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ステアリテール株式会社は、POS/ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを主軸とする企業です。同社は、日々の暮らしを支える社会インフラの一端を担い、ICTとDXの力を活用して安心・安全で快適な生活の実現に貢献しています。飲食店、ガソリンスタンド、小売店、公共機関など、多岐にわたる業界の顧客に対し、営業・開発・生産・保守まで一貫した体制でサービスを提供し、安定したサポートを通じて信頼を築いています。 フードサービスソリューションでは、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」を中心に、セルフ会計POSシステム「FoodFrontia KIOSK」、モバイルオーダー、セルフオーダー、配膳・運搬ロボット、ドライブスルーソリューション、フードデリバリー連携、予約台帳システム連携、呼び出し番号表示システム、キャッシュレス決済端末、自動釣銭機、食券販売機、顧客管理システムなどを提供し、レストラン、居酒屋、カフェなどの業務効率化と顧客満足度向上を支援します。 専門店ソリューションでは、小売業向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」や「RegiGrow」を提供し、セルフ対応POSシステム、クラウドシステム、店舗管理システム、RFID連携、免税販売機能、入場券発券、ピックアップロッカー「Quist」などを通じて、雑貨店、アパレルショップ、菓子店、テーマパーク、美容室・サロンなどの多様な業態の店舗運営を最適化します。特にRFID連携は、複数商品の一括読み取りによるレジ待ち行列解消や棚卸し・入出荷管理の効率化、万引き防止対策に貢献します。 SS（サービスステーション）向けソリューションとしては、ガソリンスタンド向け店舗情報システム「Ascrest 10」やスマートフォン連動型店舗情報システム「スマホで給油オーダー」を展開し、セルフサービス外設機、フルサービス外設機、洗車サブスク、油外販売機能などを提供することで、ガソリンスタンドのキャッシュレス化と運営効率向上を支援します。 食堂決済ソリューションでは、社員食堂や学生食堂向けにマルチカード対応食堂決済システム「Comedor X」を提供し、セルフ決済、オートレジ、売店システム、自販機対応ICカードシステムなどを通じて、利用者の利便性向上と食堂運営の効率化を図ります。 さらに、窓口業務ソリューションとして、自治体向け収納窓口会計POSレジシステム「RegiGrow」を提供し、市区町村役所の受付対応と集計業務の効率化、キャッシュレス化を推進します。美容院ソリューションでは、美容室・サロン向けPOSレジシステム「RegiGrow」により、顧客管理、売上管理に加え、業務委託スタイリストへの報酬支払計算機能を搭載し、多忙なサロンワークの効率化と負担軽減に貢献しています。同社は先進のテクノロジーを駆使し、リテール業界に新たな価値を提供し、より多くの人々に笑顔を届けることを目指しています。

ホリエモンＡＩ学校株式会社は、法人および個人を対象に、生成AIを活用した業務の自動化とDX推進を支援するオンライン研修サービス「ホリエモンAI学校」を提供しています。同社は、AI導入から運用、具体的な活用方法までを段階的に指導するカリキュラムを展開しており、特にプログラミング知識を持たない非エンジニア層でもAIを実務に活かせるよう、実践的な講座に注力しています。提供される講義は240種類以上にも及び、AIの基礎からChatGPTの活用、画像生成AI（Stable Diffusion）、Pythonプログラミング、Zapierによる業務自動化、AIコンサルティングスキル、さらには起業や新規事業スキルまで多岐にわたります。受講者は24時間365日いつでも録画講義を視聴できるほか、毎週開催される生放送ウェビナーや講師によるチャットサポートを通じて、個別の課題解決に取り組むことができます。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に利用されており、人材開発支援助成金の活用サポートも提供することで、企業の人材育成コスト削減にも貢献しています。また、AI導入やDX推進のリソースが不足している企業向けには、AIの導入から運用、保守までを全て代行する「ホリエモンAI丸投げ」サービスも展開しています。さらに、同社はAI教育ビジネスの全国展開を加速させるため、特定の業界や地域に特化したフランチャイズパートナーを積極的に募集しており、オンラインだけでなく教室や出張研修を通じたオフラインでの展開も推進しています。これにより、建築、人材、不動産、医療、介護、税理士といった多様な業界における属人化の解消、業務効率化、人件費削減、売上拡大といった具体的な成果を支援し、AI資本経営への転換を促しています。講演活動も行っており、「人的資本経営からAI資本経営へ」といったテーマで、企業や団体へのAI活用啓発にも貢献しています。

