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株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」という使命のもと、店舗支援事業とインバウンド支援事業を展開しています。店舗支援事業では、AIを活用した店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を提供。同サービスは、国内外の主要口コミサイトやGoogleマップ、中国の「大衆点評」など31以上のプラットフォームを一括管理し、店舗情報の更新、口コミの可視化・分析、MEO対策を効率化します。AIによる口コミ分析を通じて、飲食店、ホテル、小売店などの顧客満足度向上と集客力強化を支援し、業務改善とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。特に、中国プラットフォーム「大衆点評」の公式パートナーとして「チャネル開拓協業貢献賞」を受賞しており、訪日中国人観光客向けの集客支援に強みを持っています。一方、インバウンド支援事業では、業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」を運営し、マーケットデータ、ニュース、ノウハウを国内企業に提供。さらに、「訪日ラボ ソリューションストア」を通じて1500以上のインバウンドソリューション比較・資料請求を可能にし、ターゲット国の選定からプロモーション実施までを総合的にサポートするコンサルティングサービスも展開しています。同社は、独自の観光データとAI技術を組み合わせ、地方自治体や観光関連企業がインバウンド市場で成功するための戦略策定から実行までを一貫して支援し、外貨を稼ぐ国内企業の増加に貢献しています。

ゲシピ株式会社は、「eスポーツで一人ひとりの可能性がひろがる教育機会を」というミッションを掲げ、eスポーツを軸としたメタバース教育事業を展開する企業です。同社は、eスポーツのバーチャル世界を舞台に、革新的な教育コンテンツを提供しています。主要サービスの一つは、ゲームの世界で英語を「使う」ことに自信がつくオンライン教育プログラムであり、「ゲームの時間」を「学びの時間」に変える世界初の英語コミュニケーション能力教育として注目を集めています。さらに、リスキリングeスポーツ英会話®を提供し、キャリアアップを目指す社会人向けに、ネイティブ英語に食らいつく実践的なトレーニングを通じて、過去に学んだ英語知識を「使える英会話スキル」へとアップデートする支援を行っています。 同社の強みは、エンターテイメント性の高いeスポーツと教育を融合させることで、受講者が楽しみながら主体的に学習に取り組める環境を創出している点にあります。これにより、学習効果の最大化と個人の可能性の拡大を促進しています。実績としては、東洋経済「すごいベンチャー100」や日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選出されるなど、その革新的なビジネスモデルと成長性が高く評価されています。また、東京メトロや小学館のアクセラレータープログラム、東京都主催ASACプログラムへの採択実績も持ち、スタートアップとしての確かな実力を示しています。ゲシピ株式会社は、日本発のメタバース教育コンテンツを世界に展開し、質の高い教育機会と働きがいを提供することで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。

株式会社オープンエイトは、「世界を豊かにするコンテンツテクノロジーカンパニー」をビジョンに掲げ、人の気持ちを動かす質の高い情報体験を創造することを目指す企業です。同社はSaaS事業、API事業、MLaaS事業を主軸とし、最先端のAIと動画テクノロジーを融合させた多様なサービスを提供しています。主要サービスであるAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」は、企業活動におけるコミュニケーション課題を動画で解決し、DX推進を強力にサポートします。動画の企画から制作、配信、分析までをワンストップで実現し、PowerPoint資料のインポート・再編集機能、チャプター設定、動画内リンク配置、最新AIエンジンによるナレーション・字幕生成機能など、多岐にわたる機能強化を継続的に行っています。この「Video BRAIN」は5年連続でシェアNo.1を獲得し、日経225採用企業の約30%を含む累計約800社に導入される実績を誇ります。また、AIビジネス情報流通クラウド「Open BRAIN」では、社内のあらゆるナレッジを自動でコンテンツ化し共有するプラットフォームを提供。手持ちの資料から要約記事の生成や50以上の言語への自動翻訳、業務マニュアル動画の生成を可能にし、社内の情報流通を促進します。ソーシャルメディアの配信分析とクリエイティブ運用を支援する「Insight BRAIN」は、「Video BRAIN」で配信された動画の効果測定にも活用され、動画活用のPDCAサイクルを支援。さらに、自動動画生成API「V-matic」は、データベースからテンプレート動画を大量に自動生成し、ECサイトや情報サービスにおける大量生産ニーズに応え、リソースを抑えながら動画編集の自動化を推進しています。同社は数千万セットものビジネス動画学習データを活用し、OpenAI社のChatGPTやStability AI社のStable Diffusion XLなどの生成AIと組み合わせることで、日本企業のビジネス動画に特化した独自技術を確立し、ビジネスコンテンツ生成サービスを展開。企業だけでなく、横浜市のような自治体や全国の小中学校への無償提供を通じて教育機関にもサービスを広げ、幅広い顧客層のDX推進に貢献しています。

