詳細検索

株式会社LOOVは、「人にしかできない仕事をアップデートする」というパーパスのもと、AIを活用したVideo Agent「LOOV」を展開し、個別のプレゼンテーションや解説業務をデジタル上で自動化するSaaSを提供しています。同社のVideo Agentは、営業、マーケティング、カスタマーサクセス（CS）、人事（HR）といった多岐にわたる業務領域で活用されています。営業向けには、営業パーソンの熱量や説得力をAIと動画で再現し、24時間365日見込み客にパーソナライズされたプレゼンを自動で届け、商談前後の説明業務を効率化します。マーケティング向けには、資料だけでは伝わりにくいサービスの魅力を動画で伝え、LPや広告、セミナーなどあらゆる接点でのエンゲージメントを最大化。CS向けには、ツールの使い方やアップデート内容など繰り返しの説明業務を自動化し、対応時間と工数を大幅に削減しつつ品質を維持します。HR向けには、企業説明や採用活動における「伝える業務」を自動化し、候補者一人ひとりに最高品質の情報を提供します。 同社の強みは、AIによる高度な自動化機能にあります。例えば、視聴者の質問にリアルタイムで回答する「リアルタイム対話機能（β版）」、録画ファイルからプレゼンシナリオを自動生成する機能、さらにはAIが自動でPowerPoint資料を作成する「AI資料生成（β）」、デジタルヒューマンによるプレゼン生成機能などを提供しています。これにより、企業は工数をかけずに顧客ごとに最適な情報提供が可能となり、視聴データや顧客データを活用してDXを促進できます。サービス開始から2年で約200社に導入され、「TOP SaaSサービス in APAC 2025」を受賞するなど、その革新性と市場へのインパクトは国際的にも高く評価されています。AI議事録サービス「Notta」との協業により、ハイパフォーマーのプレゼンをAIが学習し、ワンクリックで自動生成するソリューション開発も進めており、業務自動化から企業力加速のためのAIパートナーへと進化を遂げています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

yousual株式会社は、「頭脳×行動×胆力＝実現」を掲げ、世界を動かすビジネスイノベーターを目指すプロフェッショナルブティックです。同社は主に四つの事業を展開しており、まず「大手企業様向け新規事業支援」として、東証プライム上場企業を中心とした大手企業に対し、新規事業創出の戦略策定から実行、さらには社内での内製化支援までを一気通貫で提供しています。年間支援プロジェクトの91%が東証プライム上場企業であり、1年で億円規模の売上創出と黒字化を実現した実績を持つメンバーが、机上論に留まらない実践的なコンサルティングを行います。同社は、全世界約4億件の企業情報を持つORBISや、56万人超のアドバイザーが登録するVISASQ・Coleman Research Groupといった豊富な情報リソースを活用し、一次情報に基づいた裏付けのある新規事業戦略を策定します。また、ステージゲート制導入、人事制度設計、事業プラン評価制度構築、PoC進行フロー構築など、クライアント企業が自力で新規事業を創出できる体制を構築するための伴走支援も強みです。 次に、「メディアコンテンツの製作支援」では、同社が自社サービスで培ってきた「強烈なニーズを捉えるインサイト発掘力」を活かし、視聴者の「見たい」を引き出すコンテンツ制作を支援しています。人間のインサイトを知り尽くした制作チームが、離れられない魅力的なコンテンツを提供することで、クライアントのブランド価値向上に貢献します。 さらに、「ヒューマンキャピタル支援」として、クライアント企業と人材をつなぎ、個人のキャリア形成と組織の成長を導く職業紹介サービスを提供しています。同社が培ってきた豊富なクライアントリレーションと人材リレーションを最大限に活用し、最適なマッチングを実現することで、人と組織の可能性を広げます。 そして、「小売ECサイトの運営」では、国内最大級の「推し香水」パーソナライズフレグランスブランド「Scently（セントリー）」を展開しています。一般消費者向けには、オーダーシートから推しの解釈を読み取り、調香師監修のパーソナライズフレグランスと解説レターを届けるサービスを提供。