詳細検索

Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

インパクトホールディングス株式会社は、2004年の創業以来、店頭・売場を起点としたフィールドマーケティング事業を核に、消費財メーカーや流通小売業界の販促・マーケティング課題を解決するソリューションを提供しています。同社は「販促DX事業」「インフラDX事業」「エンタメ事業」の3つの主要事業を展開し、デジタルとアナログを融合した「Wow Shopping!」の実現を目指しています。 販促DX事業では、20年以上のフィールドマーケティング実績と年間175万件を超える店舗巡回、累計1,000万件以上の店舗DBを強みに、ラウンダー（店舗巡回）、推奨販売、試食販売、販売代行、店頭販促物製作、デジタルサイネージ、そして自社開発のフィールドマーケティングシステム「MarketWatcher NEO」やAI画像解析システム「ShareWatcher」などを通じて、店頭販促活動の戦略構築から実行までを一貫して支援します。これにより、店頭実現率の向上と売上最大化を図ります。 インフラDX事業では、先進的なAI・IoT技術を駆使し、デジタルサイネージ、飲食店向けセルフオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、オリジナル製品開発（ODM/OEM）、コールセンターシステム、ヘルプデスク・テクニカルサポートなどを提供し、店舗・施設のDX推進と業務効率化、売上向上をサポートします。24時間365日体制のサポートも強みです。 エンタメ事業では、IPコンテンツを活用したプロモーション企画やグッズ販売を通じて、流通小売を軸に限定感のあるリテールテインメントビジネスを展開し、客数と売上の最大化に貢献します。IPコンテンツの調達から許諾交渉、企画、制作、監修、販促ツール・グッズ制作、運用実行までをワンストップで提供できる体制を確立しています。 同社は、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、GMS、ホームセンターなど幅広い業態の消費財メーカーや流通小売を主要顧客とし、年間1,500社以上の取引実績があります。現場を熟知したプロフェッショナル集団として、データとテクノロジーを駆使した高速改善サイクルを回し、クライアント企業の販促・マーケティング活動の最適化と事業成功を後押しするパートナーとして高い信頼を得ています。

Ｓｏｔａｓ株式会社は、化学産業に特化したデジタルプラットフォームを提供し、素材の取引や流通における非効率をテクノロジーの力で解決することで、業界全体の信頼性と流動性を飛躍的に高め、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、「Sotas化学調査」「Sotasデータベース」「Sotas工程管理」の3つのプロダクトの開発・提供です。「Sotas化学調査」は、頻繁に更新される国内外の化学法規やchemSHERPAに最新情報で対応し、該非・法令判定、SDS（安全データシート）の作成・管理、法令調査、含有調査依頼への対応を自動化するツールです。AIによるSDS解析やNITE-CHRIPとのリアルタイム連携が強みで、化学物質管理業務の膨大な手間と属人化を解消し、最大70%の業務工数削減を実現します。次に、「Sotasデータベース」は、国内最大の化学産業企業・材料情報検索プラットフォームであり、1万3千件以上の化学素材や企業情報を詳細に検索し、比較資料を簡単に作成できます。自社保有データをインポートしてオリジナルの社内クラウドデータベースを構築できるほか、掲載・閲覧は無料で、条件の合った企業同士が直接取引できるビジネスモデルを提供しています。さらに、「Sotas工程管理」は、IT導入補助金対象の化学業界特化型生産・在庫管理・受発注システムです。受注から納品までの一貫した管理、生産実績の分析、化学法規対応機能を備え、化学業界の現場から生まれた「カンバン方式」などの機能で、経営と現場のギャップを解消し、企業の競争力向上を支援します。過剰発注・生産の抑制、品質トレーサビリティの確保、作業ミスの防止、ロス率管理などを実現します。同社は、化学系企業、製造業、専門商社などを主な顧客とし、化学物質管理の効率化、素材リサーチの最適化、生産性向上といった現場と経営双方の課題解決を強みとしています。最近では、シリーズAラウンドで10億円の資金調達を実施し、NEDO事業におけるCMP（製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム）のアプリケーションベンダーとして採択されるなど、日本の化学産業のDXを牽引する存在として注目されています。

