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イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

大幸薬品株式会社は、「自立」、「共生」、「創造」を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを目指す企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、120年以上の歴史を持つ「ラッパのマーク」でおなじみの『正露丸』、『セイロガン糖衣Ａ』を中心とした医薬品事業です。これらの製品は、軟便、下痢、食あたり、水あたり、はき下しなどの消化器系の不調に有効な一般用医薬品として、長年にわたり多くの家庭で常備薬として親しまれてきました。近年では、カプセルタイプの『正露丸クイックC』や水なしで飲める『ピシャット下痢止めOD錠』、医薬部外品の『ラッパ整腸薬ＢＦ』など、多様なニーズに応える製品を展開し、新たな顧客層の獲得にも注力しています。国内では薬局やドラッグストアを通じて一般消費者に供給され、海外では香港を拠点に中国、台湾、アメリカ、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴルなど広範な地域に輸出され、グローバルな健康貢献を目指しています。 もう一つの柱は、低濃度二酸化塩素ガスの効果に着目した『クレベリン』を主力とする感染管理事業です。同社は医薬品事業で培った基礎研究・応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品の企画・開発・販売を進めています。これらの製品は、浮遊ウイルスや細菌の不活化、除菌、消臭効果が科学的エビデンスに基づき確認されており、家庭用だけでなく、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者など、幅広い顧客層の衛生管理ニーズに対応しています。『クレベリン 置き型』や『クレベリン スプレー』のほか、空間中のウイルス・細菌・臭いを除去する『クレベリン発生機』も提供しています。同社は、二酸化塩素に関する研究を世界のトップクラスの研究者と連携しながら精力的に進め、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザウイルスに対する不活化効果の確認、関連特許の取得など、高い研究能力と技術力を強みとしています。また、環境配慮型パッケージへの移行や防災ホイッスルの寄贈といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。さらに、木クレオソート精製の副産物である木酢液を使用した入浴液の製造販売も行い、多角的に人々の健康と快適な暮らしを支えています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社タカトリは、精密加工機、半導体製造装置、ディスプレイ製造装置、繊維加工機器、医療機器の5つの主要事業を展開する専門メーカーです。新素材加工機器事業では、LEDやパワー半導体の進化に対応し、サファイア、SiC、シリコンインゴットなどの硬脆性材料の精密切断（スライス）加工機であるマルチワイヤーソー（MWSシリーズ）や研削機を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。半導体機器事業では、高機能かつ自動化・省力化された半導体製造ソリューションを提供し、ウェーハ表面保護テープ貼付・剥離装置、ウェーハマウンター、紫外線照射装置、フイルムレジスト貼付装置、支持基板貼合・分離機など、前工程から後工程まで幅広い装置を手掛けています。特にTAIKO®プロセス対応設備も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。ディスプレイ機器事業では、デスクトップ液晶モニターからモバイル通信機器向けの小型・超大型液晶パネルディスプレイ製造機器を開発しており、液晶パネル研磨洗浄工程装置、偏光板貼付工程装置、タッチパネル貼合工程装置などを通じて、高精度で環境に優しい自動省力化装置を提供しています。繊維加工機器事業では、アパレル業界向けの繊維自動裁断機に加え、航空機や自動車の軽量化に寄与する炭素繊維や薄膜太陽電池シートに対応した非鉄シート自動裁断機を提供し、効率化と低炭素社会への貢献を両立しています。医療機器事業では、医療機器分野への新規参入を経営方針に掲げ、T-CART（腹水濾過濃縮再静注法）装置の製造販売、医療機器製造装置の開発・製造、ヘルスケア・リハビリ機器の開発（例：振動刺激トレーニングマシン「from Foot」）、さらにはISO13485に基づいたOEM・ODMサービスを提供し、人々の健康とQOL向上に貢献しています。同社は長年培った精密加工技術と新たな医療機器分野のノウハウを融合させ、幅広い産業分野で社会に貢献しています。