クリエイター向けには、オンラインで香水グッズの販売を支援するセルフ型プラットフォーム「Scentlyコラボ」を提供し、IPホルダーとはアニメ、ゲーム、VTuberなどのキャラクターイメージ香水とのコラボレーションを多数展開しています。嗅覚に特化した独自の表現方法で、ファンとクリエイター、IPホルダーをつなぎ、メディア露出も多数の実績があります。また、東芝テックとの協業による「香りリテールメディア」の実証実験など、法人向けの香りソリューションも手掛けています。 その他、同社はJリーグいわてグルージャ盛岡への株主およびBusiness Strategy Partnerとしての支援や、事業戦略議論を合宿形式で行う「yousual Spark Boot-Camp」の提供を通じて、より良い未来への取り組みも行っています。

株式会社REVOXは、日本の製造業に特化したシステムの開発と販売を主要事業として展開しています。同社が提供する主力サービスは、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクラウドサービス「SellBOT」です。この「SellBOT」は、「すぐに、だれでも、カンタンに」利用できることをコンセプトに開発され、中小製造業の業務改善と雇用変革を目指しています。具体的には、製造業において長年の課題であった図面に関する業務をAI技術で解決します。提供される主要機能には、「AI見積り」「類似図面AI検索」「AIテキスト抽出・解析」「AI差分表示」の4つのAI機能とEDI機能が含まれており、これにより経験と勘に依存しがちな見積り作業や図面検索、PDF・TIFF図面からのテキスト抽出、図面間の変更点把握といった業務フローを劇的に効率化します。 同社の対象顧客は、見積りや図面検索における属人化や非効率性に課題を抱える全国の製造業企業であり、従業員数数名の中小企業から数万名の大企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。同社の強みは、経済産業省主催のAI開発イベントから生まれた革新的なビジネスモデルにあり、その先進性から国や各種メディアからも高い注目を集めています。また、親会社である株式会社プラポートからの強力な支援を受けており、スタートアップとしての経営的な安定性も確保されています。 実績としては、グループ会社の株式会社プラポートがSellBOTの活用と徹底した工程可視化により「中部デジタル経営力大賞2026」で大賞を受賞したほか、シチズンマシナリー株式会社との協業による部品製造の見積支援サービスが日本経済新聞や日刊工業新聞に掲載されるなど、その効果と信頼性が広く認められています。さらに、同社は複数件の特許を取得しており、技術的な優位性も確立しています。ビジネスモデルは、製造業向けAIソフトウェア「SellBOT」のサブスクリプション販売を核とし、導入後のカスタマーサクセス・サポートを通じて顧客のDX推進を伴走することで、持続的な成長と顧客満足度向上を図っています。同社は「ホワイト企業認定2025 GOLD」を取得しており、社員の生きがいとやりがいを追求しつつ、顧客に感動をもたらす高付加価値サービスを提供することで、日本の製造業を「楽しく、賢く、かっこよく」変革することを使命としています。

株式会社Archedaは、リモートセンシング分析とカーボンプロジェクト開発を専門とする企業です。同社は、最先端の衛星データとAI技術、そして専門的なコンサルティングソリューションを組み合わせることで、信頼性の高い自然由来カーボンクレジットの創出を包括的に支援しています。具体的には、戦略的コンサルティング、衛星を活用した森林モニタリング、カーボンクレジット開発およびMRV（測定・報告・検証）のためのインテリジェンスを提供し、地球の秘めた可能性を価値に変えることをミッションとしています。 同社の主要サービスである「Green Insight」は、衛星とAIを活用したMRVソリューションであり、土地利用、植生変化、炭素貯蓄量に関する高解像度の洞察を提供し、実現可能性調査、妥当性確認、検証をサポートします。アフォレステーション（植林）、リフォレステーション（再植林）、REDD+、AWD（間断灌漑）、マングローブ、水田炭素プロジェクトなど、幅広い分野の自然由来カーボンプロジェクトに対応しています。光学衛星、レーダー衛星（SAR）、LiDARといった多様な衛星データを最適な組み合わせで解析し、AIだけでなく物理的な原理に基づいた手法も活用することで、柔軟かつ信頼性の高い環境評価を可能にしています。 