TopoLogic株式会社は、東京大学発のディープテックスタートアップ企業として、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指しています。同社は、トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造、販売、およびこれらを用いたデバイスの研究、開発、設計、製造、販売を主要事業としています。また、関連ソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、さらにはトポロジカル物質に関する業務および研究開発のコンサルティングも手掛けています。主要製品として、0.01秒未満で熱を検知する熱流束センサ「TL-SENSING™」を提供しており、トポロジカル物質の異常ネルンスト効果を活用することで、既存センサの1/1000の膜厚で高精度な熱検知を実現し、バッテリーやパワー半導体の異常検出、体温・車内・室内の熱快適性コントロール、化学・ガスセンサ、工場生産現場の熱マネジメント、人体モニタリングなど幅広い分野での活用が期待されます。特にIoT機器やウェアラブルデバイス向けのQFNパッケージも展開しています。さらに、データセンターなどの消費電力を大幅に削減する磁気メモリ「TL-RAM™」も開発しており、トポロジカル物質の異常ホール効果により低消費電力化を実現しつつ、従来の磁気メモリが持つ不揮発性、高い環境耐性、耐久性を維持します。これは、プライマリキャッシュメモリ、DRAM・SRAMの代替、IoTデバイスへの組み込み、エッジAIデバイスへの搭載など、次世代メモリとしての大きな可能性を秘めています。同社のミッションは、トポロジカル物質の最先端研究成果を活用して、チャレンジングな社会課題を解決し、豊かでサステナブルな世界の実現に貢献することです。これまでにNEDO、J-Startup、Hello Tomorrow Global Challengeなど国内外の数々の賞を受賞し、総額8.3億円の資金調達実績を持つなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

株式会社フォワードは、「世界中の才能を解き放て」というミッションを掲げ、生成AIを活用したHR領域の社会実装を推進する企業です。同社は2023年の創業以来、AI技術の目覚ましい革新の最先端を走り、顧客企業の魅力や働く人々の才能を最大限に引き出すための革新的なソリューションを提供しています。主要事業として、HR AI SaaS「エースジョブ」、採用コンサル・採用代行事業、スキルアップ支援事業、そしてヘッドハンティング事業を展開し、多角的に人材と企業の成長を支援しています。 特に中核となる「エースジョブ」は、ダイレクトリクルーティング、求人票作成、書類選考といった時間と労力を要する採用業務をAIが代行し、採用効果の最大化と業務効率改善を実現するAI SaaS型支援サービスです。このサービスは、単なる効率化に留まらず、AIと人の判断を組み合わせることで、採用成果を再現性のある仕組みへと変革することを強みとしています。具体的には、スカウトや選考プロセスにおいて、人が判断すべきポイントを明確に設計した業務フローを提供し、導入企業では媒体平均の約6倍となる返信率30%を達成するなどの顕著な実績を上げています。専任の人事担当者がいない組織でも運用可能な再現性の高い設計が特徴であり、AIを一過性の効率化ツールではなく、採用の意思決定を支える強固な基盤として定着させることを目指しています。 採用コンサル・採用代行事業では、企業の魅力や仕事の魅力を深く言語化し、ターゲットとなる求職者の心を動かすことで採用競争力を高める支援を行っています。エースジョブの機能に限定されず、幅広い採用支援を提供することで、顧客企業の多様な採用課題に深くコミットします。スキルアップ支援事業では、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択されたセミナーサービスを通じて、転職希望者が年収アップに繋がる実践的なスキルを習得できるようサポートしています。また、ヘッドハンティング事業では、同社が内製したAIサービスを活用し、企業と求職者のニーズを高度にマッチングさせることで、最適な出会いを創出し、新たなキャリア形成を支援しています。 