日本盛株式会社は、明治22年（1889年）の創業以来、「品質第一」「信用第一」「実行第一」を社是とし、「企業に夢を 社会に幸せを 愛される日本盛をめざす」という企業理念のもと、130年以上にわたり多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清酒を中心とした酒造事業、米ぬかや日本酒由来成分を活用した化粧品・健康食品事業、そして日本の食文化を豊かにする食文化事業の三本柱です。 酒造事業では、「日本盛」ブランドの清酒をはじめ、大吟醸、純米大吟醸、生原酒、糖質ゼロプリン体ゼロの清酒、焼酎、梅酒、炭酸・リキュールなど幅広い製品を製造・販売しています。特に「惣花」は宮内庁御用酒として納入された実績を持ち、同社は業界初のPET容器詰清酒や300mlカップ、生原酒量り売り店舗、HOT専用日本酒「燗酒ボトル缶」など、常に革新的な製品開発と販売戦略で業界を牽引してきました。これらの製品は、20歳以上の一般消費者を主な顧客とし、多様な飲酒シーンに対応しています。 化粧品・健康食品事業では、自然派化粧品「米ぬか美人」シリーズを筆頭に、「NS-K」「NS-Kスペシャル」「NS-Kうるおい」「日本酒の保湿シリーズ」「プモア」「美髪」といった複数のブランドを展開し、洗顔料、化粧水、美容液、クリーム、ヘアケア、ボディケア製品を提供しています。これらの化粧品は、米ぬかエキスや酵母エキス、日本酒由来の保湿成分を配合し、無香料・無着色・無鉱物油・パッチテスト済みの製品が多く、美容と健康に関心の高い顧客層に支持されています。健康食品としては、植物生まれの酵素、セラミド、ブルーベリー、すっぽん高麗人参などのサプリメントや、機能性表示食品も手掛けており、内側からの健康と美容を追求する顧客ニーズに応えています。 食文化事業では、麹発酵黒豆、甘酒、こめ胚芽油、うまみだし、惣花ケーキなどの食品を提供し、日本の食卓を豊かにしています。また、兵庫県西宮市に「酒蔵通り煉瓦館」やカフェレストラン「ウーバレ・ゴーデン」を運営し、地域文化の発信や観光客へのサービス提供も行っています。同社は、品質管理・衛生管理を徹底した安全・安心な製品づくりを推進し、SDGs達成に資する劣化耐性のある酵母開発など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

フロイント産業株式会社は、1964年の創業以来、製薬分野の製造工程自動化に貢献し、製剤装置と医薬品添加剤業界を牽引する存在です。主に機械事業、医薬品添加剤事業、食品品質保持剤事業の3つの柱で事業を展開しています。機械事業では、医薬品、食品、化学品業界向けに、造粒・コーティング装置などの製造・販売を手掛けています。国内ではトップシェアを誇り、グローバルでもトップグループに位置しています。上流から下流工程までワンストップで製品を提供できる事業基盤を構築しています。医薬品添加剤事業では、医薬品やサプリメントの研究・開発・製造を支える副原料としての添加剤を研究・開発・製造・販売しています。原薬の効用持続性や体内へのデリバリー機能にも寄与する重要な役割を担っています。食品品質保持剤事業では、フードロスや食品流通の変革に寄与するため、防菌性の食品品質保持剤を世に先駆けて開発しました。エタノール蒸散剤や脱酸素剤など、食品の種類や用途に応じた製品を展開しています。機械製品（ハード）と化成品（ソフト）の両方を一企業グループで手掛けるユニークな研究開発型企業として、両事業のシナジー効果を発揮し、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しています。グローバル市場にも展開しています。