同社は、プロジェクト候補地の適地性評価、排出リスク（リーケージ）の検出、動的ベースラインへの対応など、最新の国際基準に合致したクレジット発行を支援しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Verra Carbon Standard）、Gold Standardといった主要なカーボンクレジットスキームに対応しています。三菱UFJフィナンシャル・グループとの森林クレジットに関するPoC、Green Carbon社との事業提携、JAXA宇宙戦略基金への採択、インドネシア政府との水稲農業における衛星モニタリングイニシアチブ、アンダラス大学とのマングローブ・原生林研究協力など、国内外の多様なパートナーシップを通じて、その技術とサービスをグローバルに展開しています。これらの取り組みにより、プロジェクト開発者、企業、政府機関に対し、スケーラブルで透明性の高いMRVシステムを提供し、気候変動対策とネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

ＳｔｏｒｙＨｕｂ株式会社は、汎用型AIでは実現困難なプロ品質の記事制作を可能にするAI編集アシスタント「StoryHub」を開発・提供しています。同社のサービスは、メディアのプロが監修した30種類以上の記事テンプレートを搭載し、企画から執筆、校正、ファクトチェックまでを一気通貫でサポートすることで、誰でも安定した品質のコンテンツを効率的に作成できるのが特長です。音源や動画をアップロードするだけで文字起こしから執筆までAIが支援し、制作スピードを最大5倍に向上させ、外注コストの大幅削減に貢献します。 主な対象顧客は、出版社、新聞社、事業会社の広報・採用・マーケティング部門などで、採用広報記事、導入事例記事、報道記事、オウンドメディア記事、プレスリリース、イベントレポート、議事録、社内報、SEOコンテンツなど多岐にわたる用途に対応します。特に採用広報においては、プロの編集チームとAIサービスを組み合わせた体制構築支援を提供し、コンテンツ制作の属人化解消や継続的な情報発信を可能にします。 同社の強みは、アップロードされた一次情報のみを基に記事を生成することでAIの誤情報（ハルシネーション）リスクを抑制し、元データ照合やWeb照合機能で事実確認を支援する点です。また、作成された記事の著作権は全て顧客に帰属し、安心して利用できる環境を提供しています。導入企業は100社を超え、プロの編集者の9割が「使い続けたい」と回答し、生産性91%向上、成果物の品質維持・向上100%といった実績を上げています。月額制のサブスクリプションモデルで、企業の規模やニーズに応じたプランを提供し、無料トライアル期間中のカスタマーサクセスによる導入支援も充実しています。これにより、企業はコンテンツ制作のボトルネックを解消し、本来注力すべき戦略業務にリソースを振り向けることが可能となります。

アドネス株式会社は、「全人類をWell-beingなGiverにする」というミッションを掲げ、生成AIイノベーションのグローバルリーダーとして、次世代型DX教育事業とWebマーケティング支援事業を展開しています。同社の核となる次世代型DX教育事業では、特許取得済みのAI技術「サクセスラーニングシステム®」を基盤とした多様なサービスプロダクトを提供しています。このシステムは、学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に応じてカリキュラムが動的に変化する「動的カリキュラム」技術を特徴とし、教育の属人性を解消し、学習成果の再現性を高めることを可能にします。 具体的なサービスとしては、個人向けの「スキルプラス」と法人向けの「スキルプラス for Biz」があります。「スキルプラス」は、多様なコースと全400本以上の講義動画、AIラーニングシステムによる明確なアクションマップを通じて、ビジネススキルをゲーム感覚で習得できる実践型プログラムです。これにより、受講生は自分らしい働き方を実現するためのスキルを効率的に身につけることができます。「スキルプラス for Biz」は、このプログラムを法人向けに最適化し、実務に直結したトレーニングで社員のスキルアップと組織の人材力強化を支援します。 