同社は、AI×HR領域という未踏の巨大市場において、常に最先端の技術と知見を追求し、業界をリードする存在として位置づけられています。情報セキュリティに関しても高い意識を持ち、プライバシーマーク認証および情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得しており、顧客の大切な情報を厳重に保護しながら信頼性の高いサービス提供に努めています。これらの事業を通じて、人手不足が深刻化する現代社会において、AIを個人の才能を解き放ち、企業の成長を加速させる戦略的なパートナーとして位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社MyVisionは、「ビルドジョブ」というブランド名で、建設業界に特化した転職支援・求人紹介サービスを提供しています。同社は、建築、土木、設備、電気、CADオペレーターといった多岐にわたる建設関連職種の求職者を対象に、専門性の高いキャリアサポートを展開しています。業界随一の専門知識と深い理解を強みとし、累計2万名を超える転職支援実績と900社に及ぶ紹介先企業数を誇ります。内定獲得率は77%と高い水準を維持しており、求職者の理想のキャリア構築を強力に支援しています。 同社のサービスは、まず無料の転職相談から始まり、経験豊富なキャリアアドバイザーによる丁寧なカウンセリングを通じて、個々の経験や志向性に基づいたキャリアプランを設計します。その後、日本全国の建設企業の求人データから、一般には公開されていない特別求人情報を含む最適な案件を複数紹介。求職者の希望勤務地、働き方、給与形態、仕事内容に合致するマッチングを実現します。さらに、内定獲得に向けた手厚いサポートとして、書類作成指導や企業に合わせた面接対策を徹底的に行い、内定確率を最大限に高めます。内定獲得後も、条件交渉、現職の退職サポート、そして転職後のフォローまで一貫して支援することで、求職者が安心して新しい職場へ移行できるよう尽力しています。 株式会社MyVisionは、多数の実績に基づく独自の業界情報提供と、中長期的な視点でのキャリア支援を重視しており、「今は転職しない」という選択肢も含めた中立的なコンサルティングを提供。求職者一人ひとりの事情に寄り添い、キャリアの「パートナー」として信頼関係を築いています。この質の高いサービスが、多くの利用者から高い評価を得ている要因です。同社は、建設業界が抱える労働力不足や労働環境の課題解決にも貢献し、人材の流動性を高めることで社会全体の発展を目指しています。

Scalably株式会社は、「コミュニティで、未来を切り開く！」をミッションに掲げ、コミュニティの情熱を企業の成長へと変えるパートナーとして、コミュニティマーケティング専用ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングプラットフォーム開発、コミュニティマーケティング事業、および事業開発支援事業の三本柱で構成されています。具体的には、情報共有、メンバー管理、コラボレーションを一元化し、コミュニティ運営を効率化するSaaS型コミュニティ運用ツール「Scalably」を提供。このツールは「Scalablyコネクト」（情報集約・効率的な共有）、「Scalablyメンバーズ」（WAX NFT技術を活用した会員管理・会員体験の革新）、「Scalablyエンゲージ」（キャンペーンやコラボによるコミュニティ活性化）の3つのモジュールから成り立っています。同社は、コミュニティの設計から活性化、運営の工夫まで、想いに寄り添い持続発展をサポートする「コミュニティ構築＆運営支援」や、顧客・ファンを巻き込む仕組みで収益化やブランド強化を図る「販促×コミュニティ戦略」を展開。特に「コミュニティ共創型ビジネス開発」では、生活者主体のインサイトと市場創出力で新規事業・既存事業の成長を加速させ、Web3/eスポーツ、教育、地方創生、行政連携、メタバース、一次産業など多様な分野で実績を上げています。また、「コミュニティ連動プロモーション＆セールス」を通じて、コミュニティの「熱量」「信頼」「共感」をダイレクトに成果につなげ、事業の収益化と拡大を最短ルートで支援しています。同社は、Web3ゲーム「The Sandbox」の日本市場でのプレイヤー急増支援や、在日インドネシア人留学生協会とのeスポーツ大会共催、ベトナムのブロックチェーン企業VBCが開発する商品来歴管理コアエンジン「Agridential」の日本展開独占代理店、P-VINE RECORDSとのレコードコレクター向けアプリ開発など、多岐にわたる業界でコミュニティを軸とした事業成長を実現しています。これらのサービスは、企業がターゲット市場との深いつながりを構築し、ブランド認知度向上、オンライン・オフラインイベント支援、コラボレーションによる相乗効果の実現を目指す法人顧客を対象としています。

