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株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

アークエル株式会社は、デジタルイノベーションを通じて脱炭素化社会の実現を目指すクライメートテック企業です。同社は、カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの提供と、企業向けのコンサルティングを二本柱として事業を展開しています。特に、カーボンマネジメントの全ステップである「知る・測る・計画する・減らす・知らせる」を専門家チームと先端テクノロジーによりワンストップで支援することを強みとしています。 具体的には、「知る」フェーズでは勉強会開催を通じて企業の脱炭素への理解を深め、「測る」フェーズではGHG排出量算定支援、CFP算定支援、LCA算定支援に加え、自社開発のGHG排出量可視化・削減シミュレーションシステム「AAKEL eCarbon」を提供し、現状の可視化を支援します。「計画する」フェーズでは省エネ診断と削減計画策定を行い、中長期的な目標設定と具体的な実行計画を策定します。「減らす」フェーズでは設備運用改善提案、再生可能エネルギー調達、非化石証書購入を支援し、さらにEVスマート充電・運行管理システム「AAKEL eFleet」を提供して電動化による排出量削減を促進します。「知らせる」フェーズではCDP回答支援、SBT認定支援、SSBJ対応支援を通じて、環境情報開示の高度化をサポートします。 また、同社はGX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティングサービスも提供しており、GXに向けた新しいビジネス開発における市場調査、戦略策定、業務設計、提携・M&A・デューデリジェンス、アプリ開発、運用までをトータルでサポートします。このサービスでは、Salesforce、Tableau、kintoneなどのローコード開発も手掛け、顧客のDX推進も支援しています。 対象顧客は、気候変動対策や脱炭素化を目指す企業や自治体であり、特にCDP回答を求められる大企業や、EV導入を検討する企業・自治体に対して実績があります。同社の強みは、専門知見を持つコンサルタントと自社開発のデジタルソリューションを組み合わせることで、戦略策定から実行、情報開示までを一貫して支援できるワンストップサービスにあります。これにより、煩雑になりがちな脱炭素化プロセスを効率的かつ確実に推進し、企業の持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

株式会社ロジック・アンド・デザインは、「より視える化」をコンセプトに、画像鮮明化アルゴリズムおよび復元高解像度化アルゴリズムの開発、並びに関連機器・ソフトウェア・システムの開発販売を手掛ける企業です。同社の核となる技術は、カメラで識別できる明るさの範囲を広げ、黒つぶれや白飛びといった不鮮明な画像を鮮明にする「画像鮮明化技術 LISr®」と、ピンボケや手振れ、低解像度による画質劣化を元画像の周波数を分解して再計算し、本来の高解像度で再現する「復元高解像度化技術 Re:Na®」の二つです。これらの技術は、リアルタイムかつノータッチで処理を行い、画を加工するのではなく、既存の画像・映像データから本来あるべき姿を再現するため、裁判の証拠品としても提出可能なレベルの信頼性を誇ります。 同社は、これらの基幹技術を応用した多岐にわたる製品とサービスを提供しています。具体的には、監視目的のリアルタイム画像鮮明化装置「LISr-101」（国土交通省NETIS登録）やアナログ専用の「nano LISr」、鮮明化機能を内蔵したネットワークカメラ「LISr-IPC1」「LISr-IPC2」といったハードウェア製品があります。また、ソフトウェアとしては、既存システムに画像鮮明化機能を組み込む「LISr-API」、デスクトップやUSBカメラの映像を鮮明化する「LISr-Capture」、そしてクラウド上で画像処理を提供する「LISr-CIS」を展開し、画像鮮明化、フラットコレクタ、劣化復元、動体検知、陽炎除去といった多様な機能を提供しています。さらに、医療分野向けには医療機器認定を取得した「医療用リアルタイム画像鮮明化装置 MIEr®」や、画質劣化を復元するソフトウェア「Soft Re:Na」を提供し、幅広い業界のニーズに応えています。 同社のソリューションは、セキュリティ（皇宮警察本部への採用実績）、インフラストラクチャ（赤外線河川監視カメラ、建設現場のドローン検査、生産現場の品質検査）、ライフサイエンス（眼科領域での活用）など、多岐にわたる画像認識領域で活用されており、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁、医療機関、建設業、製造業、交通機関、金融機関など広範にわたり、個別に最適化されたソリューション提供を通じて、顧客ビジネスの変革と発展を支援しています。