株式会社和井田製作所は、1933年の創業以来、難削材の高精密研削加工技術を核として、CNC高精度研削盤の開発・製造・販売を手掛ける企業です。同社は、超硬、ハイス、サーメット、CBN、ダイヤモンド、各種セラミックといった多様な素材をナノからマイクロメートル単位の超高精度で研削する機械を提供しています。その強みは、機械設計、ソフトウェア、機械製造、制御・測定といった各技術を融合し、高剛性構造を基本とした高い研削能力と、段取り作業の短縮による高生産性を両立させている点にあります。また、数十年にわたる長期使用に耐えうる堅牢な機械づくりも特徴です。製品ラインナップは、全自動インサート外周研削盤「APXシリーズ」、デジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、超精密ジグ研削盤「SJG-L1」「UJGシリーズ」、ダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」、ミーリングツール研削盤「TGX-me」、ウェーハ平面研削盤「GCG-300」、高精度チャート作図システム「NSP-55」など多岐にわたります。同社は顧客との直接対話を重視し、問題解決を通じて新たな価値創造と製品開発に繋げており、グローバルなアフターサービス体制も構築しています。主要顧客は、自動車部品、電子部品、工具メーカーなど、国内外の幅広い製造業に及び、世界中の精密加工ニーズに応えています。

株式会社ラフールは、「人×データ×AI」を駆使し、組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社は、メンタルデータテック®︎事業を主軸に、採用支援、組織改善支援、ソリューション事業を展開し、さらに保育園事業も手掛けています。主要サービスの一つである適性検査「テキカク」は、企業の文化に合致し、将来にわたって定着・活躍する人材を的確に見極めるための採用支援ツールです。人の多面的な特性をデータで可視化し、面接の精度向上と早期離職の防止に貢献します。また、組織改善ツール「ラフールサーベイ」は、エンゲージメントやストレス状態など、組織の健康状態を多角的に可視化し、課題の根本原因を特定して具体的な対策へと繋げます。2.5億件以上の組織データを学習したAIが分析を支援し、一人ひとりが輝ける環境構築と組織全体の生産性向上を促進します。同サービスは「ITトレンド上半期ランキング2025」従業員満足度調査部門で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇り、導入社数は2,300社以上、累計回答データ数は2.5億件を超え、継続利用率も95%以上と非常に高い水準を維持しています。さらに、マネジメント支援ツール「ラフールマネジメント」では、データに基づいた1on1支援やAIアドバイスを通じて、管理職のマネジメント能力を強化し、自律的な強いチームの育成をサポートします。管理職とメンバー間の認識ギャップをデータで可視化し、エビデンスに基づいた具体的な改善行動を促すことで、管理職のスキルを標準装備する仕組みを提供しています。これらのHRテックサービスは、経営者や人事担当者が抱える人材獲得難、離職率の増加、メンタル不調の顕在化といった社会課題に対し、データとAI、そして人の伴走支援を組み合わせたアプローチで、企業の持続的成長と「すべての『はたらく』をウェルビーイングに」というビジョンの実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、SaaS型プロダクトの提供に加え、コンサルティングや研修による手厚い伴走支援を組み合わせることで、顧客企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を強力に推進しています。

株式会社アサヒペンは、昭和15年の創業以来、「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、住生活の質的向上と充実に貢献する製品とサービスを提供しています。同社は特に家庭用塗料の分野で国内トップメーカーとしての地位を確立しており、建築用塗料から家庭用塗料へと事業転換して以来、使いやすさと安全性を追求した製品開発と全国を網羅する販売網構築に注力してきました。 主要事業としては、家庭用・工業用塗料類および塗装用品の製造販売が挙げられます。同社は水性化、ワンコート（1回塗り）化、ノントルエン・キシレン化、脱フロン化など、技術面で業界を牽引し、「エコマーク商品」認定や「ガス抜きキャップ付」塗料スプレーの発売など、環境配慮型製品の開発にも積極的です。