株式会社Receptは、未来の技術を社会実装することをミッションに掲げ、分散型識別子（DID）および検証可能なクレデンシャル（VC）技術を専門とするリーディングベンチャー企業です。同社は、DID/VCの標準基盤である「proovy」の開発・提供を主要事業としています。proovyは、デジタル証明書の発行、管理、検証を可能にする統合プラットフォームであり、ユーザーが自身のアイデンティティを安全かつ主体的に管理できるデジタルウォレットアプリも展開しています。 同社のサービスは、SaaS型と組み込み型の二つの方式で提供され、顧客のニーズに応じて柔軟な導入が可能です。特に、本人確認ソリューション「proovy.Me」は、従来の画像解析型本人確認が抱える偽装リスクの高まりに対応し、台帳照合型の安全かつ完全デジタル化・自動化された本人確認を実現することで、低廉な価格と優れたユーザーエクスペリエンスを提供します。これにより、出会い系サイト規制法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法（犯収法）など、厳格な本人確認が求められる様々な業界の法令遵守を支援します。 また、同社は教育分野にも注力しており、DID/VC基盤を活用したデジタル学生証アプリ「proovy for study」を提供し、学校と生徒双方にメリットをもたらす教育DXを推進しています。金融分野では、「proovy 銀行VCサービス」を通じて、ユーザーが金融機関に登録した個人情報をデジタル証明書としてスマートフォンに記録し、必要最小限の情報のみを外部事業者に安全に提示できるサービスを展開しています。 同社の強みは、国内で数少ない最新の国際規格（W3C、ISO）に準拠したDID/VC基盤を有し、アジアで2社目となるEBSI（European Blockchain Services Infrastructure）の国際認証を取得している点にあります。これにより、高い信頼性と互換性を持つデジタルアイデンティティ管理を実現し、プライバシー保護とデータ偽装対策に優れたデータ連携を可能にしています。実績としては、日鉄ソリューションズ株式会社との本人確認技術検証、加茂暁星高等学校でのデジタル学生証採用、そして大和総研との資本業務提携による次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の共同開発など、多岐にわたります。同社は、これらの革新的なソリューションを通じて、社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献し、インターネットにおけるデータ流通の新たなスタンダードを確立することを目指しています。

株式会社トランジットホールディングスは、食、ファッション、アート、建築、デザイン、音楽、イベントといった多様な文化的専門性を持つプロフェッショナル集団を擁する「ライフスタイルオペレーションプラットフォーマー」として、グループ全体の経営管理およびそれに付帯する業務を担っています。同社は、ユニークなクリエイティブと圧倒的なマーケティング力を駆使し、顧客に“ワクワク体験”ができる「遊び場」を提供することで、新しいライフスタイルを創出し、文化やコミュニティの活性化を通じて社会にポジティブな変化をもたらすことを目指しています。 同社の事業会社は多岐にわたり、クリエイティブ事業、オペレーション事業、イベント事業を主要な柱としています。具体的には、株式会社トランジットクリエイティブがプロデュース事業やクリエイティブ事業、オペレーション開発事業を手掛け、株式会社トランジットホスピタリティマネジメントや株式会社トランジットオペレーションサービスが「bills」「Guzman y Gomez」「L’AS」「THE APPOLLO」などの国内外の有名ブランドを含むカフェ・レストランの直営運営や受託運営、ライフスタイル事業を展開しています。また、株式会社トランジットクルーはケータリングやイベント企画・運営、キャスティング事業を、株式会社トランジットキャリアアップパートナーズは人材紹介事業を、株式会社トランジットテーマカフェオペレーションや株式会社エルティーアールはコンテンツコラボレーションカフェ事業を手掛けています。さらに、株式会社FARMER YOUによるSDGsコンサルティング事業、株式会社トランジットネットプロモーションによるWeb集客支援事業、株式会社NEW FACTORY TOKYOによるアート事業、株式会社PALM HOUSEによるエステティックサロン・スパの企画・運営管理など、幅広い領域で「遊び場」を創造しています。 これらの事業を通じて、ホテル、レジデンス、オフィスなどの空間プロデュースや、アパレル、企業ブランドのブランディングプロデュース、ゴルフ練習場やアウトドア複合施設「FOLKWOOD VILLAGE 八ヶ岳」のような施設開発も行い、多様な顧客層に対して魅力的な体験を提供しています。グループ連結売上高は128億86百万円（2025年9月期実績）に達し、その実績は同社の強固なビジネスモデルと市場での高い評価を裏付けています。常に新しい挑戦を続け、驚きと感動を追求する姿勢が、同社の成長を牽引しています。