さらに、同社は行動支援OS「Addness（アドネス）」を正式リリースしており、法人向けAIプラットフォームで培った知見を基盤に、個人でも利用可能なAIパートナーとして提供しています。Addnessは、AIがユーザーの目標を「実行できるレベル」まで具体化し、行動につなげることを目的とし、AI Goal Breakdown、Focus ToDo、Daily Focus、AI Consulting、Team Syncといった機能を備え、個人の仕事や学習、創作、人生設計から法人・チームでの業務活用まで幅広く対応します。 Webマーケティング支援事業では、「アドネスラボ」を通じてSNSマーケティング、YouTube、Twitter、Instagram、TikTok、LINE、広告、AIツールに関する実践的な情報を提供し、企業のデジタルマーケティング活動をサポートしています。同社は、AIと教育の融合により、個人のキャリア形成から企業の人材育成まで、多様な成長フェーズに寄り添う学習ソリューションを全国で展開し、変化の激しい時代における「できなかったことができるようになるまでのハードル」を下げることで、より豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

at FOREST株式会社は、「森と生きる・森に還る・森をつくる」を合言葉に、自然に還る新しい葬送の形「循環葬® RETURN TO NATURE」を企画・運営しています。同社の循環葬は、墓標を建てず、ご遺骨を粉骨して森の土中に埋葬することで、樹木の栄養となり自然の循環の一部となることを目指すサービスです。後継者不要、管理費不要、墓じまい不要といった現代のニーズに応える特徴を持ち、悠久の歴史を持つ寺院が永代供養を見守ります。また、大切なペットと一緒に眠れる「循環葬 and ペット」も提供しており、家族の絆を大切にする顧客層に支持されています。 同社は、土壌環境アドバイザーである神戸大学の鈴木武志助教と、森林アドバイザーである神戸大学の石井弘明教授の監修のもと、科学的根拠に基づいた森林埋葬法を考案。ランドスケープパートナーであるDAISHIZEN / SOLSOと共に、自然と人が共生する景観デザインを追求し、ご遺族が森林浴や癒しの時間を過ごせるお参りの場を提供しています。 サービス提供地域は、大阪府能勢町の能勢妙見山と千葉県南房総市の真野寺の二箇所に拠点を持ち、それぞれ地域の豊かな自然環境を活かした森でサービスを展開しています。さらに、ご遺族のグリーフケアにつながる少人数制のお別れ会「Forest Gathering」や、自宅でお別れの時間を過ごす「Life Style葬」サービスも提供し、多様なエンディングの選択肢を提案しています。 同社は、売上の一部を拠点となる森の保全活動や森林保全団体への寄付に充てることで、持続可能な社会と豊かな自然環境の未来に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、100%土に還る「循環服」をスタッフユニフォームに採用するなど、サーキュラーエコノミーの推進にも積極的に取り組んでいます。2025年には「グッドデザイン賞」と「ウッドデザイン賞」を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。顧客は、お墓の継承問題に悩む方、自然回帰を望む方、環境意識の高い方、そしてペットと共に眠りたいと願う方々です。

Scalably株式会社は、「コミュニティで、未来を切り開く！」をミッションに掲げ、コミュニティの情熱を企業の成長へと変えるパートナーとして、コミュニティマーケティング専用ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングプラットフォーム開発、コミュニティマーケティング事業、および事業開発支援事業の三本柱で構成されています。具体的には、情報共有、メンバー管理、コラボレーションを一元化し、コミュニティ運営を効率化するSaaS型コミュニティ運用ツール「Scalably」を提供。このツールは「Scalablyコネクト」（情報集約・効率的な共有）、「Scalablyメンバーズ」（WAX NFT技術を活用した会員管理・会員体験の革新）、「Scalablyエンゲージ」（キャンペーンやコラボによるコミュニティ活性化）の3つのモジュールから成り立っています。