LOMBY株式会社は、ロボティクスとAI技術を駆使し、屋外環境における「ロボットによる新たな労働力」の創出に取り組むスタートアップ企業です。同社は、労働人口の減少やラストマイル輸送の深刻な課題に対応するため、自律走行型ロボットによる配送サービスとモビリティサービスの両面からソリューションを提供し、超高齢社会に対応した次世代の労働力インフラを構築し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 主要サービスである自動配送ロボット「LM-A」は、最新技術を搭載した完全自律走行型で、3次元地図データを活用することで天候の影響を最小限に抑え、複数台の同時安定走行を可能にします。このロボットは歩道を最高時速6km以下で走行し、店舗から半径2〜3km圏内でのデリバリーに特化しており、食品、日用品、医薬品、宅配便などの配送に活用されます。同社のサービスは、必要な時にだけ稼働するため、人件費や待機コストを削減し、配送コストを人手の半分以下に抑えることが可能です。また、遠隔での操作・監視により、現地での人員確保が不要となり、雨天や深夜でも安定したサービス提供を実現します。これにより、地方や郊外エリアの商圏拡大にも貢献し、省人化とサービス品質の両立を可能にします。将来的には、高齢者や買い物客の送迎を担うパーソナルモビリティ「LM-P」への展開も計画しています。 同社の強みは、ハードウェアからソフトウェアまで一貫した自社開発体制と、2023年4月に施行された改正道路交通法に対応した公道走行可能なロボット技術です。スズキ株式会社との共同開発により、実用現場で求められる高い耐久性と量産性を両立した設計を実現しており、NEDOのディープテックスタートアップ支援事業にも採択されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。 これまでの実績として、セブン-イレブンと連携した「7NOW」商品の無人配送商用検証（八王子市南大沢）、広島市でのエレベーター連携を伴う高層ビルへの走行試験、広島工業大学や都立大学構内でのデモ走行、高円寺でのデリバリー実証実験など、多岐にわたる環境での実証実験を成功させています。特に、広島県北広島町での「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」実証実験では、宅配物と生鮮品の自動混載機能や離れた場所にある宅配ロッカー間配送の完全自動化を検証し、「ひろしまサンドボックスD-EGGS PROJECT」でサムライインキュベート賞を受賞しました。これらの実証を通じて、同社は労働力不足の解消と地域社会の利便性向上に貢献するビジネスモデルを確立し、国内外での社会実装を目指しています。

株式会社MUSEは、「ロボットで世界の人々に、インスピレーションを」をミッションに掲げ、小売店舗向けロボット「Armo（アルモ）」の開発・販売を通じて、働く人々の可能性を最大化し、サステナブルで魅力的な店舗運営をサポートしています。同社のストアロボットArmoは、最先端のAIテクノロジーを搭載し、品出しの搬送自動化、商品棚のリアルタイムスキャン、買い物客の案内といった多岐にわたる業務を効率化します。特に、バックヤードから売場への商品搬送を自動化することで、労働力不足の緩和、スタッフの労働負荷軽減、作業ミスの削減、在庫補充の迅速化に貢献。また、商品棚のスキャン機能により、売場状況をリアルタイムで把握し、欠品や棚割りとの乖離、価格整合性などのデータを「Eureka Platform」上で可視化・分析することで、店舗運営の高度化と収益性向上を支援します。 同社が提唱する「Vertical Robotics（垂直統合型ロボティクス）」は、ハードウェア設計、AIソフトウェア、運用フローを一体的に設計し、単一業務に特化せず、品出し支援から在庫管理、さらには顧客対応までマルチユースで24時間稼働することで、店舗オペレーション全体をカバーし、高採算を実現するものです。最近では、生成AIを搭載した「案内ユニット」を発表し、LLMによる円滑な多言語コミュニケーション、リアルタイム在庫データとの同期による商品位置案内、そして「動く販促メディア」としての機能を提供し、顧客体験の向上と店舗の収益拡大に寄与しています。Armoは初期投資を抑えた月額サブスクリプションモデルを採用し、導入の容易さと安全性を確保。日本国内での実証実験で実績を積み重ね、米国最大級の小売カンファレンス「Groceryshop 2025」のピッチコンテストで優勝するなど、米国小売市場への展開を加速しています。東京都の「SusHi Tech Global 成長加速プログラム」にも採択され、グローバル市場での飛躍を目指しています。対象顧客は、労働力不足やオペレーションコスト高騰に直面する小売店舗、特にディスカウントストアやスーパーマーケットなど、数万点のSKUを抱える大規模店舗です。