「Water Based Series」では、低臭でVOC排出を抑えた水性塗料の開発を推進。具体的な製品として、コンクリートのような質感を実現する「水性コンクリートトーン」、ひび割れや水漏れを防ぐ透明な高撥水・強力防水材「超強力ウレタン防水材 リークナイン」、逆さ吹き専用で速乾性に優れる「道路線引き用スプレー」、手で塗れるしっくい風塗り壁材「Nuri-Deco-Wall（ヌリ・デコ・ウォール）」、サビの上から直接塗れる「サビ上シリーズ」などを展開しています。 また、カベ紙、障子紙、ガラスシートなどのインテリア用品も手掛け、「裏紙のない そのまま貼れるカベ紙」や、冷暖房効果を高め破れにくい「超強プラスチック障子紙シリーズ」、高機能な置き畳「MIGUSA フロア畳 EX」、軽量で多用途な「SPC多用途パネル」などを提供。住宅用洗剤、ワックス、補修剤といったハウスケア用品では、多様な用途に対応する「洗浄スプレーシリーズ」や、木製品からコンクリートまで幅広い補修に対応する「お手軽補修剤シリーズ」を展開し、住まいの美化と保護をサポートしています。屋外やガーデン回りのガーデニング用品も製造販売し、さらに吸水性・速乾性に優れた「溶岩石シリーズ」や、滑り止め・汚れ落とし・防音・防振など多機能な「ラバーマット」といったユニークな製品も提供しています。 同社はDIY文化の普及・啓発にも力を入れ、DIYコンテンツの提供やキッザニア甲子園へのパビリオン出展を通じて、一般消費者のDIYへの関心を高めています。製品はホームセンター、量販店、塗料店、建材・金物店などを通じて全国に供給され、オンラインショップでも購入可能です。研究開発では、ユーザーニーズに応える「安心」「安全」「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」を追求し、高品質な製品を効率的に生産するため、兵庫工場と静岡工場でISO14001認証を取得し、環境負荷低減にも努めています。これらの多岐にわたる製品とサービスにより、同社は幅広い顧客層の住生活を豊かにしています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社ヴァンドームヤマダは、1973年の創業以来、「美しく生きる」女性たちをインスピレーション源に、高品質なジュエリーおよびアクセサリーのデザイン、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「ヴァンドーム青山」「ヴイエー ヴァンドーム青山」「エルエーエイチ」「ヴァンドームブティック」「プラス ヴァンドーム」といった複数のブランドを展開し、多様な顧客層のニーズに応えています。「ヴァンドーム青山」は、パリのヴァンドーム広場と東京の青山という二つの特別な地へのオマージュを込めたブランドで、シックでプラクティカルな魅力をまとい、時代の感性に共鳴するジュエリーを提供。ゴールドやプラチナなどの貴金属素材にダイヤモンドや色とりどりの貴石・半貴石を組み合わせたコレクションが人気で、ブライダルリングにおいてもファッション性を追求したデザインをいち早く百貨店に取り入れ、K10素材を日本市場に浸透させました。 「ヴイエー ヴァンドーム青山」は、内なる輝きを引き出すことをコンセプトに、華美ではないが心地よく、日常に寄り添うジュエリーを提供し、保護猫活動支援や乳がん早期発見・治療支援など社会貢献活動にも積極的です。「エルエーエイチ」は、「ありのままの自分」を主役とし、年齢や性別にとらわれないジェンダーレスなデザインと豊富なサイズ展開が特徴。上質なシルバーにあえてコーティングをかけない「ヌードシルバー」を使用し、経年美化を価値として提案しています。同社は、オリジナリティの高いデザイン、品格と美意識、細部の丁寧な仕上げと上質な肌触りにこだわり、長く愛されるジュエリー作りを追求。購入後も末永くジュエリーを楽しめるよう、品質証明書を付帯し、初回リングサイズ直し無料、1年間無料修理、無料店頭クリーニングといった充実したアフターサービスを提供しています。オンラインストアでのポイント・クーポンサービスやギフトラッピングも展開し、顧客満足度向上に努めるとともに、女性のエンパワーメント促進などCSR活動も継続的に実施しています。