同社は、コミュニティの設計から活性化、運営の工夫まで、想いに寄り添い持続発展をサポートする「コミュニティ構築＆運営支援」や、顧客・ファンを巻き込む仕組みで収益化やブランド強化を図る「販促×コミュニティ戦略」を展開。特に「コミュニティ共創型ビジネス開発」では、生活者主体のインサイトと市場創出力で新規事業・既存事業の成長を加速させ、Web3/eスポーツ、教育、地方創生、行政連携、メタバース、一次産業など多様な分野で実績を上げています。また、「コミュニティ連動プロモーション＆セールス」を通じて、コミュニティの「熱量」「信頼」「共感」をダイレクトに成果につなげ、事業の収益化と拡大を最短ルートで支援しています。同社は、Web3ゲーム「The Sandbox」の日本市場でのプレイヤー急増支援や、在日インドネシア人留学生協会とのeスポーツ大会共催、ベトナムのブロックチェーン企業VBCが開発する商品来歴管理コアエンジン「Agridential」の日本展開独占代理店、P-VINE RECORDSとのレコードコレクター向けアプリ開発など、多岐にわたる業界でコミュニティを軸とした事業成長を実現しています。これらのサービスは、企業がターゲット市場との深いつながりを構築し、ブランド認知度向上、オンライン・オフラインイベント支援、コラボレーションによる相乗効果の実現を目指す法人顧客を対象としています。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社Space Compassは、日本電信電話株式会社（NTT）とスカパーＪＳＡＴ株式会社の合弁会社として、長年培ってきた衛星運用と光通信技術のノウハウを駆使し、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」による世界初の統合サービスの提供を目指しています。同社の主要事業は「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN（Radio Access Network）事業」です。宇宙データセンタ事業では、観測衛星等により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星（GEO：Geostationary Orbit Satellite）経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスを提供しています。これにより、従来の地上局への直接伝送における通信可能なタイミングや電波による通信容量の制約を解消し、大容量かつ準リアルタイムでのデータ伝送を実現します。特に、QPS研究所やAxelspaceといった地球観測衛星事業者に対して、SAR衛星が取得する数ギガバイトに及ぶ高精細な画像を迅速に配信し、災害時の状況把握や重要インフラのモニタリングなど、多様な用途でのリアルタイムデータ活用を可能にします。 一方、宇宙RAN事業では、Beyond5G/6G時代のコミュニケーション基盤として、高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）を用いた低遅延の通信サービスを展開しています。HAPSはカバレッジを容易に拡張できるため、災害時の高信頼通信、船舶や航空機への大容量通信、離島やへき地への通信サービス提供に貢献します。携帯通信事業者にとっては、地上基地局整備とHAPSを組み合わせることで、モバイルネットワーク全体のコスト・エネルギー効率改善に繋がります。同社は、HAPS、人工衛星、ネットワーク機器及びその周辺機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、運用、管理保守も手掛けています。 同社は、宇宙空間に光無線通信ネットワークを構築し、成層圏でモバイルネットワークを展開することで、地上と空、宇宙空間を統合する「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想を推進しています。この構想では、高度なコンピューティング機能を搭載した衛星を拡充し、宇宙での大容量通信・コンピューティング処理基盤を提供するとともに、HAPSに加え静止軌道衛星や低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）も統合してカバレッジをグローバルに拡大する計画です。