株式会社Essenは、「移動」を価値に変えるモビリティデータプラットフォームを提供する企業です。同社は、一人ひとりの可能性を「みえる化」し、人の動きをデータとして捉えることで社会に新たな繋がりと価値を創出することを目指しています。主要サービスである「WithDrive」は、「乗用車に広告を掲載したい企業」と「自分の車に広告を掲載したい方」をマッチングする広告プラットフォームです。ドライバーは自身の自動車の表面に広告ステッカーを貼って運転するだけで広告収入を得ることができ、生活を豊かにする新たな収入源を提供します。一方、広告主企業は、日常の移動を通じてターゲット層に効果的にリーチできる広告機会を獲得できます。 同社は、位置情報や行動履歴といった人の動きを「みえる化」し、AI、ビッグデータ、行動経済学を組み合わせることで、状況に応じた最適な行動変容を促す技術を強みとしています。このコアとなるデータ解析技術を基盤に、移動とデータを融合させることで、従来の移動手段に新たな価値を創造しています。WithDriveサービスは、「ジェンダー・立場・地域に関わらず誰でも収入が得られる仕組み」を提供し、多様な働き方を支援するとともに、行政と連携した渋滞解消への取り組みや、CO2削減・災害防止といった環境問題の解決にも貢献することを目指しています。 資金調達を通じて、同社はモビリティ広告事業のさらなる拡大と、モビリティデータを活用した新しい事業モデルの創出に注力しており、提供エリアを神奈川県川崎市から全国へと拡大する計画を進めています。また、ビッグデータを活用した精度の高いコンバージョン測定のためのデータセントリックAIの開発や、ユーザー体験向上のためのUI/UX改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、ドライバーと広告主双方にとって、より価値のあるサービス提供を目指しています。

株式会社ＮＯＴＨＩＮＧ　ＮＥＷは、「才能が潰されない世の中」を目指し、2022年に設立されたクリエイティブカンパニーです。同社は、ホラーとアニメーションを中心とした映画作品の企画・製作を事業の軸とし、新しい作品の作り方と届け方に挑戦しています。特に、グローバルな展開を目指す新進気鋭の才能と共に作品を生み出すことに注力しており、その成果は国際的な舞台で高く評価されています。 これまでに、ホラー短編映画集「NN4444」がロッテルダム国際映画祭をはじめとする10以上の国際映画祭に選出された実績を持ちます。また、初の長編実写映画「AnyMart」は第76回ベルリン国際映画祭で国際映画批評家連盟（FIPRESCI）賞を受賞し、短編アニメーション「happy eyescream」や短編映画「幽霊の日記」もロッテルダム国際映画祭に選出されるなど、数々の国際的な賞や選出歴を誇ります。長編映画「WASH AWAY／洗浄」はアジア最優秀新人企画賞を受賞し、長編アニメーション「We Are Aliens」ではフランスのMIYU PRODUCTIONとの共同製作を発表するなど、国際共同製作にも積極的に取り組んでいます。 同社のビジネスモデルは、単なる映画製作に留まらず、経済産業省の事業アクセラレーションプログラム「創風」の映像・映画部門運営統括を務めることで、業界全体のクリエイター育成と発展にも貢献しています。さらに、「口にできないチョコレート店『Champ Chime Chocolate』」や「視ることで恐怖が侵蝕する『視てはいけない絵画展』」といった、映画の枠を超えた体験型プロジェクトも手掛けており、多様な形で観客や消費者に新しい価値を提供しています。これらの活動を通じて、同社は才能の発掘と育成、そして革新的なコンテンツの創出を通じて、エンターテイメント業界に新たな風を吹き込んでいます。