株式会社ココロミルは、「病気で後悔しない社会へ」というミッションを掲げ、医療機器および関連ソフトウェア・システムの開発、製造、販売、貸与、保守、ならびに医療機関向けおよびヒト・動物向けのホルター心電図検査・解析サービスを提供するヘルスケア企業です。同社の主要サービスの一つである「ホーム心臓ドック®」は、一般消費者や企業向けに、医療機関でも使用される高精度なウェアラブル心電計を用いて、不整脈、睡眠時無呼吸症候群（SAS）、睡眠の質、ストレスの兆候を可視化する在宅型検査サービスです。利用者は自宅で簡単に心電図をモニタリングし、返送されたデータを循環器専門医師や臨床検査技師が解析したレポートを受け取ることができます。これにより、脳梗塞や心不全、うつ病などのリスクに繋がる症状の早期発見を支援し、個人のパフォーマンス向上や企業の健康経営推進に貢献しています。 医療機関向けには、日本初の使い切りホルター心電計「eclat（エクラ）」を提供しています。これは完全ディスポーザブルのパッチ型心電計で、最大7日間の長時間心電図計測が可能であり、突発性の不整脈の発見に有効です。防塵防水規格IPX5相当で、通院や返却の手間を省き、医療従事者の働き方改革にも寄与しています。解析は同社の専門医・技師が行い、スピーディなレポート提供を実現しています。 さらに、動物医療分野にも進出し、ヒトの医療で培った心電図モニタリング技術を応用した「動物医療ホルター心電図検査」を獣医師向けに提供。小型でコードレスな機器により、ワンちゃんやネコちゃんの心電図を4日間連続でモニタリングし、治療後の経過観察や普段の生活でしか現れない不整脈の発見をサポートしています。 同社は、自治体や企業との共創プロジェクトを通じて、予防医療の社会実装にも注力しており、心疾患や睡眠リスクへの同時アプローチ、医療費削減・健康寿命延伸モデルの構築、介護職員のウェルビーイング向上支援など、多角的なソリューションを提供しています。これにより、健康診断では見逃されがちな潜在的なリスクを早期に発見し、「命を守る仕組み」を社会に根付かせることを目指しています。