株式会社CRISPは、「CRISP SALAD WORKS」のブランドでカスタムサラダ専門店を展開し、日本の外食産業に革新をもたらすことを目指しています。同社は、顧客が好みに合わせて自由に具材やドレッシングを選べるオーダーメイドのサラダを提供しており、定番メニューとして「CLASSIC CHICKEN CAESAR」や「CLASSIC CHICKEN COBB」、「ITALIAN VEGGIE」など多岐にわたるサラダボウルに加え、チキンプレートやピタブレッド、各種ドリンクも提供しています。顧客は、具材やドレッシングの選択、セット販売（サラダ＋ドリンク＋サイド、サラダ＋ドリンク）、一部商品のサイズ展開（S・M・L）を通じて、自分だけのサラダ体験を創造できます。 同社のビジネスモデルは、単なるサラダ販売に留まらず、テクノロジーとデータ活用を核としています。自社開発の「CRISP APP」を通じて、モバイルオーダー、事前決済、注文履歴からの再オーダー、友達紹介キャンペーン、限定クーポン配布といった便利な機能を提供し、顧客のサラダ体験を向上させています。また、ケータリングやオフィスへの定期配送サービスも展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。 CRISPの強みは、外食産業の常識を覆す「OPENNESS」の姿勢にあります。レシピや店舗の売上・収支データの一部を公開することで、業界全体の発展に貢献しようとしています。さらに、「CONNECTED RESTAURANT」として、商品力、業態力、接客力に加え、テクノロジー、デザイン、ヘルス、ロボティクス、ロジスティクスといった分野に注力し、高い収益率と非連続な成長を目指しています。サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンにも積極的に取り組み、環境問題や社会問題への貢献、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 2026年3月時点で50店舗以上（54店舗目オープン情報あり）を東京都、神奈川県、大阪府を中心に展開しており、都市部のオフィスワーカーや健康志向の個人客を中心に支持を集めています。同社は、サラダを通じて人類の健康と時間を支え、外食産業をよりクリエイティブで魅力的なものに変革していくことを長期的なビジョンとして掲げています。

株式会社ユーフォリアは、「人とスポーツの出合いを幸福にする」をミッションに掲げ、スポーツ領域におけるITソリューション提供、スポーツマーケティング、スポーツデータサイエンスを主要事業として展開するスポーツテック企業です。同社は、テクノロジーとスポーツ科学研究、そのソリューションを活用し、社会の課題を解決することで、人々の可能性が生かされる未来の創造を目指しています。 スポーツ事業では、習い事としてスポーツをする子どもから学生の部活動、トップアスリートまで、すべてのアスリートの可能性を最大限に引き出すためのITソリューションを開発・提供しています。主要サービスとして、アスリートのコンディショニングやトレーニング情報を一括管理し、パフォーマンス向上を支援するデータマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」があります。これは71競技、1,700チーム以上に導入され、日本代表選手団の約半数にも利用される実績を持つ、国内トップスポーツの現場をデータ面から支える強みを持っています。また、ONE TAP SPORTSのデータに加え、スタッツやチーム関連データを集約し、チーム運営や意思決定をサポートする「CLUB INSIGHT」、スポーツ団体や習い事、部活動向けの運営管理アプリ「Sgrum」を提供し、指導者の業務効率化と指導への専念を支援しています。