Skyloom Global Corporationとの協業により、2024年末にはアジア上空に初のGEO光データリレー衛星「SkyCompass-1」を打ち上げ、2026年までにグローバルカバレッジによるフルサービス展開を目指しています。また、Hellas Satや欧州宇宙機関（ESA）との衛星間光通信ネットワークの相互接続検討、マイクロソフトとの軌道上AI技術実証、防衛省との静止軌道間光通信技術実証など、国内外のパートナーと連携し、最先端技術の導入とサービス強化を図っています。NTTドコモ、AALTO、エアバスとのHAPSに関する資本業務提携を通じて、HAPSの早期商用化とグローバル展開も推進しており、通信の限界を打破し、情報格差をなくすことで、持続可能な社会と安心・安全な未来の実現に貢献することを使命としています。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

株式会社Essenは、「移動」を価値に変えるモビリティデータプラットフォームを提供する企業です。同社は、一人ひとりの可能性を「みえる化」し、人の動きをデータとして捉えることで社会に新たな繋がりと価値を創出することを目指しています。主要サービスである「WithDrive」は、「乗用車に広告を掲載したい企業」と「自分の車に広告を掲載したい方」をマッチングする広告プラットフォームです。ドライバーは自身の自動車の表面に広告ステッカーを貼って運転するだけで広告収入を得ることができ、生活を豊かにする新たな収入源を提供します。一方、広告主企業は、日常の移動を通じてターゲット層に効果的にリーチできる広告機会を獲得できます。 同社は、位置情報や行動履歴といった人の動きを「みえる化」し、AI、ビッグデータ、行動経済学を組み合わせることで、状況に応じた最適な行動変容を促す技術を強みとしています。このコアとなるデータ解析技術を基盤に、移動とデータを融合させることで、従来の移動手段に新たな価値を創造しています。WithDriveサービスは、「ジェンダー・立場・地域に関わらず誰でも収入が得られる仕組み」を提供し、多様な働き方を支援するとともに、行政と連携した渋滞解消への取り組みや、CO2削減・災害防止といった環境問題の解決にも貢献することを目指しています。 資金調達を通じて、同社はモビリティ広告事業のさらなる拡大と、モビリティデータを活用した新しい事業モデルの創出に注力しており、提供エリアを神奈川県川崎市から全国へと拡大する計画を進めています。また、ビッグデータを活用した精度の高いコンバージョン測定のためのデータセントリックAIの開発や、ユーザー体験向上のためのUI/UX改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、ドライバーと広告主双方にとって、より価値のあるサービス提供を目指しています。

インパクトサークル株式会社は、インパクトファイナンスとインパクト可視化サービスを提供し、企業や投資家が創出する社会的価値の明確化を通じて、社会課題の解決と事業成長を両立させる支援を行っています。主力サービスであるインパクト可視化サービスでは、定量・定性データに基づき、事業活動が社会や環境にもたらすアウトカムを評価・分析し、レポートとして提示します。これにより、これまで評価が困難だったインパクトを具体的な価値として可視化し、新たな意思決定の基準を提供しています。例えば、JR東日本グループが投資先と共創する社会的価値を「インパクトブック」として制作する支援や、スタートアップやゼブラ企業向けに特化したインパクト可視化サービスを提供しています。インパクトファイナンスの分野では、国内外で貧困削減や就業機会創出を目的とした資金提供を行い、新たな機会を創出しています。「ポジティブインパクトファイナンスを活用した融資先支援」も展開し、融資先企業の社会貢献活動を推進しています。同社は、インパクトの可視化プロセスをノウハウ化・システム化することで、インパクトデータのプラットフォーム構築を目指しています。個人の生活向上に焦点を当てたマイクロインパクトを重視し、その積み重ねによって社会全体の課題解決という社会的インパクトを実現するアプローチを強みとしています。事業開発、マイクロファイナンス、ガバナンスの専門家によるグローバルチームが、日本と新興国の双方でインパクト創出に取り組んでいます。