株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

パロニム株式会社は、動画市場における新しい技術の開発及び提供、動画配信事業、映像等の企画及び制作事業を主要な事業として展開しています。同社が提供するインタラクティブ映像ソリューション「Tig」シリーズは、「Touch Video, Open New World.」をコンセプトに、視聴者が映像内の人物、場所、商品、BGMといった気になる要素に直接タッチするだけで、関連情報を直感的に取得し、購入や次のアクションへとスムーズに繋げられる革新的なプラットフォームです。これにより、受動的な動画視聴体験をアクティブな参加体験へと進化させ、ユーザーの行動変容を促します。 Tigシリーズには、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を紹介・販売できるライブコマースツール「Tig LIVE」、スマートフォン一つで簡単に作成でき、特許技術の動画ヒートマップで視聴者の動きを分析可能なインタラクティブ縦型ショート動画「Tig Short」、ウェブサイトやECサイトにリッチな映像を埋め込み、外部サイトへの遷移やアンケート、ABテストに活用できる分岐動画を作成する「Tig Video」、そしてPDF媒体の読み物にタップポイントを設け、リンク遷移や動画再生、ポップアップ表示を可能にする「Tig Magazine」があります。 同社のソリューションは、集客施策との連携によるリーチ拡大、インタラクティブな映像体験による視聴者の熱量向上、そしてスムーズなカート誘導や資料請求促進によるコンバージョン率向上に貢献します。ニトリ、Levi's®、ANA X、ヤマダヤなど、小規模チームから大企業まで幅広い顧客層に導入されており、アパレル、飲食、観光、教育といった多様な業界での活用事例が豊富です。特に、AIが動画内商品を追い続ける技術や、日本、アメリカ、中国、韓国で取得した多数の技術特許に裏打ちされた高い技術力が強みです。同社は、Tigプラットフォームの提供に加え、Tig化業務としてインタラクティブ動画コンテンツの企画・制作も手掛け、顧客の動画マーケティング戦略を包括的に支援しています。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社ＬｅａｎｏｎＭｅは、「生涯を楽しめる世界」の実現を目指し、障がい福祉とビジネスを融合した多様なサービスを提供しています。主に、企業向けに障がい者雇用を支援するeラーニングを提供し、実践的なノウハウや目的別学習プランを通じて、企業のインクルーシブな職場づくりをサポートしています。また、障がいや感覚過敏のある方が安心して利用できる「センサリールーム」をパナソニックと共同で開発・展示するなど、空間ソリューションを通じたバリアフリー推進にも注力しています。さらに、人的資本経営やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）をテーマにした「インクルーシブサミット」を主催し、多様性のある社会の実現に向けた啓発活動も行っています。これらの事業は、大阪府ベンチャー企業成長プロジェクトでの受賞や日本e-Learning大賞ダイバーシティー特別部門賞、内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者賞など、複数の公的な評価を得ており、社会課題解決への貢献と革新的な取り組みが高く評価されています。

株式会社レボーンは、「におい×AIによるDX」を核に、社会と企業の課題解決を目指すにおいの専門家集団です。同社は「においのプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、最先端技術を駆使したAI開発を通じて、新たな価値創造と産業の創出に貢献しています。主要事業は、香り、AI、DXにおける研究・開発であり、特に「におい」をデータとして定義し、可視化するソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、独自開発のIoTにおいセンシングデバイス「OBRE（オブレ）」と、AIプラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」の連携です。「OBRE」はにおいを特定の物質単位ではなく全体として捉え、瞬時に分析・データ化し、様々なシーンでにおいを見える化します。このデータは「iinioi cloud」に自動送信され、AIによって一元管理・学習されることで、世界トップクラスのデータ基盤を構築しています。これにより、においを基にした異常検知、官能評価、香りの識別、調香といった多様なニーズに対応するフルカスタマイズソリューションを提供しています。 具体的なサービスとして、においの異常を判定する「異常検知AI」は製造現場の品質管理や生産管理に貢献し、キーワードから調香レシピを生成する「調香AI」、AIによる客観的な評価を可能にする「官能評価AI」を展開しています。また、複数香料を混ぜて所望のにおいを噴霧する「におい再現デバイスHearom」の開発も進めています。同社は、食品工場での出荷可否判定、食品の鮮度や産地判定、原材料の品質コントロール、大気汚染検知、ヘルスケアなど、幅広い業界の課題解決に貢献しており、大手からスタートアップまで多様な企業を顧客としています。 同社の強みは、におい分析に留まらないワンストップのソリューション提供力と、世界レベルの先端テクノロジーです。視覚や聴覚に比べ未解明な部分が多い嗅覚分野において、人が感じるにおいをデータを通じて可視化・定義する技術は国内でも先端的な取り組みであり、数々の特許取得や「世界を変える100の技術」への選出、アクセラレーションプログラムでの受賞実績がその技術力を裏付けています。同社は、においの「なんとなく」を定義し、新たな常識と産業を創出することで、人々に驚きと感動をもたらすことを目指しています。

Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

笑屋株式会社は、「再会とコミュニティをつくり、ライフスタイルを豊かにする」というミッションを掲げ、人生100年時代における人々の幸福感や生きる希望を育む社会や人との繋がり、そしてコミュニティの力を重視しています。同社は、継続性が高く、所属意識を持てるコミュニティの形成に焦点を当て、主に三つの事業を展開しています。一つ目は、大学や専門学校などの高等教育機関向けに卒業生ネットワークを活性化させるオールインワンプラットフォーム「CHIMER」です。これは交流プラットフォームの構築とコミュニティ支援を専門とするサービスで、卒業生同士の繋がりを深め、学校と卒業生の関係を強化します。二つ目は、「Alumni Labs」として、大学・専門学校の校友会や同窓会、卒業生ネットワークの活性化に向けた研究と総合サービスを提供しています。プラットフォームとコミュニティ運営の専門知識を組み合わせることで、各機関が抱える課題を解決に導きます。三つ目は、「同窓会サーカス」で、中学・高校の同期会から自治体のUターン促進イベント、企業OB会まで、幅広い同窓会やイベントの開催を全面的に代行するサービスです。案内状の発送、会場の手配、専用サイトの制作、当日のイベント運営といった全ての業務をプロデュースし、幹事の負担を軽減しながら質の高い再会の場を創出します。これらのサービスを通じて、同社は「再会」や「イベント」を重要なキーワードとし、より強く、より人々を幸せにするコミュニティ作りを実現し、顧客のライフスタイルを豊かにすることを目指しています。

Kotozna株式会社は、生成AIを徹底的に活用し、「言葉の壁」という社会課題の解消を目指す企業です。同社は、特に海外からの観光客が直面する多言語コミュニケーションの課題を解決し、日本の地方創生に貢献することをミッションとしています。主要な事業として、3つのソリューションをSaaSモデルで提供しています。一つ目は、ホテル・旅館業界向けの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna In-room」です。これは、宿泊客が館内情報や周辺情報を多言語で取得し、ホテルスタッフと円滑にコミュニケーションを取ることを可能にし、チェックイン時間の短縮や問い合わせ対応の効率化に貢献します。二つ目は、最新の生成AIを活用した多言語AIチャットボット「Kotozna ConcierGAI」です。このチャットボットは、文字、音声、アバターを通じて人間のような接客を実現し、企業や団体固有の情報を参照しながら正確な情報提供を行います。観光施設やショッピングモールなど、幅広い顧客エンゲージメントの自動化とパーソナライズを支援します。三つ目は、「Kotozna TPG」で、これはConcierGAIを観光分野以外でも活用するための外部APIであり、正確かつスムーズな生成AIの回答をAPI経由で提供することで、多様な業界やシステムでの生成AI導入を可能にします。同社は2016年の設立以来、日本、アメリカ、タイ、シンガポールなど世界中に拠点を持ち、109以上の言語に対応し、500以上のグローバルな観光クライアントにサービスを提供してきた実績があります。これらのソリューションを通じて、同社は顧客体験の向上、業務効率化、そして新たな収益源の創出を支援し、言語の壁がない世界の実現を目指しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