学生向けの無料練習記録アプリ「SportsMate」や、団体活動を支える無料連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」も展開し、幅広い層のスポーツ活動をサポート。さらに、オリジナルウェア・グッズの制作や、最新のスポーツテックデバイスを体験できる「スポーツテック・ショールーム」の運営も行っています。 法人事業では、スポーツコンディショニングを企業の健康経営に取り入れた「ウェルネス事業」と、スポーツ科学やデータ分析の知見を活かした「データソリューション事業」を展開。ウェルネス事業では、製造業、物流業、建設業、医療介護業などのワーカーが抱える労働災害や慢性不調による生産性低下といった健康経営課題に対し、「肩こり腰痛改善プログラム」「熱中症対策プログラム」「睡眠改善プログラム」を提供しています。特に熱中症対策プログラムは、アスリートのコンディショニングノウハウを応用し、脱水状態の検知や管理者へのアラート通知システムを通じて、建設作業員などの現場の安全と生産性向上に貢献し、試験導入期間中の熱中症発生0件という実績も持っています。データソリューション事業では、10年以上にわたり蓄積したスポーツ科学とデータ分析の知見、顧客基盤を活かし、企業の商品開発・マーケティング活動をデータとエビデンスで支援しています。 研究開発（R&D）にも注力しており、スポーツ医科学領域における研究課題の解明、新技術・新サービスの開発、社会実装に取り組んでいます。その一環として、スポーツ科学の専門知識と数理最適化技術を統合した次世代マルチエージェントAIサービス「QUARIA AI（クオリア エーアイ）」を開発・リリースしました。QUARIA AIは、ユーザーのデジタルツインを構築し、スポーツ科学に基づいた複数のAIエージェントが連携して、個人の状態に合わせた行動変容を促す計画策定やアドバイスを提供します。LLM技術と数理最適化アルゴリズムを組み合わせることで、数値データに基づいた正確かつ実現可能な最適プランを提示し、アスリートのパフォーマンス最大化や怪我予防、法人の健康経営におけるプレゼンティーイズム解消、事故・ヒューマンエラーのリスク予測などに活用されています。同社は、これらの事業を通じて、スポーツ界だけでなく一般産業においても、人々の健康とウェルビーイングの実現に貢献しています。

YADOKARI株式会社は、「世界を変える、暮らしを創る」をビジョンに掲げ、これからの住まい方や働き方、ひいては人生の豊かさを問い直すソーシャルデザインカンパニーです。同社は「可動産エリアイノベーション事業」を主軸に、PRODUCT（可動産の企画・販売・製造・リユース）、PRODUCE（可動産ビレッジの開発・プロデュース、地方創生・災害支援）、OPERATION（宿泊・コミュニティ・ツーリズム運営）の3つの事業を柱として展開しています。 PRODUCT事業では、デザイン性に優れ、ミニマルかつ低コストで汎用性の高い移動式タイニーハウスやトレーラーハウス、バン、防音個室ブース「Phone Box」などの空間プロダクトを企画・設計・販売・レンタルしています。これらは、建物が建てにくい土地や景観の良い場所でのミニマルな住まい、二拠点居住の別荘、ショップ、オフィス、ホテルなど多岐にわたる用途で活用されており、グランピング別荘のサウナトレーラーやバス停留所の休憩所・飲食店、スタジアムのモバイル式センサリールームなど、多様な導入実績があります。また、日本初の中古トレーラーハウス専門売買プラットフォーム『TRAILER HOUSE SECOND HAND』も運営し、可動産のリユース市場を活性化させています。 PRODUCE & AREA INNOVATION事業では、地方公共団体や大手デベロッパー、鉄道会社などを対象に、遊休不動産や地域資源の再生・有効活用を目的とした企画立案から施設構築、運営、PR支援までをトータルプロデュースしています。京浜急行電鉄との協業による高架下複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho」や、UR都市機構との「鶴川団地プロジェクト」におけるコミュニティビルダーによる魅力発信、三井不動産との「BETTARA STAND 日本橋」での暫定活用プロジェクトなど、地域に根ざしたまちづくり支援や施設運営の実績が豊富です。これらのプロジェクトでは、可動産を活用した新たな空間創出とコミュニティ形成を通じて、関係人口の増加や地域の活性化に貢献しています。 