株式会社YTGATEは、「決済を最適化し、世界をつなぐ」というビジョンのもと、決済領域の専門家として、企業の決済課題を総合的に解決するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、SaaSプロダクト「YTGuard」の提供、決済承認率改善コンサルティング、そして決済関連コンサルティングの三本柱です。 SaaSプロダクト「YTGuard」は、ECサイト運営者、ECカート事業者、決済代行会社を主な対象とし、決済の可視化、不正検知、かご落ち防止をワンストップで実現するサービスです。開発不要で最短当日中に導入可能であり、月額19,800円（税抜）から利用できる手軽さが特徴です。具体的には、決済承認率やエラー要因のリアルタイムモニタリング、カード会社ごとの傾向分析、3Dセキュア導入前後の変化可視化を通じて「見えないエラー」を明確にします。また、属性行動分析に基づく不正検知機能により、怪しい購入を未然に防ぎ、売上損失やブランド毀損を防止します。さらに、決済失敗時のお客様をスムーズに購入完了まで導くかご落ち防止機能で、CVR改善と売上機会損失の回収を支援します。三越伊勢丹や株式会社アンドエスティといった大手企業での導入実績があり、Visaの不正管理ソリューション「Decision Manager」との連携も実現しています。 決済承認率改善コンサルティングでは、EC事業者が直面する「カード決済が通らない」といったユーザーからのクレームや、決済失敗による「知らぬ間の失注」といった課題に対し、データに基づいたトータルサポートを提供します。専属コンサルタントが、無料の健康診断から始まり、決済データの詳細分析、不正対策の最適化、そしてカード会社との対話までを一貫して伴走支援します。これにより、承認率低下の原因を特定し、適切な対策を実行することで、正規の取引は通しつつ不正リスクを抑え、安定した承認率の維持をサポートします。株式会社JTB、アスニカ株式会社、株式会社マイクロアドなどの導入事例があり、不正利用対策と売上向上を両立させています。 決済関連コンサルティング事業は、EC事業者、決済事業者、Fintech事業者、さらには日本市場への進出を目指す海外企業を対象に、決済に関するあらゆる課題に対応する専門的な支援を提供します。具体的には、ECサイトやアプリにおける決済システムの選定・導入・最適化、クレジットカード、デビットカード、QRコード決済、BNPL（後払い）、暗号資産決済など多様な決済手段の導入支援、UX向上のための決済フロー最適化、決済事業者との接続・API連携の技術支援を行います。また、Fintech企業向けの新規決済プロダクトの企画・設計支援、法規制対応、ビジネスモデル構築、プロジェクト管理も手掛けます。同社は国内外の決済環境に深く精通しており、グローバルな決済ネットワークや業界動向に関する知見を活かし、英語での交渉・調整も可能であるため、海外企業の日本市場進出を強力にサポートします。Kpay Japan株式会社の日本市場参入支援実績も有しており、これらの事業を通じて、株式会社YTGATEは、企業の売上最大化と安全でスムーズな決済環境の実現に貢献しています。

株式会社田中貴金属グループは、1885年の創業以来、貴金属を中心とした幅広い事業領域で活動を展開してきた田中貴金属グループの経営管理機能を担う持株会社です。同社グループは「産業用」「資産用」「宝飾品」の3つの主要分野で事業を展開し、貴金属の無限の可能性を追求しています。産業用分野では、半導体向けボンディングワイヤ、マイクロモーター向け貴金属クラッド材、通信機器や車載機器向けのリベット接点、燃料電池用触媒など、多岐にわたる産業用貴金属製品を開発・製造しています。これらの製品は、自動車、モバイル機器、エネルギー、医療、宇宙開発といった最先端領域で活用され、高い技術力と世界トップクラスの供給量で顧客の課題解決に貢献しています。資産用分野では、金・プラチナ・銀の地金やコインの売買に加え、日本で初めて導入した「純金積立」を含む貴金属積立商品を提供し、個人の資産形成を支援しています。国内随一の取扱量を誇り、公正・公平な価格発表と全国の店舗網を通じて、お客様に安心と信頼を提供。ロンドン金市場（LBMA）およびロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）の公認溶解・検定業者および公認審査会社として、その信頼性は国際的に認められています。宝飾品分野では、高品質な貴金属ジュエリーや工芸品、ブライダルジュエリーを企画・販売。創業以来の歴史と伝統に培われた技術を基に、K18以上のゴールド、Pt850以上のプラチナといった高純度な製品を厳選し、独自の傷や変形に強いプラチナ素材（RPP、SSP）も展開しています。「ホシエスマーク」による徹底した品質管理は、お客様への確かな品質保証の証です。また、同社は貴金属リサイクルサービス「RE:TANAKA」を通じて、都市鉱山からの貴金属回収を推進し、循環型ビジネスを先駆けています。サステナビリティを重視し、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指す「田中貴金属カーボンニュートラル宣言」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。貴金属のリーディングカンパニーとして、その可能性を引き出し、社会の発展と豊かな暮らしの創造を使命としています。

株式会社U-ZEROは、「すべての人が幸せで”働きがい”のある未来へ」をミッションに掲げ、日本の従業員エンゲージメント改革を支援するスタートアップ企業です。同社は、世界最低レベルにある日本の従業員エンゲージメント率を向上させるべく、元コンカー社長である三村真宗氏が培った「働きがいのある会社」ランキング7年連続1位の組織づくりの知見と、最先端のAI技術を融合させた独自のソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、SaaS型AIソリューション「U-ZERO Engagement Suite」の提供、チェンジマネジメント支援を含むコンサルティングサービス、そして研修などの人的サービス「エンパワーメント」の三位一体アプローチによる「エンゲージメント共創経営」の実現です。具体的には、AIを活用した「コンストラクティブフィードバック」で従業員の本音を深掘りし組織課題を可視化、「エンゲージメントサーベイ」で組織状態を測定、「フィードバックモニタリング」で指導者のスキルを計測し健全なフィードバック文化を醸成します。さらに、「パルスサーベイ」で従業員のメンタルヘルスを早期発見し、「チームシナジーモニタリング」で組織間の連携を強化します。最近ではAIを活用した採用代行サービス「AIreach」の事業買収も発表し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、AIによる従業員の声やフィードバックの継続的な収集・分析から深い洞察を得て、経営層へ即時フィードバックを提供することで迅速な意思決定を支援する点にあります。また、「経営」「文化」「従業員」の3つの軸から体系的にアプローチし、単なるサーベイに留まらない実践的なコンサルティングと企業文化変革を促進するアクションプランを提供します。アズビル株式会社や弥生株式会社へのサービス提供実績に加え、SAPジャパン、Ridgelinez、マーサージャパン、独CoachHubといった多様なパートナー企業との連携を積極的に進め、ソリューションのオープン性と多様なニーズへの対応力を高めています。元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏を特別顧問に迎え、経営戦略、組織開発、新規事業およびアライアンス戦略を強力に推進しています。同社は、日本の従業員エンゲージメント分野におけるデファクトスタンダードを目指し、2030年までに日本のエンゲージメント率を10％、将来的には世界平均の23％へと引き上げることを目標としています。

