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学校法人早稲田大学は、「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を建学の理念に掲げ、教育、研究、社会貢献を三つの柱として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、創立150周年に向けた中長期計画「Waseda Vision 150」に基づき、「世界人類に貢献する大学」への進化を目指し、人類に寄与する独創的な研究、社会変革を担う人材を育成する教育、そして人・社会・地球への貢献を強力に推進しています。具体的には、政治経済、法学、文学、教育・総合科学、商学、理工学、社会科学、人間科学、スポーツ科学、国際教養といった多様な学部・大学院を擁し、幅広い学術分野で専門教育を提供しています。また、社会人向けのリカレント教育として「WASEDA NEO」や「早稲田大学エクステンションセンター」を通じて生涯学習の機会を提供し、キャリアセンターでは学生の就職活動やインターンシップ、海外でのキャリア形成を支援しています。研究面では、リサーチ・イノベーション・センターを中心に産学官連携を推進し、共同研究や受託研究、寄附講座の設置を通じて技術革新や産業振興に貢献。研究者データベースや文化資源データベースなどの学術情報基盤も整備しています。社会貢献活動としては、平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）による学生の社会貢献活動支援や、企業・自治体との連携ワークショップを実施。さらに、坪内博士記念演劇博物館、會津八一記念博物館、国際文学館（村上春樹ライブラリー）などの文化施設を運営し、文化資源の発信にも注力しています。これらの活動を通じて、受験生、在学生、卒業生、保護者、企業、自治体、そして一般市民を含む多様なステークホルダーに対し、質の高い教育・研究機会と社会貢献の場を提供し、日本の研究・教育のあり方を進化させる「アカデミック・トランスフォーメーション（AX）」を牽引しています。

学校法人中村学園は、1954年に学園祖中村ハル先生が設立した福岡高等栄養学校を起源とし、現在では中村学園大学、中村学園大学短期大学部、および大学院を擁する総合学園として発展しています。同大学は栄養科学部（栄養科学科、フード・マネジメント学科）、教育学部（児童幼児教育学科）、流通科学部（流通科学科）の3学部、短期大学部は食物栄養学科、キャリア開発学科、幼児保育学科の3学科で構成され、さらに栄養科学研究科、教育学研究科、流通科学研究科の大学院課程を提供しています。建学の精神である「清節の風をたっとび、感恩の情にとみ、労作にいそしむ」に基づき、人間教育、社会性教育、教養教育、専門教育を統合し、「学生一人ひとりを大切にする」教育を実践しています。特に「食の中村」「教育の中村」「就職の中村」として知られ、管理栄養士、栄養士、教員、保育士、公務員、企業人など、多岐にわたる分野で社会に貢献する人材を育成し、高い就職率99%を誇ります。教育活動に加え、大学・短大・大学院・付置研究施設が連携し、地域貢献、産学官連携事業、国際交流にも積極的に取り組んでいます。2024年には「フード&ヘルス イノベーションセンター」を開設し、食と健康分野における研究とイノベーションを推進しています。学生生活においては、学生寮、アルバイト・スチューデントジョブの紹介、保健室や学生相談室による心身のサポート、奨学金制度、国際交流プログラムなど、多角的な支援を提供し、学生が充実したキャンパスライフを送れるよう努めています。また、ICT環境整備や生成AIを活用したキャリア支援など、時代の変化に対応した教育・支援体制を強化しています。