TRUSTART株式会社は、「人とデータの力で業界の可能性を解き放つ」をミッションに掲げ、不動産調査事業と不動産ビッグデータ提供事業を展開しています。同社は、インターネット上に存在しない、現地や役所でのアナログ情報が主である日本の約2.5億筆にのぼるすべての不動産情報をデータベース化するインフラ構築に挑戦しています。主要サービスである「R.E.DATA（リデータ）」は、国内最大級の不動産ビッグデータプラットフォームとして、全国2.5億件の不動産情報を網羅し、不動産の異動や物件種別など複数条件での検索を可能にします。毎月最新の登記異動情報を業界最速級で提供することで、顧客は他社に先駆けてアプローチできる強みがあります。従量課金制を採用し、データ検索は基本無料というコストパフォーマンスも特徴です。R.E.DATAは、銀行業界における不動産担保のモニタリングによる与信リスクの早期発見や、富裕層・不動産オーナー層への新規顧客開拓の営業DXに貢献しています。また、不動産業界では、相続不動産やマンションデータの取得・整備にかかるコストと人的リソースを大幅に削減し、営業効率と生産性を向上させる実績を持っています。 不動産調査事業においては、「R.E.REPO（リレポ）」を提供しており、複雑で時間のかかる重要事項説明書作成などの不動産調査業務を「テクノロジー×人」の力で効率化します。一級建築士や不動産鑑定士などの専門家監修のもと、複数名のチェック体制による高品質なサービスを最短1分発注、最短翌日納品というスピードで提供し、大手仲介企業や信託銀行、デベロッパーにも採用されています。これにより、顧客は煩雑な調査業務から解放され、営業活動や顧客コミュニケーションといったコア業務に集中できるようになります。さらに、不動産関連資料の取得代行サービス「R.E.ASSIST（リアシスト）」を東京都限定でプレリリースし、専用システム「R.E.DATA Plus」から地番ベースで発注することで、最短即日〜5営業日で電子データ納品を実現し、不動産事業者や金融機関の業務効率化を支援しています。また、「R.E. DATAモニタリング」では、指定不動産の異動登記を毎月モニタリングし、相続や売買などの動きをいち早く察知することで、仕入・仲介・管理替え案件の獲得に貢献。取引先や競合他社の動向調査にも活用されています。同社は、不動産ビッグデータ提供だけでなく、コンサルタントが伴走し、再現性のあるマーケティング・営業施策の確立を支援することで、顧客の業績向上と日本市場全体の成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ＮｕｔｍｅｇＬａｂｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、観光事業者向けのDXプラットフォームを提供する企業です。オンライン予約・決済システム、CRM・MAツール、デジタルマップ、顧客満足度調査機能などを統合的に提供し、直販強化による収益向上を支援しています。Eチケット発行機能では、入場券から回数券、年パスまで対応し、販売・利用状況をダッシュボードで可視化します。顧客属性や行動データの分析に基づいたマーケティングオートメーション機能により、顧客への最適な提案を実現し、リピーター増加を促進します。 予約サイト構築から現地での顧客体験向上までをサポートし、観光事業者のファン作りを推進することで、持続可能な事業運営を後押しします。 特に、事前予約数の増加、現地消費の促進、リピーター数の増加に効果を発揮するサービスとなっています。

株式会社ChillStackは、「社会のイノベーションを、AIとセキュリティの最先端技術で支える」ことをミッションに掲げるAIセキュリティカンパニーです。同社は、AIやDXの発展に伴うリスクを包括的に解決するため、世界トップレベルのAIセキュリティ技術とサービスを提供しています。主要事業として「Stena事業」と「ナショナルセキュリティ事業」を展開しており、企業向けには不正・異常分析や安全なAI活用を支援するサービスを、官公庁向けにはより複雑で高度な社会課題の解決に向けた研究開発や社会実装を進めています。 Stena事業では、企業のガバナンス強化と業務効率化を目的としたAIセキュリティサービスを提供しています。その中核をなす「Stena Expense」は、企業の個人立替経費の申請・承認データをAIが時系列的かつ網羅的に解析し、二重申請や交通費の水増し、特定個人・店舗との多頻度利用といった不正や不適切利用を自動で検知するクラウドシステムです。これにより、従来の目視では困難だった異常検知を可能にし、間接部門の生産性向上とガバナンス強化を実現します。また、「Stena AI」は、生成AI利用時の情報漏洩や不正利用を自動で検知・防止するサービスで、企業固有のルールに合わせたカスタマイズが可能であり、会話内容を保存せず国内でデータ処理を完結させることで、企業が安心して生成AIを利活用できる環境を提供します。同サービスは「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」を受賞するなど、その公益性と革新性が高く評価されています。さらに、ゲームにおける不正ユーザー検知AIシステム「Stena Game」も開発・提供しています。 ナショナルセキュリティ事業では、世界最先端のAI×セキュリティ技術を駆使し、防衛に関する課題解決や官公庁のDXを支援する「Defense Tech Projects」に取り組んでいます。また、お客様のサービスにおける脆弱性を洗い出し、修正をサポートする「セキュリティ診断」や、AIを安全に利活用するための技術トレーニングを提供する「AIディフェンス研究所」を通じて、AIのセキュリティ対策に関する研究開発およびコンサルティングも手掛けています。同社の強みは、時系列・多次元データ解析AI技術、AIの判断プロセスを可視化するXAI技術、AIシステムへの攻撃検証を行うレッドチーミング技術、そしてAIを安全に利用・運用する技術といった独自のAIセキュリティ技術にあります。これらの技術と豊富な実績を背景に、企業や官公庁のデジタル変革と安全な社会基盤の構築に貢献しています。累計約3.5億円の資金調達を実施し、不正検知のAIソリューションで企業ガバナンスを強化する方針です。