DeepForest Technologies株式会社は、「100年後も地球が生物にとって住みよい場所であるために」を企業理念に掲げ、森林科学とAI技術を融合したソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は主に「ソフトウェア事業」「森林DX事業」「カーボンクレジット事業」の3つの事業を展開しています。 ソフトウェア事業では、林業事業体やドローン計測会社向けに、市販のドローンから森林情報を解析できるオリジナルソフトウェアを開発・提供しています。代表的な製品として、ドローンで撮影した写真からオルソ画像や3次元データを作成するSfMソフトウェア「DF BIRD」や、森林の樹種・サイズ・材積量・炭素蓄積量を推定する「DF Scanner」「DF LAT」「DF Walker」などがあります。これらの国産ソフトウェアは、代表の大西氏が京都大学在学中に開発した、ドローンからのAIを用いて森林の樹木を識別する世界初の新技術を基盤としており、森林管理に関わる誰もがドローンから森林の状況を把握できる環境を提供することを目指しています。 森林DX事業では、ドローンの飛行と現地でのフィールド調査を組み合わせ、細かな森林の樹種・植生状況の解析や本数・材積量の推定といったサービスを提供しています。これにより、林業の効率化や適切な森林管理を支援し、すでにJクレジットのモニタリング・巡視実績は累計1万haを突破しています。 カーボンクレジット事業では、Jクレジット創出におけるプロジェクト登録・モニタリング支援や、ボランタリークレジット創出支援を行っています。これは、森林の炭素吸収量や生物多様性評価を通じて森林保全を推進し、将来的に世界のカーボンクレジット取引や生物多様性評価への利用を可能にすることを目指しています。 同社の強みは、最先端のAI技術と深い森林科学の知見を組み合わせた独自の技術力にあり、大手企業が海外製品に依存する中で国産ソフトウェアを自社開発している点も特筆されます。対象顧客は、林業事業体、ドローン計測会社、森林組合、個人林家、国・都道府県・大学・研究機関、林野庁・地方公共団体、そして脱炭素社会を目指す企業・団体と多岐にわたります。これらの事業を通じて、地球温暖化対策、生物多様性保全、林業の活性化といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な森林管理と循環型森林資源の構築を実現するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アンビシャスグループは、金融の力を活用し、産業の礎を支え、人と企業の未来を共に創ることを目指す企業です。同社の主要事業は、オペレーティングリース案件の組成販売、運送会社向けの財務コンサルティング、そして車両の買取・再販・リース事業の三本柱で構成されています。特に、中小企業オーナーの経営安定性を追求し、単純な決算対策に留まらない本質的なソリューションを提供しています。 オペレーティングリース案件の組成販売においては、「アンビシャス・トラックオペリース」を提供。これは、収益性と税務戦略を両立する革新的な金融商品であり、減価償却計上による繰越効果と安定的な利回りを実現します。不動産売却益計上企業や航空機オペレーティングリース償還対象企業、太陽光発電事業収益保有企業など、多様な事業形態の企業が対象で、最短一年での減価償却が可能であり、低価格で短期間の決算対策商品として全国の税理士事務所・会計事務所を通じた販売網を拡大しています。 運送会社向け財務コンサルティング事業では、「アンビシャスリースシフト®」を提供。これは、運送会社が保有するトラック車両を同社へ売却し、リース契約を通じて継続使用する「所有から借りる」転換を促すサービスです。従来のリースバックとは異なり、業績好調な運送会社の更なる成長を支援する戦略的な財務ソリューションとして設計されており、月々の固定費削減、キャッシュインによる投資余力創出、オフバランス効果による与信枠拡大といったメリットを提供します。 車両買取・再販・リース事業では、「アンビシャス中古リース」を展開。中古トラックの購入におけるリースサービスを提供し、従来のリース会社とは異なる方法で、より安いリース料での車両調達を実現します。初期投資を抑え、柔軟なリース期間設定と金利負担の排除により、月々の支払いを緩やかにし、健全なキャッシュフローの維持に貢献します。リース期間終了後には、事前に設定された残価での車両買い取りも可能です。 さらに、同社は営業用モバイルSaaS「TeamBoard」も提供しており、スマートフォンのキーボードに定型文や資料、画像を登録することでワンタップで送信できるアプリケーションとして、営業活動の効率化を支援しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の財務体質改善、事業成長、そして業務効率化を包括的にサポートしています。