学校法人上智学院は、カトリック・イエズス会を設立母体とし、上智大学を設置・運営する法人です。同社の主要事業は、キリスト教ヒューマニズムを礎とした人間教育を実践する大学および大学院における教育・研究活動です。教育面では、「他者のために、他者とともに（For Others, With Others）」を教育精神に掲げ、国籍、言語、民族、思想、文化、宗教といった多様な価値観を認め合い、世界をつなぐ力を育むことを使命としています。不確実で変化の激しい現代社会において、社会課題に主体的に取り組み、他者に寄り添いながら未来を切り拓くリーダーの育成を目指しています。 同大学は9学部29学科、10研究科26専攻を擁する総合大学として、学士号、修士号、博士号、専門職学位プログラムを提供しています。全入学者を対象とした「基盤教育」を通じて、学生が自ら学びたい分野を見出し、問いを立て、課題解決に踏み出す主体的な学修を促します。また、全学部生がワンキャンパスで学ぶ利点を活かし、他学部の授業を柔軟に履修できる学際的な学びを推進。専門を英語で究める「英語学位プログラム」や、英語をはじめとする22言語を習得できる充実した語学教育、70%以上が40名以下の少人数授業も特徴です。 研究面では、SDGs達成への貢献をはじめ、環境問題、人道危機、経済格差、国際紛争など地球規模の課題解決に向けた教育研究活動を積極的に展開しています。国際機関や企業等との連携によるダイナミックな研究も推進し、研究力強化に注力しています。 国際性も同社の大きな強みであり、世界の約400の大学・教育機関と交換留学・学術交流協定を結び、年間600名以上の交換留学生を受け入れています。全学生の約13%が外国籍学生、約18%が外国籍教員であり、異文化コミュニケーションが日常的に体験できるグローバルキャンパスを形成。「国連Weeks」や「アフリカWeeks」といった国際・社会課題への取り組みも積極的に実施しています。 さらに、教育・研究成果の発信として出版事業も展開しており、Sophia University Press（上智大学出版）による学術書の刊行や、日本文化研究の国際誌「Monumenta Nipponica」の発行を通じて、叡智の探究と文化の創造に貢献しています。対象顧客は、入学希望者、在学生、教職員、在学生の保証人、卒業生、メディア関係者、一般・企業、寄付を考える方など多岐にわたり、同窓会組織「ソフィア会」や「上智大学後援会」を通じて、卒業生や保護者とのネットワークも強化しています。同社のビジネスモデルは、学費収入、国や企業からの研究費、寄付金などを主な財源として、質の高い教育と研究を提供し、社会貢献を行うことにあります。

学校法人岩崎学園は、1927年の創立以来、横浜を拠点に95年以上の歴史を持つ総合教育機関です。同社は、IT、ファッション、デザイン、リハビリテーション医療、スポーツ、医療事務、看護、保育といった多岐にわたる分野で7つの専門学校と情報セキュリティの人材育成を担う大学院大学を運営し、実践的な職業教育を提供しています。 専門学校教育においては、情報科学専門学校でIT技術者を育成し、横浜fカレッジではファッションや美容のプロフェッショナルを輩出。横浜デジタルアーツ専門学校ではデザイン、ゲーム開発、CG分野のクリエイターを育成し、2027年には4年制のゲーム開発科を新設予定です。また、横浜リハビリテーション専門学校では医療従事者を、横浜スポーツ＆医療ウェルネス専門学校ではスポーツ・医療事務分野の人材を、横浜実践看護専門学校では看護師を、横浜保育教育専門学校では保育士を育成しています。 同社の教育は、単なる知識の伝達に留まらず、産学・地域連携を積極的に推進している点が強みです。神奈川県との団地活性化プロジェクトへの参画、FaW Tokyoでの学生登壇、行政主催イベントのロゴマークやデザイン制作など、企業や地域社会と連携した実践的な学びの機会を学生に提供し、地域貢献にも力を入れています。これにより、学生は社会のニーズを肌で感じながら、即戦力となるスキルを習得できます。 さらに、同社はNPO支援や岩崎博物館［ゲーテ座記念］の運営を通じた地域振興事業、卒業生のキャリアアップを支援する校友会活動、そして幼稚園・保育園・放課後児童クラブといった子育て支援事業も展開しています。多様な奨学金制度や特待生制度、PC無償貸与、学生寮の完備など、学生が安心して学びに集中できる環境を整備。95年以上の実績に裏打ちされた多様な業界との深いつながりを活かし、学生一人ひとりの「自分らしく生きる」未来を応援し、社会に貢献できる人材の育成を目指しています。卒業生は、電子工作オンラインショップ運営者、メイクアップアーティスト、イラストレーター、プロレスレフェリー兼デザイナー、保育士兼シンガーソングライターなど、多種多様な分野で活躍しており、同社の教育が幅広いキャリアパスを拓いていることを示しています。