Aladdin X株式会社は、「Aladdin X」ブランドを展開し、家庭用スマートプロジェクターの開発・製造・販売を主軸とする企業です。同社の主要製品は、工事不要で天井に設置できる照明一体型3in1プロジェクターであり、照明、高画質プロジェクター、そしてスマートスピーカー機能を兼ね備えています。これにより、リビングの空間を「夢と魔法のシアター」へと変え、映画やドラマ、音楽ライブ、スポーツ中継などを大画面で楽しむ「魔法の暮らし体験」を提供しています。製品ラインナップには、ハイエンドモデルの「Aladdin X2 Plus」、4K超短焦点プロジェクター「Aladdin Marca Max」、初の3色レーザーポータブルプロジェクター「Aladdin Poca」シリーズなど多岐にわたり、ユーザーの多様なニーズに応えています。また、カラオケマイク「Aladdin Mic 2」やゲーム機・ブルーレイレコーダー接続用の「Aladdin Connector 2」といった周辺機器も提供し、エンターテイメント体験を拡張しています。同社は単なるプロジェクターメーカーに留まらず、独自のオリジナルアプリや「おうち de 思い出プロジェクト」のような企画を通じて、家族や大切な人との感動共有を促す「魔法の空間づくり」に貢献しています。ビジネスモデルとしては、公式オンラインストアを通じた製品販売に加え、法人向けのお問い合わせ窓口を設け、製品の取り扱いに関するパートナーシップも推進しています。購入後の顧客サポートとして、自然故障や物損に対応する「端末2年間保証プランサービス」を提供し、長期的な顧客満足度向上に努めています。2018年の発売以来、シリーズ累計販売台数は30万台を突破し、グッドデザイン賞やキッズデザイン賞、家電大賞など数々のアワードを受賞しており、その革新性と市場での成功を証明しています。

株式会社TIMEWELLは、「AI×業務改革で組織の可能性を解放する」をミッションに掲げ、AIテクノロジーを活用した多様なソリューションを通じて企業の生産性向上と組織変革を支援しています。同社の主要事業は、社内情報検索AI「ZEROCK」、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）」、AIコミュニティ運営プラットフォーム「TIMEWELL BASE」、そしてAI人材育成プログラム「WARP」です。 「ZEROCK」は、GraphRAG技術を用いた高精度な社内情報検索AIで、散在する社内情報を一元管理し、情報検索時間の80%削減、社内問い合わせの60%自動応答を実現します。AWS国内サーバーでのセキュアな運用と主要ビジネスツールとの連携により、ナレッジの属人化を解消し、社員が本来の価値創造に集中できる環境を提供します。 「TRAFEED」は、複雑な輸出管理業務における該非判定をAIで自動化する世界初のAIエージェントです。経済産業省基準に準拠した法規制データベースと多言語レポート出力機能を備え、数時間かかっていた調査業務を10分に短縮し、検出精度99%以上を達成することで、コンプライアンスリスクを最小化します。 「TIMEWELL BASE」は、AIネイティブなコミュニティ運営プラットフォームで、イベント企画から集客、メンバー管理までを技術知識不要で実現します。AIによるコンテンツ自動生成や参加者分析機能により、運営工数を50%削減し、コミュニティのエンゲージメントを40%向上させ、持続的な活性化を支援します。 「WARP」は、AI導入・組織変革を段階的に推進するプログラムで、AI基礎研修から実践ワークショップ、本格導入支援までを提供し、社員のAIリテラシーを向上させ、AIを使いこなす人材を育成することで、組織全体のAI活用力を底上げします。 さらに、同社は「ZEROCK Buddy」として、3人のAIチームを安全にSlackへ導入するサービスも提供しており、企業のAIエージェント活用を支援しています。これらのサービスは、情報検索の効率化、コンプライアンス強化、コミュニティ活性化、AI人材育成といった企業の多様な課題に対応し、業務効率化、コスト削減、そして新たな価値創造を可能にするソリューションとして、大手製造業、総合商社、コンサルティング企業、大学、自治体など幅広い業界の顧客に提供されています。