MEDIA SOLUTION & BRAND SUPPORT事業では、ライフスタイルメディアの企画運営、メディアプロモーション、コンサルティング、ブランドサポートを提供しています。同社が運営する「YADOKARI.net」や空き家マッチングサイト「空き家ゲートウェイ」を通じて、暮らしに感度の高い層へ効果的に訴求し、長年の国内外の暮らし研究で培った知見を活かして、本質的なプロダクトやサービス開発を支援しています。パナソニックの珈琲焙煎家電「The Roast」のPRや、カーサ・プロジェクトの住宅ブランド集客ブランディングなど、企業や自治体の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、東日本大震災を契機に「お金・場所・時間に縛られない自由な生き方の実現」をテーマに掲げ、ミニマリズムや多拠点居住、シェアリング、コミュニティを重視した新しいライフスタイルを提案し続けている点にあります。可動産というユニークなアプローチで、多様なニーズに応える空間とサービスを提供し、社会に新たな価値と文化を創造しています。対象顧客は、新しい暮らし方や働き方を求める個人から、地域活性化や遊休資産活用を目指す企業・自治体まで幅広く、それぞれの課題に対し、企画力、実行力、そしてメディア発信力を組み合わせた包括的なソリューションを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社シーベースは、360度フィードバックサービス「CBASE 360°」を通じて、個人と組織の成長を支援するHRテクノロジー企業である。同社は、従業員の行動変容や組織文化の改善を目的に、多面的なフィードバックデータを分析・可視化し、人事戦略に活用する仕組みを提供している。サービスの特徴として、感謝コメントを活用したリレーション構築や、AIによるコメントチェック機能の導入が挙げられ、第10回「HRテクノロジー大賞」でアナリティクスサービス部門優秀賞を受賞した実績を持つ。対象顧客は製造業（例: SUBARU）、保険業（例: SOMPOホールディングス）、建設業（例: JFEエンジニアリング）など多様な業種の企業であり、特に管理職層のリーダーシップ育成や従業員エンゲージメント向上に注力している。同社の強みは、ツールとコンサルティングの両軸で組織変革を支援する一気通貫のアプローチであり、2025年には「人材マップ」の正式版提供を開始し、人材配置や次世代リーダーの発掘に貢献している。ビジネスモデルはSaaS型サービスとコンサルティングの組み合わせで、企業の持続的な成長を支える仕組みを構築している。

グリーエンターテインメント株式会社は、「日本発のIPとゲームで、世界を熱狂させる。」をミッションに掲げるIP Growth Companyです。同社は、アニメ製作委員会への参加や原作開発を通じて、IPのグローバル展開をプロデュースするIPプロデュース事業を主軸としています。具体的には、アニメ・アーティストIPを中心とした国内外でのゲーム展開をプロデュースし、ゲームという側面からIPの魅力を最大化し、世界のファンに驚きと楽しさを届けています。また、自社パブリッシングによるIPタイトルを主軸としたゲーム事業を展開し、英語圏を中心に世界の複数の言語・エリアに向けて日本発の作品をゲームとして提供しています。さらに、ライセンス事業、音楽事業、マーチャンダイジング（MD）事業にも参入しており、アニメ・ゲームIPを活用したグッズ企画・商品化、コラボレーションイベントの実施を通じて、ファンとのエンゲージメントを深め、IPの価値を多角的に最大化しています。同社の強みは、アニメ化からゲーム化、そしてグッズ展開までをワンストップで手掛けることができる点にあり、IPとゲームのプロデュースに特化した国内でも数少ない企業として、作品と業界の発展に貢献しています。深くIPを愛するファンの一員として、IPにもファンにも新しい価値を届けるプロダクト開発を追求し、持続的な感動と体験を創出するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アイスリーデザインは、UI/UXデザインとモダンな開発技術を組み合わせたデジタルイノベーションパートナーとして、企業のDX推進を多角的に支援しています。同社は特に、AI駆動開発、クラウドネイティブ開発、モダナイゼーション、デザインシステム構築支援を主要な事業領域としています。AI駆動開発においては、生成AIやAIエージェント（Cursor、Devinなど）を開発工程に組み込むことで、開発速度と品質の向上を両立させ、企画・戦略設計から開発・運用まで一貫した伴走支援を提供します。