aiwell株式会社は、東京科学大学（旧東京工業大学）発のバイオベンチャーとして、「AIプロテオミクス」という独自のタンパク質網羅的解析技術の実用化と社会実装を推進しています。同社の核となる技術は、生体を構成する様々なタンパク質を二次元電気泳動で画像化し、AIで比較検証することで、病気や生態変化に起因する特定タンパク質バイオマーカーを迅速に探索することにあります。この技術は、人々の健康管理や病気の早期発見、創薬支援に活用されるだけでなく、競走馬や牛、豚などの家畜、農作物、食料品など、医療・ヘルスケア分野にとどまらず幅広い産業に応用されています。 主要サービスとして、二次元電気泳動と質量分析技術（LC-MS/MS）を統合した「aiwell IPA（aiwell Integrated Proteomics Analysis）」を提供し、高精度かつスピーディーな創薬バイオマーカー探索、薬理・毒性評価、食品・化粧品の効能評価を可能にしています。また、住友商事北海道株式会社と共同で、動植物や食品のタンパク質解析サービス「ai-PoP」を展開し、北海道の畜産業・農業・漁業、食品産業の生産性向上や安全でおいしい食品づくりに貢献しています。個人向けには、自宅で簡単に微量採血を行い、最大45項目の血液検査ができるキット「aiwell care」を提供し、病気や怪我の早期発見・早期治療を支援。さらに、このキットと栄養指導を組み合わせた「aiwell care Nutrition+」では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用し、トップアスリートのノウハウを応用した高質な栄養指導サービスを提供し、部活動の選手、体型改善を目指す女性、高齢者など幅広い層の健康維持・増進をサポートしています。トレーナーや理学療法士向けには、クライアント情報を効率的に管理できるクラウドベースの電子カルテシステム「C-Box」を開発・提供し、パーソナルトレーニングジムなどの店舗運営やサービス品質向上を支援しています。特に、社会課題となっている更年期障害に対しては、独自のAIプロテオミクス技術で関連する血中タンパク質バイオマーカーを特定し、「更年期障害検査キット」の2026年春の正式ローンチを目指し、プレモニターを実施中です。これは従来のホルモン値に依存しない、個々の生体反応に基づく科学的な身体変化の可視化を可能にし、企業や地域コミュニティと連携した健康経営・女性活躍推進にも貢献しています。同社は、東京科学大学発の国際特許技術を基盤とし、新川崎と神戸にプロテオミクスイノベーションセンター（PIC）を設立。顧問医師に産婦人科医の高尾美穂氏を迎え、国内外の研究機関や企業との連携を深めながら、「世界中から未病を無くし、人をずっと健康にする」というミッションの実現を目指しています。