同社の強みは、AI技術の深い知見と、実際の業務課題に即した実践的なソリューション提供能力にあり、挑戦者の時間を真に価値ある活動へ解放することを目指しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社zoobaは、「情シス」を楽に、かっこよく、をコンセプトに、情報システム部門の業務効率化とリスク管理を支援するAI支援ツール「zooba」を提供しています。主要なサービスは「SaaS・IT資産管理」と「AIヘルプデスク」の二本柱です。SaaS・IT資産管理では、SaaSの無駄やリスクを減らし、IT資産（デバイス、アプリケーション）の一元管理、棚卸しの自動化、シャドーITや退職者アカウントなどのセキュリティリスク早期発見をサポートします。特にアンケート機能は、SlackやTeamsなどのチャットツールを通じて棚卸しを完結させ、自動集計・リマインドにより従業員と情シス双方の負担を大幅に軽減します。AIヘルプデスクは、社内からの問い合わせにAIが24時間365日自動対応し、ヘルプデスク業務を劇的に効率化します。既存のナレッジ（Notion, Google Driveなど）を最大限に活用し、回答精度を高めることで、問い合わせ対応時間の短縮と従業員体験の向上を実現します。同社の強みは、AIを活用した高い自動化・効率化機能、既存ツール（MDMツール含む）とのシームレスな連携、そしてISMS認証取得による堅牢なセキュリティ体制です。導入企業では、情報検索時間の1/10短縮、所在不明PCゼロ、棚卸し回答率9割達成、ヘルプデスク工数15%削減といった具体的な成果を上げています。ノーコードでAIの回答をコントロールできる使いやすさも特徴で、情シス担当者のコア業務への集中を支援するビジネスモデルを展開しています。

東レ・セラニーズ株式会社は、高機能素材である熱可塑性ポリエステル・エラストマー「ハイトレル®」の製造販売を主要事業としています。同社は2022年7月1日に設立され、東レ・デュポン株式会社からハイトレル®事業を承継し、長年にわたり培われた品質、サービス、ソリューションを提供し続けています。ハイトレル®は、一般的なプラスチックでは得られない柔軟性と、ゴムにはない物理的・化学的特性を兼ね備え、射出成形、押出成形、ブロー成形といった多様なプラスチック加工法で優れた成形品を製造できる点が強みです。その機能性は、強度、耐久性、幅広い温度領域での耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐オゾン性、消音性、耐衝撃性、反発弾性、低温特性、屈曲疲労性、着色・塗装性など多岐にわたります。 同社のハイトレル®は、自動車部品（各種ブーツ、ドアロック、ATシフトレバー、ステアリング・スイッチ、フューエルキャップテザーなど）、電子機器（携帯電話・ゲーム機ヒンジ部、デジタルカメラグリップ、カールコード、プリンタートラクターベルトなど）、産業資材（油圧ホース、スパイラルチューブ、ボビンケース、ダイヤフラム、チューブ、フィルム、不織布、モノフィラメントなど）、消費財（マニキュアケース、ホットカーラー、ヘアーブラシ、ファスナー引手など）といった幅広い分野で応用されています。特に、透明グレード、難燃グレード、医療用グレードといった特殊グレードの開発にも注力しており、医療用途では各種医療規格に適合した製品を提供しています。また、パナソニック インダストリー株式会社との共同開発による樹脂金属レーザー接合技術や、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する不活化効果が確認された特殊グレードの開発など、革新的な技術提案も行っています。 さらに、同社は持続可能性への取り組みとして、マスバランス方式で製造されたバイオマス原料由来の製品をサプライチェーン上で管理・担保する国際的なISCC PLUS認証を取得し、親会社であるCelanese社製のバイオマスHytrel®グレード「ECO Bシリーズ」の輸入販売も手掛けています。品質保証体制も確立されており、製品の設計・開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで、安全性評価と継続的な改善に努め、お客様に安全・安心で最適な製品を提供することで、社会の持続的発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。