株式会社Creator's Xは、「創るに没入しよう」というビジョンを掲げ、AI技術を駆使してアニメ制作の革新を目指す企業です。同社は、クリエイターの情熱と創造力を最大限に引き出し、高品質かつ短納期でのアニメーション制作を実現するためのソリューションを提供しています。具体的には、AIを活用したアニメーション制作を中核事業とし、特にマンガをAIでアニメ映像化するプロトタイプの開発・発表など、新たな表現手法の開拓にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、AI技術と専門性の高い制作スタジオ群を組み合わせた独自のビジネスモデルにあります。グループ内には、アニメ制作全般を担う株式会社K&Kデザイン、背景美術に特化したスタジオSAIGA、そして2025年8月1日付で完全子会社化した株式会社BENTEN Film（アニメーション制作、映像作品の企画・製作）といった専門性の高いスタジオを擁しており、これにより企画から完成まで一貫した高品質なアニメーション制作体制を構築しています。これらのスタジオが連携することで、多様なニーズに対応し、制作工程の効率化と品質向上を両立させています。対象顧客は、革新的なアニメーション制作を求めるコンテンツプロデューサーや企業、そしてアニメ・マンガ業界全般にわたります。同社は、AI技術を「盗まないAI」としてクリエイターを支援するツールと位置づけ、業界全体の発展に貢献することを目指しています。業界における同社の位置づけとしては、AIを活用したアニメ制作のパイオニアとして注目されており、Forbes JAPANの「JAPAN’S AI 50」や東洋経済編集部選定の「すごいベンチャー100」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。また、「IVS2025 LAUNCHPAD」での3位入賞やQXLV「LEAPS」第1期デモデイでの優勝といった実績も持ち、スタートアップとしての成長性も示しています。2025年11月にはシリーズAラウンドで総額19億円の資金調達を完了し、さらなる事業拡大と技術開発への投資を加速させています。同社は、AIとクリエイターの共創によって、世界が驚くような新しいアニメーション体験を創出し、グローバル市場での存在感を確立していくことを目指しています。

株式会社ほんやら堂は、「ゆとりと安らぎでくらしを彩る」をコンセプトに、グッズ・ノベルティ・ギフト商品の企画・販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、自社ブランド商品の企画・開発・販売と、法人向けのOEM・PB商品の企画・製作の二本柱です。自社ブランドでは、「ながら温アイマスク」「おやすみ羊」「柴ずきん」といったオリジナルキャラクター商品に加え、ポケモンなどの人気キャラクターとのコラボ商品を展開し、幅広い層の消費者にアプローチしています。 新商品開発にも積極的で、例えば、2026年夏の猛暑対策として常温携帯可能な冷感ネックスリーブ『CHILL-Ace（チルエース）』や、香る『雪空ストール』を発売。これらの商品は、事前の冷却不要、濡らさず使える、冷感持続といった機能性を追求し、通勤・通学、野外イベント、レジャー、作業現場、災害備蓄など、多様な利用シーンを想定しています。また、「大臣靴下シリーズ」のような生活雑貨から、リラックス・癒しグッズ、季節対策商品まで多岐にわたるラインナップで、人々の暮らしに「ほんやら」とした安らぎと便利さを提供しています。 販売チャネルは、全国のバラエティショップ、自社オンラインショップ（Amazon、Yahoo!含む）、および法人向けECサイトを通じて、一般消費者と法人顧客の両方に商品を届けています。法人向けサービスとしては、ほんやら堂商品の色・素材・パッケージ変更による企業オリジナル商品や、ノベルティ・PB商品の企画・製作を提案しており、販促・企業ギフト・マーケティングの専門見本市である「インターナショナル・プレミアム・インセンティブショー」や「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などにも積極的に出展し、企業顧客との接点を強化しています。 同社の強みは、消費者の潜在的なニーズや「ちょっとした不満」を解消する機能性と、贈る人・もらう人の心に響くデザイン性を兼ね備えた商品開発力にあります。さらに、公式Instagramでの漫画コンテンツ「ぽぁぽぁ ほにゃら」の配信を開始するなど、デジタルマーケティングにも注力し、顧客とのエンゲージメントを高める努力を続けています。これらの取り組みを通じて、同社は常に新しい価値を市場に提供し、人々の豊かな暮らしをサポートしています。