株式会社NEWLOCALは、「地域からハッピーシナリオを共に」をミッションに掲げ、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指すまちづくりスタートアップです。同社は、地域の「新しい地元民」として、土地の魅力を磨き、困難を乗り越える道を共に歩みます。独自の魅力を持ち、意思と行動力がある地域において、その想いに寄り添い、人・アイディア・資金を集めることで、不動産開発を中心としたまちづくりをスピード感、スケール感、再現性をもって推進しています。具体的には、地域のキーパーソンやリーダーと合弁で事業会社（JV）を設立する独自の手法を採用し、事業の企画・構想から実装、運営までを一貫して担います。 現在、長野県野沢温泉、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松、香川県丸亀、御代田町の6地域で事業を展開し、2027年までに10地域への拡大を目指しています。各地域では、遊休施設の改修・活用を通じて、宿泊施設（野沢温泉ロッヂ、mont、ホテルかぜまちみなと、mizuya、Komadoなど）、飲食施設（Music Bar GURUGURU、Hashigoya、GOODLUCK GRANDPA PIZZAなど）、商業施設（CADARなど）を開発・運営しています。これにより、観光の通年化、移住・定住、起業・雇用を促進し、地域文化の継承や新たなコミュニティ形成に貢献しています。 同社の強みは、地域に根差したJVモデルによる事業推進力、累計10億円を超える資金調達実績、そして多様なステークホルダーを巻き込みながら、企画から運営までを一気通貫で手掛ける実行力にあります。人口減少という日本の社会課題を解決する先進的なビジネスモデルを構築し、その知見を国内外に展開することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ハクオウロボティクスは、「モノを運ぶ」のない世界を目指し、産業用自動走行ロボットの開発・販売および搬送管理ソリューションの提供を通じて物流DXを実現するスタートアップ企業です。同社の主要製品である自動フォークリフト「AutoFork」は、三菱ロジスネクスト社製のウォーキーリフトをベースに、自社開発の自動運転ソフトウェアと物体認識技術を組み合わせた完全国産の自動フォークリフトです。人手不足や搬送作業の負担増加、横持ち搬送の効率化といった物流現場の課題を解決します。 AutoForkの特長は多岐にわたります。まず、「プレイバック機能」により、人が操作した走行ルートを記憶し、PC作業なしで納入当日から自動搬送が可能です。これにより、変則的な搬送タスクにも柔軟に対応できます。また、独自の自動走行アルゴリズムによる高精度制御を実現し、走行・停止精度は±10mmと非常に高く、狭い通路での小回りも利きます。搭載カメラによる「複数パレット一括認識機能」は、不整列に置かれた複数のパレット位置を自動で認識し、取得・搬送作業を効率化します。さらに、エレベーターや垂直搬送機などの物流機器とのシステム連携にも対応し、フロア間の縦搬送の自動化も実現します。 同社は、初期投資を抑えたい企業向けに機能を絞った低価格モデル「AutoFork Lite」も提供しており、ビジネスの成長に合わせて上位モデルへのアップグレードが可能です。また、専用タブレットからAutoForkの搬送指示や状態確認を遠隔で行える「遠隔操作オプション」や、ユーザー自身で走行エリアの作成・編集が可能な「反射ポールマップ編集機能」を提供し、現場での使いやすさと柔軟性を追求しています。 さらに、同社はロボットアプリプラットフォーム「Parade-H」を提供しています。これは、AutoForkをハブとして、AGVやコンベア、エレベーターなどメーカーや種類が異なる様々な物流機器を連携させ、一つの洗練された大規模搬送システムへと進化させる共通基盤です。これにより、人が介在していた非効率な連携作業をなくし、倉庫全体の自動化レベルを飛躍的に向上させ、物流現場の「あと一歩」の自動化を推進します。 導入事例としては、澤藤電機株式会社の完成品搬送工程においてAutoForkが導入され、約1人分の省人化と高精度な自動倉庫への格納を実現しました。また、東京ロジファクトリー株式会社の物流倉庫では、エレベーターとの自動連携搬送に成功しており、複数階にわたる物流倉庫の縦方向搬送の自動化にも貢献しています。同社は、コンパクトな車体設計により、人と共存する現場での安心感を確保しつつ、高い実用性と費用対効果を提供することで、物流業界の自動化を強力に推進しています。