学校法人立命館は、学祖西園寺公望が1869年に創始した私塾「立命館」の精神を受け継ぎ、中川小十郎が1900年に設立した「京都法政学校」を起源とする、120年以上の歴史と伝統を持つ総合学園です。同社は「自由と清新」を建学の精神、「平和と民主主義」を教学理念に掲げ、北海道、滋賀、京都、大阪、大分にキャンパスを展開し、立命館大学、立命館アジア太平洋大学の2つの大学、立命館小学校、4つの附属中学校・高等学校を擁し、約5万人の学生・生徒・児童が学ぶ大規模な教育機関です。 同社の主要事業は、初等・中等・高等教育の提供と、多岐にわたる学術研究活動です。教育面では、法学、経済学、文学、理工学、経営学、産業社会学、国際関係学、政策科学、情報理工学、生命科学、薬学、スポーツ健康科学、映像学、総合心理学、食マネジメント学、グローバル教養学、サステイナビリティ観光学、デザイン・アート学など、幅広い分野の学部・研究科を設置しています。大学院教学の抜本的拡充と研究の高度化を推進し、海外トップ大学とのジョイントディグリー・ダブルディグリープログラムを展開するほか、附属校では探究学習やSTEAM教育を推進し、中高大連携を強化しています。また、立命館アジア太平洋大学は文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援（SGU）」事業に採択され、国際競争力の高い教育・研究を実践しています。 研究活動においては、学問研究の自由を礎とし、立命館先端研究アカデミー（RARA）構想や立命館宇宙地球探査研究センター（ESEC）における先進的研究を推進し、科研費総額で私立大学トップクラスの実績を誇ります。産学官連携や社会共創を積極的に進め、社会の「イノベーション・エコシステム」の中核を担うことを目指しています。社会貢献活動としては、「立命館・社会起業家支援プラットフォーム（RIMIX）」を通じて、ビジネスによる社会課題解決を目指す「Impact-Makers」の育成と起業支援を行っています。さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進や、地域社会との連携によるコミュニティ形成、スポーツを通じた全人教育にも注力しています。 同社は、社会の変化を「脅威」ではなく「機会」と捉え、常に改革を重ねてきた「挑戦」の風土と、教員と職員が協働して学園を創る文化を強みとしています。学園ビジョン「R2030チャレンジ・デザイン」のもと、「ソーシャル・インパクトを創出する学園」として、高度な研究力と探究力により、新たな価値の創造と地球規模の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

学校法人関西学院は、1889年にW.R.ランバスによって創立された、キリスト教主義に基づく総合私立大学です。スクールモットー「Mastery for Service（奉仕のための練達）」を掲げ、「垣根なき学びと探究の共同体（ラーニングコミュニティ）」の実現を目指し、有能にして心温かい世界市民を社会に送り出すことを使命としています。同社は、神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、国際学部、人間福祉学部、教育学部、理学部、工学部、生命環境学部、建築学部、総合政策学部といった14学部と14研究科を擁し、学士課程から博士課程まで幅広い教育を提供しています。特に、専門職大学院として司法研究科（ロースクール）や経営戦略研究科を設置し、高度な専門人材の育成にも注力しています。 教育活動においては、国際性や創造力を育む「世界市民」育成を重視し、国際教育プログラムや国連・外交プログラムを展開。また、学生一人ひとりの成長を支援するため、アカデミックアドバイザー制度、TA/SA/LA制度、e-Learning、障がい学生支援、多様な奨学金制度、キャリアセンターによる進路支援など、多角的なサポート体制を構築しています。 研究活動では、「研究推進社会連携機構」を窓口として、世界トップレベルの研究創出を目指し、産学官連携を積極的に推進しています。企業との共同研究や国プロの受託、地域社会との連携による社会貢献活動を通じて、研究成果を社会に還元し、地方創生にも寄与しています。「社会連携・インキュベーション推進センター」では、知的資源を地方自治体やNPO・NGOに提供し、大学間連携や実践型体験学習プログラムの開発も行っています。135年を超える歴史の中で培われた学術研究の豊かな土壌を基盤に、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けており、その教育・研究活動は、社会の発展に大きく貢献しています。