金融機関や大手企業のAIプロジェクトで培った知見を活かし、技術選定からユーザー体験の設計までワンストップで支援できる点が強みです。 同社のサービスは、スマホアプリ開発、ウェブシステム開発、xR/メタバース導入、DX戦略策定、プロトタイピング・仮説検証、組織開発・人材育成、PdM/PMM体制実行支援など多岐にわたります。顧客の課題解決を最優先とし、「作って終わりではなく、成果を生む」ことを重視した成果志向のアプローチが特徴です。例えば、アート引越センターの「ぐるっとAI見積り」アプリ開発では、家具の物量を自動積算するAIを開発し、単身引越の物量まで無人対応可能な高精度システムを実現しました。このプロジェクトでは、3Dスキャナー技術を活用し、ユーザーが簡単に部屋の3Dモデルを作成できる革新的なソリューションを提供しています。また、株式会社大和総研向けには、アジャイル開発とUX/UIデザインを組み合わせた生成AIチャットサービスを開発し、課題解決率の大幅向上とコンタクトセンターの負荷軽減に貢献しました。 同社の強みは、デザイナーとエンジニアが同一チームに在籍し、要件定義の段階から「ユーザーにとって使いやすいか」という視点を開発に反映できる点にあります。顧客の要望をそのまま受け入れるのではなく、真に必要か、合理性があるかを考慮し、エンドユーザーの視点に立った最適なUI/UXを提供することをポリシーとしています。これにより、技術力とユーザー体験の両面からプロダクトを設計し、現場で実際に使われ、成果を生むシステム開発を実現しています。クラウドネイティブ技術やDevSecOpsの導入支援も行い、企業のデジタル変革を包括的にサポートすることで、持続的なビジネス価値創出に貢献しています。

ルームクリップ株式会社は、「日常の創造性を応援する」をミッションに掲げ、住生活領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」の企画・開発・運営を主要事業としています。同サービスは、ユーザーが自身の住まいの実例写真を投稿・共有し、他のユーザーの投稿からインスピレーションを得たり、欲しいアイテムや好きなブランドと繋がったりできる場を提供しています。アプリやウェブサイトを中心に、SNSや出版物を通じて広く情報が届けられており、累計投稿写真枚数は650万枚以上、月間ユーザー数は830万人を超える規模に成長しています。 同社は、この膨大なユーザーデータと知見を活かし、多角的な事業を展開しています。「RoomClip住文化研究所」では、投稿データやユーザーアンケートを基に住まい・暮らしのトレンドや消費性向を調査・分析し、レポート発表や外部企業・研究機関との共同プロジェクトを通じて、住文化の発展に貢献しています。また、住宅会社、工務店、リフォーム事業者、インテリア・家具・家電・日用品メーカーなどの企業向けには、「RoomClipビジネス」として、UGC（ユーザー生成コンテンツ）を活用したマーケティング支援、ショート動画制作、市場調査パッケージ「RoomClipリサーチ」、ユーザー共創型コンテンツ制作ソリューション「RoomClipスタジオ」、D2C構築支援サービス「D2C ROOM LABO」などを提供し、ブランドの魅力訴求や商品開発、販売促進をサポートしています。 さらに、ソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を運営し、ユーザーが投稿された実例写真から直接インテリアアイテムなどを購入できる機会を提供。Amazon Payや複数のEC連携システムを導入し、利便性を高めています。加えて、オリジナル家具ブランド「KANADEMONO（カナデモノ）」の企画・製造・販売、およびインテリアの仕入・販売も手掛けており、EC・D2Cに関する幅広い事業を展開しています。これらの事業を通じて、同社は人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化の創造を目指しています。