株式会社ＹＯＡＫＥ entertainmentは、「新しいつながりを発明する」をビジョンに掲げ、国境や文化、経済の枠組みを超えて誰もが自由にエンターテインメントを楽しめる世界の実現を目指す企業です。同社はエンターテインメントコンテンツの企画、制作、開発を主要事業とし、特にブロックチェーン技術を活用した次世代エンターテインメントプラットフォームの構築に注力しています。ソニーグループが開発したブロックチェーン「Soneium」と独自の「$YOAKE」トークンを基盤に、ファンの応援活動を「熱量の証」として可視化し、アーティストとファンがより深く繋がる体験を創出しています。 具体的なサービスとしては、国内最大規模のアイドルとファッションの祭典「IDOL RUNWAY COLLECTION（IRC）」を東京ガールズコレクション（TGC）と協力して開催し、その公式アプリ「IRC APP」を通じてファンのSNS応援をイベント特典に繋げる仕組みを提供しています。このIRC APPは「Soneium」上で開発され、ファンの熱量を記録し、体験として還元する「推し活」の新しい形を提案しています。 また、グローバルなエンターテインメントプロジェクトの一環として、メンズグループ「ONSENSE（オンセンス）」のプロデュース・マネジメントも手掛けており、デジタルシングルのリリースやファンミーティングの開催を通じて、日本発の「バスタイムポップス」を世界に発信しています。さらに、世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」と提携し、人気アニメ「七つの大罪」シリーズ初の公式NFTコレクションを「Soneium」上でグローバル展開するなど、IPコンテンツの多角的な活用も推進。ソニーイノベーションファンドからの戦略的資金調達や、アソビシステム、TWIN PLANETといった業界大手との協業を通じて、日本発のエンターテインメントを世界に広める「熱づくりの国」を目指しています。

Ｔｒａｖｅｌｏｋａ　Ｊａｐａｎ株式会社は、東南アジアを拠点とするオンライン旅行プラットフォーム「Traveloka」の日本法人として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる旅行関連サービスを提供しています。同社は、航空券、ホテル、ヴィラ、アパートメントなどの宿泊施設、空港送迎、レンタカー、そして現地アクティビティのオンライン予約を主軸事業として展開しています。特に、航空券は250社以上のフルサービスキャリアおよびLCCと提携し、宿泊施設は世界100カ国以上で220万軒以上の多様なオプションを提供。アクティビティも9万種類以上を取り扱い、クルーズ、テーマパーク、博物館、日帰りツアーなど、幅広い旅行体験を網羅しています。 同社のサービスは、最新テクノロジーを活用して顧客一人ひとりのニーズに合わせた旅行体験を創造することに強みがあり、アプリは累計1億4,000万回以上ダウンロードされ、月間アクティブユーザーは5,000万人近くに達しています。また、法人顧客向けには、出張手配の効率化を支援する「Traveloka Corporates」、従業員福利厚生や顧客特典に活用できるギフトバウチャー、カスタマイズ可能なポイントプログラムなどを提供し、企業の多様なニーズに応えています。さらに、ホテル、アクティビティ、地上交通事業者など、旅行関連ビジネスのパートナーシッププログラムも展開し、サプライヤーの市場拡大を支援しています。 Travelokaは2012年にインドネシアで創業し、現在では日本を含む9カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、フィリピン、韓国）で事業を拡大しており、アジア太平洋地域における主要な旅行アプリの一つとしての地位を確立しています。同社は、地域コミュニティへの貢献や持続可能な観光の実現にも注力しており、革新的なサービスを通じて旅行業界の未来を拓くことを目指しています。安全な支払い方法と24時間365日の日本語サポート体制を整備し、顧客が安心してサービスを利用できる環境を構築しています。

株式会社ＳＡＺＯは、日本最大級の韓国直輸入ショップ「SAZO（サゾ）」を運営し、韓国の大手・人気オンラインサイトからの商品購入代行サービスを主要事業として展開しています。同社は、韓国限定品や人気ブランド、トレンドアイテムを日本にいながらにして購入できるプラットフォームを提供しており、特にK-POP関連のアルバムやグッズ、韓国コスメの「Oliveyoung（オリーブヤング）」限定商品、さらには韓国のフリマ・中古市場の商品まで、幅広いジャンルに対応しています。顧客は欲しい商品の名前やURLを入力するだけで、韓国の多様な商品を簡単に手に入れることが可能です。SAZOの大きな強みは、限定品やハイブランド商品の購入代行手数料が0円である点、そしてフリマ商品の購入代行においても手数料が無料であることです。これにより、顧客は韓国の現地価格に近い形で商品を手に入れることが可能となります。また、販売者とのやり取りを一切不要とし、日本語と日本円だけで取引が完結する利便性を提供。さらに、100%正規品保証と徹底した検品体制により、安心・安全な取引を実現しています。対象顧客は、韓国の最新トレンドや文化に関心を持つ日本の消費者、特にK-POPファンや韓国コスメ愛好家、ファッション感度の高い層が中心です。同社は、迅速な配送と丁寧な梱包にも定評があり、5981件を超えるユーザーレビューで平均4.83という高い評価を獲得し、3ヶ月以内に5人に1人がリピート利用するという実績は、その信頼性と顧客満足度の高さを物語っています。ビジネスモデルとしては、韓国の多様なオンラインマーケットプレイスと日本の消費者を繋ぐクロスボーダーECプラットフォームであり、購入代行を通じて利便性と安心を提供することで収益を上げています。