学校法人東海大学は、1942年の学園創立以来、「若き日に汝の思想を培え、体軀を養え、智能を磨け、希望を星につなげ」という建学の精神に基づき、「調和のとれた文明社会の建設」を目指す総合教育・研究機関です。同社は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院に至るまでの一貫教育体制を構築し、文理融合の理念のもと、思想、体躯、知能を磨く真の人間教育を推進しています。教育事業では、工学、文学、海洋、医学、体育、情報通信、農学、観光、国際、建築都市など多岐にわたる学部・研究科を擁し、学生・生徒・児童・園児の多様な学びを支援。特に、学園オリンピックや約40日間にわたる海外研修航海、日本で最初の勤労奨学生制度、そして全学共通科目である「現代文明論」といった独自の教育プログラムを通じて、明日の歴史を担う強い使命感と豊かな人間性を持つ地球市民の育成に注力しています。研究事業においては、総合科学技術研究所、情報技術センター、宇宙情報センターなどを設置し、海洋調査研修船「望星丸」による海洋調査、原子力工学、ソーラーエネルギー、衛星情報活用といった先進的な研究開発を推進。創立者松前重義による「無装荷ケーブル通信方式」の発明に代表されるように、科学技術の発展と社会還元に貢献しています。国際交流活動も活発で、デンマーク、ハワイ、韓国、タイ、オーストリアなどに海外拠点を設け、スポーツを通じた国際理解の促進や、モスクワ大学との学術文化交流、タイの大学への留学生受け入れ支援など、多角的な国際貢献を展開。社会貢献事業としては、医学部付属病院をはじめとする複数の病院運営による地域医療への貢献、海洋科学博物館などの博物館運営を通じた生涯学習の機会提供、そして教育・研究成果を広く社会へ還元する活動を行っています。同社は、私学で唯一の海洋調査研修船の保有、わが国初の海洋学部開設、総合大学での体育学部開設、日本初の原子力専門課程設置など、常に時代に先駆けた取り組みを実践し、建学100周年に向けた「学園マスタープラン」を羅針盤として、未来を創造する人材育成と社会貢献に邁進しています。

学校法人聖マリアンナ医科大学は、同法人の整形外科学講座を通じて、高度な医療提供、専門医育成、および先進的な医学研究を三位一体で推進しています。同講座は1968年の大学開学と同時に開設され、特に足の外科領域においては、日本足の外科学会の創設に貢献し、長年にわたり日本の足の外科を牽引してきた歴史と実績を誇ります。現在、足の外科、脊椎、上肢、股関節、膝関節、外傷といった各専門診療班を擁し、変形性関節症、スポーツ障害、小児整形外科疾患、リウマチ性疾患など、多岐にわたる運動器疾患の患者に対し、専門性の高い診断と治療を提供しています。 同講座の強みは、各分野における専門医が連携し、最先端の医療技術と研究成果を臨床に応用している点にあります。例えば、人工関節置換術、前十字靭帯再建術、半月板縫合術、脊椎手術、肩関節手術など、幅広い手術手技に対応し、患者の日常生活への早期復帰とQOL向上を目指しています。また、同講座は医師の育成にも注力しており、初期臨床研修医から専門医取得後の医師まで、幅広いキャリア段階の医師に対し、専門知識の習得と高度な医療技術の研鑽を積める環境を提供しています。多くの卒業生が他大学の教育職や市中病院の要職、クリニック院長として活躍しており、その教育実績は国内外で高く評価されています。 研究面では、生体力学研究をはじめとする基礎研究から、臨床応用を目指した研究まで幅広く展開し、国際誌への論文発表や国内外の学会での活発な発表を通じて、整形外科学の発展に貢献しています。同講座は、聖マリアンナ医科大学病院、横浜市西部病院、川崎市立多摩病院といった法人内の主要病院で診療を行い、地域医療への貢献も果たしています。2025年には第5代主任教授に原口直樹が就任し、新たな体制のもと、次の100年に向けて「選ばれる整形外科」を目指し、世界に誇れる基礎研究・臨床研究を推進していく方針です。

