見を基盤としつつ、固形がん特有のがん間質バリアを克服するための「がん間質ターゲティング（CAST）療法」という独自のコンセプトを提唱しています。このCAST療法に基づき、悪性度の高い固形がんの周囲に形成される不溶性フィブリン（IF）を標的とする抗体薬物複合体（ADC）の開発にも注力しています。このADCは、がん間質中で特異的に抗がん剤MMAEを遊離する設計であり、血中での安定性と高い安全性、そして優れた抗腫瘍効果が動物実験で確認されており、2026年の臨床試験開始を目指しています。さらに、急性脳梗塞の治療を目的とした、抗不溶性フィブリン抗体のFab部分と変異型ウロキナーゼを融合させた新規血栓溶解融合タンパクの開発も手掛けています。 同社の強みは、がん細胞の異質性に左右されず、正常組織への影響を最小限に抑えつつ、高い治療効果を発揮する薬剤の開発を目指す独自の抗体発見手法とリンカー技術にあります。ビジネスモデルとしては、これらのユニークなパイプラインの臨床開発を進め、製薬メーカーなどへのライセンスアウトを通じてグローバルでの開発・販売を実現し、多くの患者に新たな治療法を届けることを使命としています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業採択や、Mycenax社とのADCリンカー特許利用に関するライセンス契約締結など、外部連携も積極的に推進し、事業化に向けた活動を加速させています。

株式会社リグノマテリアは、化成品および天然物由来の原料、加工品の製造・販売・輸出入を主要事業としています。同社は特に、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が開発したバイオ由来の新素材である「グリコールリグニン」（改質リグニン）を生産する世界で唯一の企業として知られています。この「リグノトップ」と名付けられた製品は、日本の森林資源、特にスギのリグニンと安全性の高いポリエチレングリコール（PEG）を用いて開発され、日本の中山間地域の活性化にも貢献する革新的な素材です。同社は林野庁からの補助を受け、年間約100トン製造可能な実証プラントを茨城県常陸太田市の宮の郷工場に建設し、安定的な生産体制を確立しています。事業内容には、化成品および加工品工場の設備・設計、コンサルタント業務も含まれ、さらにこれらに関連する商品開発研究、計画、企画、立案、販売調査の受託、設備・機械器具類の設計、製作、売買、リース、技術指導、輸出入も手掛けています。グリコールリグニンは、食品・化粧品添加剤（抗酸化など）、各種電気部品（絶縁・放熱など）、各種樹脂代替、土木建築材料（コンクリート改質・土壌改良など）、木材改質材（強度向上・耐熱など）、摩擦摺動剤など、多岐にわたる分野での応用が期待されており、企業や研究機関を主な顧客としています。同社は、持続可能な社会の実現に貢献するバイオマス由来の新素材を提供することで、幅広い産業のニーズに応え、技術革新を推進しています。

株式会社セルージョンは、iPS細胞由来の再生医療関連技術の研究開発および再生医療等製品の製造販売を主事業とするバイオベンチャーです。同社は、特に「水疱性角膜症」という疾患を対象としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞（CECSi Cells）を用いた再生医療製品「CLS001」の開発に注力しています。水疱性角膜症は角膜移植が主な治療法ですが、ドナー角膜の不足、熟練した手術医の必要性、アイバンクというインフラの限定性という3つの大きな課題があり、全世界で1000万人以上もの待機患者が存在するという深刻な需給ギャップに直面しています。 同社の画期的なアプローチは、これらの課題を解決します。まず、iPS細胞から角膜内皮細胞と同等の機能を持つ角膜内皮代替細胞を大量生産する独自の分化誘導技術を確立しています。この技術により、従来の発生学的なプロセスを経る方法と比較して、短期間で簡便に、かつ堅牢性の高い細胞製造が可能となりました。次に、CLS001を用いた治療方法は、細胞懸濁液を眼球内に注射で注入する「細胞注入療法」であり、従来の角膜移植に比べて簡単かつ短時間で実施でき、患者の負担も少ない低侵襲な手術です。また、眼科医にとっても習熟期間が短く、広く普及しやすいという利点があります。さらに、他家のiPS細胞を用いるため、アイバンクのような特別なインフラがなくても、一般的な医薬品と同様に患者に届けることが可能です。 同社は2022年にCLS001の臨床研究を開始し、2027年の製品化を目指して開発を進めています。研究開発においては、患者中心の視点（ペイシェント・セントリシティ）に基づき、世界水準の品質とコンプライアンスを遵守しています。グローバル展開も視野に入れており、Minaris Regenerative Medicine社とは米国でのCLS001製造プロセス開発に関する業務提携を、ニコン・セル・イノベーション社とは商業化に向けた製法開発および生産に関する業務提携を結んでいます。また、東邦ホールディングス社や東洋製罐グループホールディングス社との資本業務提携、Fosun Pharma子会社Celregen社とのライセンス契約など、国内外のパートナーシップを積極的に構築しています。将来的には、角膜疾患を入り口として他の眼科領域や臓器への挑戦、次世代細胞治療や再生医療に新たな付加価値をつける探索的研究も推進し、グローバル市場における日本のヘルスケア業界全体のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。