ｓｉｍｐｌｉｎｅ株式会社は、Amazon Web Services（AWS）を中心としたクラウド基盤インテグレーション事業を展開するAWSパートナー企業です。同社は、AWS活用における総合コンサルティング、クラウド移行支援、システム構築支援を主軸に、顧客のあらゆるIT課題を解決しています。具体的には、クラウドシステム構築に関する多様な悩みに対応する「AWS総合コンサルティング」を提供し、内製化支援、AWSガイドライン作成、技術フォローアップ、アーキテクチャ検討、エンハンス、コスト削減、セキュリティ診断、可用性・信頼性向上、IaC導入、コンテナ基盤構築、サーバーレス化、マイクロサービス化などを支援します。また、「AWSクラウド移行支援」では、オンプレミス環境の課題をAWSクラウドで解決し、クラウドリフト＆シフトを通じて迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムへの移行を実現します。さらに、「AWSシステム構築支援」では、AI・機械学習基盤、ビッグデータ分析基盤、BI基盤、Amazon Connect構築など、クラウドのメリットを最大限に活かしたシステム構築を行います。 同社の強みは、AWSの全認定資格を保有するエンジニアが多数在籍し、全社で100を超える資格を有する圧倒的な技術力です。この少数精鋭のエキスパートチームが「集合知」で顧客の課題に挑み、「どうすればできるか」を徹底的に考え抜いた最適な提案を行います。創業当初からITインフラ分野に特化し、2016年にはAPNスタンダードコンサルティングパートナーに認定されて以来、1,000件以上の案件対応実績を誇ります。官公庁・地方自治体、小売、製造、公共インフラ、エレクトロニクス機器、生活・公共サービス、薬・生活用品・嗜好品、金融・法人サービスなど、幅広い業界・業種・企業規模の顧客を支援しています。また、AWSのコスト自動管理クラウドサービス「AIRz」も提供し、運用後のコスト最適化にも貢献しています。完全オンラインでのサービス提供により、首都圏に限らず全国の顧客に対応可能です。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

六興実業株式会社は、社会インフラを担うトラック運送業界の持続可能な発展を目指し、中小運送会社向けの経営支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、トラック運送会社の経営に必要なデータの「見える化」を実現することです。具体的には、トラックごとの原価や収益を案件、トラック、ドライバーの3つの視点から詳細に分析し、運賃交渉、車両の買い替え、ドライバーの賃金アップといった重要な経営判断に必要なデータを提供します。紙やExcel、既存システムに散らばるあらゆるデータを統合し、客観的な数字に基づいた「根拠」ある経営への転換をサポートします。 同社は、単なる外部アドバイザーではなく、自らが運送会社をM&Aし、実業を担うことで現場のリアルな課題を深く理解しています。グループ会社である株式会社北総運輸の経営に参画し、わずか4ヶ月で黒字化を達成した実績は、その実践的な支援能力の証です。この実業経験から得た知見を活かし、運転者台帳や車両台帳の電子化、各種スケジュール管理、修理明細などの書類電子保存、さらにはドライバーの日報や勤怠管理をスマートフォンで完結させるDX推進支援も行っています。 また、同社は「六方よし経営」をコンセプトに掲げ、ドライバー、経営者、荷主、社会、金融機関、自社という全てのステークホルダーが豊かになることを目指しています。特に、ドライバーの待遇改善や、荷主との「お互い様」の関係を築くための運賃交渉において、実原価と将来的なコスト変動を織り込んだ「理想原価」に基づいた適正運賃の算出を支援し、持続可能なビジネスモデルの構築をサポートします。人手不足や事業承継難に直面する運送業界において、経営の「オペレーティングシステム」として、システムと人的サポートの両面から包括的な経営機能を提供し、業界全体の活性化に貢献しています。