株式会社タスキは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしをアップデートし、世界の「人と人」、「人と未来」をつなぐ役割を果たす企業です。同社は革新的なイノベーションを通じて社会のハブとなることを目指し、暮らしの価値を高めるソリューションを提供することで、新しい「当たり前」を創造しています。主要な事業として、まず「TASUKI IoT RESIDENCE」を展開しています。これは最新のIoTソリューションを標準装備することで、次世代のスマートな暮らしを実現するサービスです。居住空間にテクノロジーを融合させ、利便性と快適性を追求しています。次に、「TASUKI FUNDS」は、オンライン完結型の少額不動産投資サービスであり、1口10万円から手軽に不動産投資を始められる機会を提供しています。これにより、これまでハードルが高かった不動産投資を一般の個人投資家にも開かれたものとし、資産形成をサポートしています。さらに、「TASUKI DX CONSULTING」では、デジタル技術に精通したメンバーやパートナーがプロジェクトマネージャーとして参画し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。これにより、顧客企業の業務効率化や新たな価値創造を支援し、ビジネスモデルの変革に貢献しています。同社はこれらのサービスを通じて、先端テクノロジーを活用し、各業界に革命を起こすことを目指しています。持続的な事業拡大と企業価値の向上に努めながら、人々の暮らしや社会全体にポジティブな影響を与えることをミッションとしています。

株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、ティッシュエンジニアリング技術を基盤とした組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療変革を推進するバイオテク企業です。同社は主に「再生医療製品事業」「再生医療受託事業（CDMO）」「ラボサイト事業」の3つの事業を展開しています。 再生医療製品事業では、患者さんご自身の細胞を培養し、患者さんご本人に移植する「自家移植」を対象とした再生医療等製品の開発、製造、販売を行っています。具体的には、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑、表皮水疱症に対応する「自家培養表皮」、外傷性軟骨欠損症や離断性骨軟骨炎、変形性膝関節症に対応する「自家培養軟骨」、角膜上皮幹細胞疲弊症に対応する「自家培養角膜上皮」および「自家培養口腔粘膜上皮」、非外科的治療が無効な白斑に対応する「メラノサイト含有自家培養表皮」などを提供しています。同社は2007年に日本初の再生医療等製品である自家培養表皮「ジェイス」の製造販売承認を取得して以来、これまでに5つの製品を上市し、3,500例を超える患者さんへの提供実績を持つ、再生医療分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。現在も他家培養表皮や自家CAR-T細胞などのパイプライン製品の開発を進めています。 再生医療受託事業（CDMO）では、自社製品の開発で培った豊富な経験とノウハウ、そして研究開発、臨床開発、薬事、生産、信頼性保証、営業といった再生医療等製品の開発・市販に必要な全組織体制を活用し、再生医療分野における製品開発から製造、臨床開発（CRO）までをワンストップかつシームレスに支援しています。細胞種（iPS細胞、組織幹細胞、体細胞、免疫細胞など）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルにサポートし、GCTPに準拠した生産設備と経験豊かな培養スペシャリストが、高品質で安定したサービスを提供しています。対象顧客は再生医療分野の製品開発を検討する企業や研究機関です。 ラボサイト事業では、医療用培養表皮や培養軟骨の開発で蓄積された高度な培養技術を応用し、研究用ヒト培養組織「ラボサイトシリーズ」を開発・販売しています。ヒト3次元培養表皮（EPI-MODEL/EPI-KIT）やヒト3次元培養角膜上皮（CORNEA-MODEL）などが含まれ、これらは外用医薬品や化粧品の開発、皮膚を用いた各種研究において、動物実験や単純な培養細胞の代替として活用されています。OECDテストガイドラインに準拠した試験法への適用も可能です。同社は、これらの事業を通じて、患者さんのQOL向上に貢献し、再生医療の普及と発展に尽力しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。