学校法人新潟総合学院は、NSGグループの教育事業の中核を担う法人として、福島県最大規模の専門学校グループであるFSGカレッジリーグを運営しています。同法人は、創業以来、民間の立場から地域社会の教育ニーズに応え、地域・国際社会で活躍する人材の育成を目指しています。就学前教育から初中等教育、高等教育、社会人教育に至るまで、生涯にわたる幅広い学びの場を提供しており、特に専門学校においては「ナンバーワン」と「オンリーワン」を追求した独自性と魅力ある学校づくりに注力しています。また、DXやグローバル化に対応した教育環境を整備し、24カ国229校との提携を通じて国際的な学びの機会を提供しています。かつて同法人のキャリア推進事業部を母体として設立された一般社団法人キャリア支援機構を通じて、学生・求職者・企業・社員を対象に、法人向け社員研修、キャリアコンサルティング、メンタルヘルス、人事サポート、学校向け就職活動支援、職業講話、就職セミナー、企業説明会、就職面接会など、多岐にわたる人材確保から職場定着支援までをトータルでサポートし、地域振興に貢献しています。これにより、学生の未来から社会全体の発展までを見据えた、持続可能な人材育成とキャリア支援を強みとしています。

学校法人川崎学園は、岡山県倉敷市と岡山市を主要拠点とし、医療と福祉の分野における教育・研究・医療活動を総合的に展開する学園です。同社は、川崎医科大学、川崎医科大学附属高校、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、専門学校川崎リハビリテーション学院、幼保連携型認定こども園かわさきこども園といった多岐にわたる教育機関を運営し、幼児教育から高度な専門医療人材の育成までを一貫して行っています。特に、次世代の医療福祉を担う人材育成に注力しており、学生は実践的な学びを通じて地域社会に貢献できる専門性を身につけます。 医療分野においては、川崎医科大学附属病院、川崎医科大学総合医療センター、川崎医科大学高齢者医療センターの3つの大学病院を運営し、高度な医療サービスを提供しています。これらの病院は地域の中核医療機関として、救急医療から高齢者医療まで幅広いニーズに対応し、地域住民の健康を支えています。また、同社は災害拠点病院としての役割も果たしており、平成30年7月豪雨や熊本地震、さらには海外の災害（台湾粉塵爆発事故、ネパール大地震）に対しても医療救護班やDMATを派遣するなど、積極的な災害支援活動を展開してきました。 同社の強みは、教育機関と医療機関が密接に連携し、約4,900名の教職員が一体となって「教育・医療・医療福祉」の三位一体の活動を推進している点にあります。この総合的な体制により、質の高い医療人材を育成し、その人材が最先端の医療現場で活躍するという好循環を生み出しています。また、創設者ゆかりの地である鹿児島県霧島市との連携協定に基づき、「霧島市地域枠」を設けて地域医療に貢献する医師を育成するなど、地域に根差した社会貢献活動にも力を入れています。2015年には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けるなど、職員の働きやすい環境整備にも努めています。