株式会社サザビーリーグアウルスケープは、サザビーリーグが50年にわたり培ってきたライフスタイル提案の知見とデジタルマーケティングの実績を基盤に設立された企業です。同社は、複雑化する現代のブランド戦略に対し、デジタル技術とクリエイティブリテーラーとしての経験を掛け合わせ、「BEYOND CLEAR」をコンセプトに、ブランドを輝かせ成長させるための包括的なデジタルマーケティング支援を提供しています。主要な事業内容は、デジタルマーケティング戦略の企画提案、実行支援、およびコンサルテーションであり、具体的にはブランディング支援、SNSマーケティング支援、EC構築・運用支援、CRM構築・分析支援を一貫したブランドエクスペリエンス（BX）として提供しています。 ブランディング支援では、経営者の想いや理念の言語化、戦略設計から運用までの一貫サポート、ブランドポジショニングの明確化、統一感あるクリエイティブや表現設計を通じて、オンライン・オフラインの接点における企業の価値構築を支援します。SNSマーケティング支援では、SNS運用プランニング、アカウント運用コンサルティング、アカウント分析・レポート作成、SNSキャンペーンやインフルエンサー企画、クリエイティブ制作、SNS広告運用支援までを行い、ブランドのファン育成と認知拡大に貢献します。EC構築・運用支援では、ECサイトの構築・リプレイス、運用方針・戦略設計、サイトアクセス分析、UI/UX改善、ECベンダーマネジメント、施策実行支援を通じて、売上拡大とブランド価値向上を両立させるEC体験を構築します。CRM構築・分析支援では、あらゆる顧客データの集約から分析、施策実行までをサポートし、リピーター育成とLTV（顧客生涯価値）向上を促進します。具体的には、データ分析基盤の設計・構築・運用・保守、BI分析ダッシュボード構築、MA（マーケティングオートメーション）ツール導入・運用・施策実行、CRM分析支援・レポート作成を行います。 対象顧客は、ファッション、ジュエリー、生活雑貨、カフェなど、心ときめくライフスタイルを提案するブランドや小売企業です。特に、サザビーリーググループ内のブランド（ARTIDA OUD、エーアンドエスカンパニーのジュエリーブランド群、ESTNATION、Afternoon Tea LIVING/TEAROOMなど）への支援実績が豊富であり、これらのブランドが抱えるデジタル化の課題や顧客体験向上のニーズに応えています。 同社の最大の強みは、サザビーリーグが50年間培ってきた「クリエイティブリテーラー」としてのブランドビジネスの知見と、デジタルマーケティングの実績を融合させている点にあります。これにより、単なるデジタル施策の実行に留まらず、ブランドの本質的な価値を理解し、顧客体験全体を考慮した戦略的な提案が可能です。また、グループ内の他ブランド事例を共有する勉強会や、同じチームの一員として課題に取り組む伴走型の支援体制も強みです。データに基づいた分析力と、顧客一人ひとりの声や店頭接客を大切にする姿勢を両立させ、ブランド価値向上に真摯に向き合う点が評価されています。業界に縛られないブランディング力、実力と実践的なノウハウ、ブランドビジネスの総合実行力を提供します。 実績としては、ARTIDA OUDのEC特化型ビジネスモデルにおけるECサイト運営・MA施策運用支援、エーアンドエスカンパニーのMA運用による500種類の施策展開とCRMデータ可視化、ESTNATIONの店舗とデジタルを融合したCRM戦略（LINE STAFF START導入、F2転換・クロスユース促進）、Afternoon TeaのSNS運用支援（43年の歴史を持つブランドの新たなブランドコミュニケーション）など、多岐にわたります。これらの事例では、顧客データの可視化、パーソナライズされたコミュニケーション、LTV向上、新規顧客獲得、SNSエンゲージメント強化などに貢献しています。 ビジネスモデルは、デジタルマーケティング戦略の企画提案、実行支援、およびコンサルテーションを主軸とし、ブランディング、SNS、EC、CRMといった各領域で専門的なサービスを提供しています。顧客の課題に応じて、データ分析基盤の構築からMAツールの導入・運用、クリエイティブ制作、キャンペーン企画まで、一貫したソリューションを提供することで収益を上げています。特に、サザビーリーググループ内のブランドへの支援を通じて、グループ全体のデジタル変革とブランド価値向上に貢献する役割も担っています。

株式会社サニックス資源開発グループは、サニックスグループのホールディングス体制移行に伴い分社化した企業であり、「次世代へ快適な環境を」という理念のもと、循環型社会の実現に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、産業廃棄物の処理・リサイクル、廃棄物処理業務の効率化を支援するシステム提供、電力小売事業、そしてサステナブルプロダクトの開発です。 産業廃棄物の処理・リサイクルにおいては、廃プラスチックのマテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、廃液の浄化処理、そして太陽光パネルのリサイクルを全国規模で展開しています。マテリアルリサイクルでは、廃プラスチックを選別・粉砕し、再生ペレットやハンガー、しおり、食器類、フラワーポットなどの原料として再利用。特にペットボトルキャップを100%原料としたフラワーポット「ハナマル」は、福岡県県産リサイクル製品に認定されています。サーマルリサイクルでは、廃プラスチックを燃料化し、連結子会社であるサニックスエナジー苫小牧発電所などで発電に利用する「資源循環型発電」を30年以上の実績をもって推進。これにより、化石燃料の消費抑制やCO₂排出量削減に貢献しています。廃液の浄化処理では、国内最大規模のひびき工場にて、飲食店や食品工場、その他工場から排出される多種多様な廃液を処理し、廃液中の油分から環境に優しい重油代替再生燃料「再生油Bio」を製造。この再生油Bioは、硫黄分や窒素分が少なく、CO₂排出量ゼロカウントのバイオマス度100%燃料として、北九州エコプレミアムや福岡県県産リサイクル製品、資源循環技術・システム表彰、新エネ大賞など数々の賞を受賞しています。また、豪雨や台風などで破損した太陽光パネルも分解・破砕し、アルミ枠、ガラス、バックシートなどの部材ごとに再資源化しています。 廃棄物処理業務の効率化のご提案としては、産業廃棄物業務一元管理システム「一元くん」を提供しています。このシステムは、排出事業者向けの「環境エース一元くん」、収集運搬業者向けの「収運エース一元くん」、中間処理・最終処分業者向けの「産廃エース一元くん」の3つのソリューションで構成され、マニフェストや書類の電子化、処理状況の可視化、コンプライアンス強化、業務の省力化・標準化、属人化解消を支援します。顧客はNRS株式会社、コベルコ建機日本株式会社、城北化学工業株式会社、阪神輸送機株式会社、旭産業株式会社、トーヨーケム株式会社、豊国製袋工業株式会社、真栄運輸株式会社、ナガセケムテックス株式会社、株式会社ユポ・コーポレーションなど多岐にわたります。 電力小売事業では、一般家庭向けおよび法人向けに、自社独自の電源を活用した安定的な電力供給サービスを展開。お客様のニーズに合わせた多様な料金プランを提供しています。さらに、サステナブルプロダクト開発では、「Design Make Studio」を通じて、リサイクル素材や3Dプリンターなどの先端技術を活用し、オリジナル製品の制作、小ロット部品や治具の制作、リサイクル素材開発、自社製品制作を行っています。同社は全国に広がる処理・リサイクル工場ネットワークと、長年の実績に裏打ちされた高度な処理技術、そして廃棄物管理のDX化を推進するシステム提供により、企業の環境負荷低減と業務効率化を強力にサポートしています。

