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検索結果6件
東京都 港区 六本木1丁目3番40号
Gigi株式会社は、「Pay it forward(恩送り・利他)」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」(旧びずめし)、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
東京都 港区 六本木4丁目12番8号
株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース(積立)、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。
東京都 中央区 日本橋2丁目15番5号
PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」(HARU-1は販売終了)の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動(快・不快)評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。
東京都 千代田区 九段南1丁目5番6号りそな九段ビル5階KSフロア
レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量(Scope3 Category1)も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素(製造にかかるCO2排出量最大77%削減)な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI(Circular Transition Indicators)に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策(ap bank fes実績)やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。
宮城県 東松島市 野蒜字亀岡80
貴凛庁株式会社は、「ソルビズネーション」を掲げ、社会課題をビジネスで解決し、地球をポジティブにする「コトの総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生した防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA(キボッチャ)」の運営です。KIBOTCHAでは、宿泊施設(本館、グランピング、キャンプ)、レストラン、BBQ、日帰り入浴を提供し、遊びながら防災知識を学べる場として、子どもから大人まで幅広い層に利用されています。また、同施設を拠点に、非常時に1万人が安心して暮らせる「KIBOTCHAスマートエコビレッジ」の構築を進めており、防災教育、観光、一次産業、サステナビリティを軸に関係人口創出や「第2のふるさと」づくり、DAO的な共創の仕組みづくりに取り組んでいます。 企業研修施設運営においては、社員教育、管理職教育、経営者教育、防災・危機管理教育を提供しています。特に、株式会社JESGOとの業務提携により、ESG(環境・社会・ガバナンス)EラーニングとKIBOTCHAでの体験型研修を組み合わせたハイブリッド型研修プログラムを展開。防災キャンプとESG研修を融合させ、AIを活用したESGスコア診断に基づき、企業が実践的にESG経営を推進できるよう支援しています。地方課題解決研修では、地域の営みに触れ、事業策定を共に行うことで、東松島市の復興とアップデートに貢献しています。 さらに、損害保険代理業として「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」の販売や、最新セキュリティシステム「DEFENDER-X(不審者事前検知システム)」および「メンタルチェッカー(精神状態自動解析システム)」の販売も手掛けています。地域活性化にも注力し、「なないろの芸術祭」や「みんなの想火」といった文化芸術イベントを企画・運営し、地域の文化や伝統を尊重しながら新たな価値を創造しています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい東北」復興・創生の星顕彰やJAPAN DX PLAYER AWARD2025防災・災害部門1位、国土交通大臣賞など、数々の賞を受賞しており、その事業の独創性と社会貢献性が高く評価されています。
東京都 千代田区 岩本町2丁目10番2号
三井薬品株式会社は、医薬品、健康食品、漢方薬、食料品、酒類、健康機器、ベビー用品、マタニティ用品、衛生用品、衛生用機器及び付属品の開発、製造、販売、輸出入を主要事業として展開しています。同社は、医薬品販売業の卸売販売と店舗販売の許可を有し、OTC医薬品や医療機器も商品ラインナップに含めています。特に、機能性食品、健康食品、化粧品においてはOEM製造も手掛け、国内外の市場に製品を供給しています。また、病院、診療所、医療施設、薬局の経営にも携わり、医療分野における多角的な事業展開を図っています。さらに、医療ツーリズムに関する企画、実施、代理、媒介、取次業務も行い、健康と医療に関する幅広いニーズに応えています。同社の強みは、商品の開発から製造、販売、そして輸出入までを一貫して手掛ける体制と、越境ECを含む多様な販売チャネルです。ヤフーショッピングには「三井薬店」を開設し、一般消費者向けに健康食品などを提供しています。主要取引先には佐藤製薬、興和、東洋新薬などの大手企業が名を連ね、安定したサプライチェーンと高品質な製品供給を実現しています。卸問屋、薬局、メーカーといったビジネスパートナーを常に募集しており、事業拡大と安定供給に注力しています。安心安全な商品・サービスを通じて、人々の健康維持と改善、豊かな暮らしを応援することを使命としています。