株式会社REJECTは、「ゲーマーをもっと豊かに」をミッションに掲げ、eスポーツ産業の創造を目指すエンターテインメント企業です。同社は2018年に発足したプロeスポーツチーム「REJECT」の運営を中核事業とし、8部門に総勢30名の選手と15名のVtuberを含むゲーム配信者が所属しています。累計賞金獲得額は日本一位を誇り、『PUBG MOBILE』部門では国内最多12回の世界大会出場経験と「PUBG MOBILE GLOBAL OPEN 2024」での世界一、また『Apex Legends』部門でも「Apex Legends Global Series Year4 : Split1 Playoffs」で世界一を獲得するなど、国内外で輝かしい実績を上げています。これらのプロeスポーツ選手のマネジメントおよびプロモート事業を通じて、次世代のスター育成に注力しています。 また、同社は「ワンランク上の自分になりたい人」をターゲットに、プロ基準で企画・開発したゲーミングアイテムの販売を行うゲーミングギア事業を展開しています。指サックやアームカバーなどがAmazonでベストセラーとなるなど、多くのゲーマーに支持されており、プロ選手からのフィードバックを製品開発に活かすことで、お客様の感動を軸とした高品質な製品を提供しています。今後は「世界最高のゲーミングギアブランド」を目指し、海外マーケットの開拓とプロモーションを強化する方針です。 さらに、同社は「REJECT FIGHT NIGHT」や「騒音カップ」といったコミュニティ大会の開催、および「REJECT TV」などの番組制作を行うイベント企画運営事業も手掛けています。FPSや格闘ゲームなど多岐にわたるゲームタイトルでイベントを実施し、所属タレントの活動をサポートしつつ、ゲームコミュニティ全体の活性化に貢献しています。メタバース事業では、FortniteやRobloxをベースとしたゲームマップ制作を軸に、所属配信者を起用した企画提案を行い、YAMAHAやGilletteといった大手企業との協業実績もあります。 2025年には国内外のトップクリエイターの映像制作を手がける株式会社サイランを完全子会社化し、クリエイティブ制作能力をグループ内に取り込むことで、高品質で魅力的なコンテンツ提供体制を強化しました。社内にもインハウスのクリエイティブ組織を有し、選手やストリーマーの魅力を最大限に引き出す映像・グラフィック制作が同社の競争優位となっています。伊藤忠商事との資本提携を通じて、eスポーツ関連製品の中東市場への販路拡大を目指すなど、グローバル市場での新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社はゲーマーの人生を豊かにし、eスポーツを世界に誇れる産業へと発展させることを目指しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社テラーノベルは、「Heart of Creation（創作の中心地）」をコンセプトに掲げ、無料の小説投稿サイト「テラーノベル（Teller Novel）」を運営しています。同社は、ユーザーがスマートフォンアプリやウェブサイトを通じて手軽に小説を「読んで」「書いて」楽しめるプラットフォームを提供しており、恋愛・ロマンス、ファンタジー、ホラー・ミステリー、BL、ドラマ、コメディなど、多岐にわたるジャンルの作品が日々投稿・閲覧されています。同社の主要な事業は、このデジタルコンテンツ配信サービスであり、無料での利用を基本としつつ、有料の「VIPプラン」を通じて、コンテンツの制限なく閲覧できるサービスも提供しています。テラーノベルの大きな特徴は、単なる投稿サイトに留まらず、そこで生まれた作品のメディアミックスを積極的に支援している点です。具体的には、小説コンテストを定期的に開催し、受賞作品のコミカライズ、ショートドラマ化、書籍化などを確約することで、新人作家の発掘と育成、そして作品の商業展開を強力に後押ししています。実際に、多くの投稿作品が漫画化や映像化、書籍化されており、出版社や映像制作会社との連携実績も豊富です。また、同社は「Teller Novel more」や「Borderless」といったコンテンツを通じて、活躍中の作家の制作秘話やコンテンツビジネスの裏側を紹介し、クリエイターエコシステムの活性化にも貢献しています。プラットフォームの安心安全な運営にも注力しており、24時間365日のサイトパトロール、フィルタリングアルゴリズム、ユーザー通報システムを導入し、不適切なコンテンツややり取りを厳しく規制しています。さらに、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）に加盟し、警察等の公的機関とも連携することで、健全な創作環境の維持に努めています。これにより、作家と読者が安心して創作活動や読書を楽しめる場を提供し、日本から世界へと作品を広めることを目指しています。