株式会社トリニティは、1993年に設立された富山県高岡市に本社を置く企業です。同社は「信頼」「挑戦」「環境」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開し、顧客の豊かで安心できる暮らしをサポートしています。主要事業として、まず「各種保険代理業」があります。損害保険ジャパン株式会社をはじめとする複数の保険会社の代理店として、損害保険や生命保険、これらに付帯・関連するサービスを提供しています。顧客の知識・経験、契約目的、財産の状況を総合的に考慮し、最適な保険商品やサービスを提案する顧客本位の業務運営を徹底しており、事故発生時には保険金請求のサポートも行います。次に「不動産賃貸業」では、商業施設の建設とその賃貸を手掛けています。愛知県岡崎市や富山県高岡市で複合商業施設や外食産業向けの賃貸実績があり、2024年には富山市内でサービス付き高齢者向け住宅施設との賃貸契約も開始しています。「警備業」も同社の事業の一つであり、過去には株式会社タカギセイコーの工場警備を請け負うなど、安全・安心の提供に貢献しています。「特販事業」では、多種多様な商品を取り扱っています。「LED照明器具の販売」では、省エネルギー照明としてLED照明の導入を推進し、水銀灯からの切り替えによるランニングコスト削減効果を提案しています。また、「プラスチック射出成形機用洗浄剤等の販売」では、株式会社タカギセイコー製のプラスチック射出成形機用洗浄剤（SX, SR, RW, SWグレード）を提供し、工業分野の顧客ニーズに応えています。さらに、「各種食品等の販売」も手掛けています。「土木建設業」では、特定建設業許可（富山県知事 許可（特-30）第13691号）を持ち、各種建築工事・土木工事の設計施工業務を行っています。屋根改修工事、耐震補強工事、地下工事（防火水槽）、ショールーム内装工事などの実績があり、一級建築士事務所として建築設計・監理業務も提供しています。「太陽光発電所」事業では、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。富山県高岡市に「太陽光万葉発電所」（太陽電池容量1,226.4Kw）を、静岡県磐田市に「太陽光浜松発電所」（太陽電池容量113.2kw）を保有・運営し、CO2削減にも寄与しています。そして「コーティング事業」では、抗ウイルス・抗菌効果を持つ「ダイヤニウムコーティング」と、スマートフォンや大切な物を保護する「ハルトコーティング」を提供しています。ダイヤニウムコーティングは、ウイルスや悪臭の原因菌から守る効果があり、従来の光触媒の弱点を克服し、屋内や低温環境でも効果を発揮します。車内、外壁、室内、店舗、公共機関など幅広い場所での施工実績があり、携帯型スプレーの販売も行っています。ハルトコーティングは認定店のみが取り扱える業界トップクラスのガラスコーティング剤で、法人向けの出張コーティングも展開しています。同社は、設立当初から多角的な事業展開を進め、地域社会の発展に貢献しながら、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

株式会社吾妻バイオパワーは、群馬県吾妻郡東吾妻町に吾妻木質バイオマス発電所を運営し、バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）を展開しています。同社は、バイオマス資源を高効率で電力に変換することで、石油や石炭、天然ガスといった一次エネルギーの使用量削減に貢献しています。また、廃木材の適正処理とサーマルリサイクルによる発電を目的としており、地球環境に優しいエネルギー供給を目指しています。発電所の出力は13,600kWで、建設廃木材や剪定枝に加え、これまで活用が進んでいなかった間伐材も燃料として利用しています。これにより、地域の森林整備促進や木質チップのリサイクル率向上にも寄与しています。同発電設備は再生可能エネルギー発電設備の認定を受けており、2013年3月には固定価格買取制度へ移行しました。2011年9月に営業運転を開始し、安定した電力供給を行っています。同社はオリックス株式会社が100%出資する企業であり、燃料供給においては子会社である株式会社バイオマス群馬からの調達も行い、持続可能なバイオマス発電ビジネスモデルを構築しています。