いろはな株式会社は、「日本で働く、を幸せに」というミッションのもと、外国人雇用の仕組みをテクノロジーの力で簡潔かつスマートに変革する越境HRスタートアップです。同社は、特定技能人材の雇用管理に特化したオールインワンソリューションを提供しており、外国人材を受け入れる所属機関と、外国人材を支援する登録支援機関の双方を対象としたサービスを展開しています。 所属機関向けには、「irohana for 所属機関」として、企業のフェーズに応じた最適な外国人雇用支援を一貫して提供しています。具体的には、特定技能人材の紹介から、在留手続き、生活支援などの実務を総合的にサポートする「人材紹介サービス（irohana career）」、自社での外国人材支援体制構築をシステムと専門家が伴走支援する「自社支援導入サービス」、そして日常的な支援業務を委託できる「登録支援機関サービス」を提供しています。さらに、ビザ書類の作成・申請や特定技能2号試験対策などの教育を必要な時に利用できる「スポットサービス」も用意し、多様なニーズに応えています。 一方、登録支援機関向けには、「irohana for 登録支援機関」として、支援業務の効率化と事業拡大をテクノロジーで支援しています。ビザ書類の収集・期限管理・申請準備を一元管理する「irohana visa」や、人材紹介の進捗管理からマッチングまでを効率化する「irohana match」を提供し、支援品質と生産性の向上をサポートしています。 同社の強みは、登録支援機関出身者や行政書士が在籍する専門チームによる、法令・実務・現場課題を深く理解したシステム開発にあります。これにより、採用から在留管理、支援、教育といった外国人雇用のあらゆる業務をワンストップで連携し、情報と業務の分断を防ぎ、効率化と正確性を両立させています。また、現場の声や運用データに基づき、制度変更にも柔軟に対応するテクノロジー基盤を持つことで、常に進化し続けるサービスを提供しています。管理書類数10,000件以上、管理外国人材数5,000名以上、登録所属機関数1,200社以上、サービス継続率99.2%という実績を持ち、労働力不足問題の解決に貢献するインパクトスタートアップとして、うるる社との資本提携やビジネスコンテストでの最優秀賞受賞など、業界での存在感を高めています。同社のビジネスモデルは、クラウドサービス（SaaS）と専門家によるコンサルティング・サポートを組み合わせることで、外国人材の雇用・管理における企業の負担を軽減し、外国人材が日本で幸せに活躍できる社会の実現を目指しています。

株式会社スケールフリーネットワークは、「ITソリューションで価値を創造する」をミッションに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて顧客のビジネス課題解決と成長を支援するIT企業です。同社の主要事業は、システムエンジニアリングサービス、受託システム開発、技術者派遣サービス、ITコンサルティング事業の4本柱で構成されています。 システムエンジニアリングサービスでは、高度な技術力と豊富な経験を持つエンジニアがプロジェクトリーダーとして体制を構築し、要件定義から開発、運用・保守まで一貫したサポートを提供します。業務系システムや制御系システムの開発、プロジェクトマネジメント、システム保守・運用など多岐にわたるサービスを展開し、顧客に安心と価値を届けます。受託システム開発においては、顧客の具体的な要望や課題に丁寧に向き合い、企画・設計から開発、運用・保守まで最適なシステムを一貫して提供。ストレスチェックシステム、経費申請システム、弁当店運営支援システム、訪問介護支援システム、受講生管理システムなど、幅広い分野での開発実績を有し、ビジネスの成長を支えるパートナーとしての役割を担っています。 技術者派遣サービスでは、充実した社内研修制度を通じて継続的にスキルアップした技術者を派遣し、業務系・制御系システム開発、組込系システム評価支援、インフラ構築といった分野で長期的かつ安定した支援を可能にしています。ITコンサルティング事業では、マリモグループのシナジーを最大限に活用し、業務系、技術系、業種別のスペシャリストと連携可能な体制を構築。ERPシステム導入支援コンサルティング、ERPシステム開発、システム保守・運用などを通じて、顧客のIT化を総合的にプロデュースし、技術的な課題解決だけでなく事業成長に繋がる戦略的ITソリューションを提案します。 同社は、マリモホールディングスの一員として「利他と感謝」の経営理念に基づき、社会課題の解決と豊かな暮らしの創造に貢献。日本、インドネシア、東京のグループ企業との強力な連携によるグローバル技術パートナーシップも強みとしています。また、社員の7割が未経験からスタートする中で、ライフスキルサポート協会と連携した新人研修やOJT、キャリアコンサルタントによる個別支援など、手厚い人材育成プログラムを提供し、技術スペシャリスト、プロジェクトリーダー、マネージャー、グローバルプロジェクト参画など多様なキャリアパスを支援しています。フラットで風通しの良い職場環境と、社員の成長を第一に考える企業文化が、高い定着率と資格取得率に繋がっており、顧客に対して質の高いサービスを提供し続ける基盤となっています。