株式会社PITTANは、微量生体成分分析技術の開発を核とし、超小型かつ超高速分析装置を用いた革新的なヘルスケアサービスを展開しています。同社は「見えないものを可視化する」をミッションに掲げ、誰もがアクセスしやすい方法で自身の正確な健康状態を把握し、豊かな人生を送るための支援を目指しています。主力製品である汗分析マシン「Pitagoras（ピタゴラス）」は、卓上型で手軽に利用でき、個人の栄養バランスを最適化する「Nutrifull」サービスを提供しています。この技術は、高齢化社会における「Lifelong positivity（生涯にわたる前向きさ）」の実現に貢献することを目指しており、ユーザーのニーズと先端技術を融合させることで、精度の高い健康モニタリングを定期的に行える世界の実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、自社開発の分析技術とデバイスを基盤に、多様な業界との連携を通じてサービスを拡大しています。例えば、エイチ・ツー・オー リテイリングの新サービス「まち健」との実証実験では、「Pitagoras」を活用した健康習慣のサポートを行っています。また、理美容・エステ業界向けには、滝川株式会社との販売パートナーシップを締結し、「科学的根拠×パーソナライズ」を加速させるための汗分析システム「Pitagoras」の予約販売を開始しており、2026年4月の本格展開に向けて体制を構築しています。さらに、大阪・関西万博での体内可視化サービスの披露や、「Beauty Insight共創ラボプロジェクト」を通じて肌の健康を内側から科学的にサポートするなど、幅広い分野での応用を進めています。 同社の強みは、最先端の微量生体成分分析技術と、それを超小型・超高速のデバイスに落とし込む開発力にあります。大阪大学との共同研究で「汗と血清の各種生体分子の関係性の調査」がイノベーション研究開発助成金に採択されるなど、その技術力は高く評価されています。代表の辻本和也氏は「ニキビも糖尿病も根本解決できる社会」を目指しており、全人類80億人の一生分の体内データを取得し、世界のヘルスケアに貢献するという壮大なビジョンを掲げています。これらの取り組みを通じて、同社は新たなヘルスケア産業の創出と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目指しています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

MYCL Japan株式会社は、2022年にキノコ業界の専門家4社が結集して設立された、国内初のグローバルベンチャー企業です。同社は、キノコの菌糸体から生まれた100%天然由来のバイオラグジュアリー素材「KINOLI®（キノリ）」および「マッシュルームボード」の研究開発、製造販売、そしてこれら素材を用いた商品開発・販売を主要事業としています。長野県で50年以上にわたり培われたキノコ栽培技術を応用し、食用キノコの生産プロセスを独自の技術で転用することで、石油樹脂を一切使用しない、環境負荷の低い次世代素材を生み出しています。KINOLI®は、レザーのような質感と菌糸が織りなす唯一無二の有機的な模様が特徴で、ファッション、モビリティ、クラフト、家具、教育といった幅広い分野での活用を提案しています。具体的には、FUMIKODAやdoubletといったファッションブランドとのコラボレーションによるバッグやポーチ、LEXUSのコンセプトカーへの採用、SYRINXの財布、WORKOWLSの椅子など、多岐にわたる製品に導入されています。また、クリエイター向けに素材のサンプルやシートを販売するほか、名刺入れ、ミニ財布、IDカードホルダー、ブックカバー、コースター、キーホルダーなどの完成品もオンラインストアで提供しています。同社の生産プロセスは、培養過程で生じる廃棄物をコンポスト化し、収穫後の土台を圧縮して建築材やインテリア資材として再利用するなど、循環型社会の実現に貢献しています。さらに、クリエイター支援として撮影スペースやギャラリーを併設した「STUDIO KINOLI」を運営し、素材の可能性を広げる活動も行っています。同社は、その革新的な取り組みと素材の品質が評価され、グッドデザイン賞を受賞したほか、国内外のメディアで多数紹介され、FaW TOKYOやアースデイ東京などの展示会にも積極的に出展し、サステナブル素材の普及とキノコ産業の新たな価値創造に貢献しています。