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東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。

イービーエム株式会社は、医療教育用シミュレータの研究、開発、製造、販売、輸出入を主軸とする企業です。同社は外科医の手術スキル向上と新技術習得を支援するため、現実的な手術環境を提供するシミュレータ製品を開発・提供しています。主要製品には、吻合手技訓練用冠動脈モデル「YOUCAN」、心拍動下冠動脈バイパス手術訓練装置「BEAT」、低侵襲僧帽弁形成術シミュレータ「MX1」、そして生体組織を用いた「Wet Lab」などがあります。これらの製品は、手術前の準備や未経験手術手技の練習に活用され、医師はリアルタイムのフィードバックを通じて技術向上を図ります。同社は、航空安全システムやパイロット養成カリキュラムの知見を応用した手術技能訓練カリキュラムの開発・販売も行い、独自の医療工学技術を強みとしています。また、全国での技能訓練の実施や機材運搬を担う「医療技能訓練ロジスティクス」を提供し、自家用航空機を活用して必要な場所へ迅速にトレーニング環境を届ける体制を構築しています。医学系イベントや学会の企画・運営も手掛け、ハンズオンセミナーやコンテストを通じて医師の研鑽を支援。大手医療機器メーカー、大学病院、民間病院、医療従事者などを主要顧客とし、米国、中国、韓国、欧州など海外にも販売実績を持つグローバルな事業展開を進めています。さらに、手術トレーニングの国際標準化を目指し、トレーニング機材、カリキュラム、評価法の研究開発にも注力しています。

株式会社Premoは、東京大学の研究成果に基づく革新的な半導体設計スタートアップです。同社は、人と地球にやさしい社会の実現を目指し、新たなコンピュータの形を創造しています。主要な技術は、チップ間ワイヤレス接続技術「Dualibus」と独自のCPU設計技術です。「Dualibus」は、磁界結合の原理を応用し、従来の基板配線やはんだ付けポイントを極力なくすことで、チップ間のワイヤレス接続を可能にします。これにより、デバイスの設置性・耐環境性の向上、小型化、製造コストの低減、さらには金属消費量の削減による地球環境への貢献を実現します。学術研究で実証されたこの技術を、同社は商用化に向けた試作チップとして完成させました。独自のCPU設計技術では、AIの進化に伴い高まる計算ニーズに対応し、電力効率やエッジコンピューティングの活用に優れた効率的なCPUを開発しています。これらの技術を組み合わせた「Premoプロセッサ」は、プリント基板や配線を最小化した小型デバイスとして、IoTをはじめとする各種センシングに活用されます。具体的には、インフラ、モビリティ、消費財、畜産分野でのIoTセンシングデバイスや、AR/VR環境における新しいユーザーインターフェースとしてのウェアラブル入力デバイスなど、幅広いアプリケーションへの展開を目指しています。同社の強みは、東京大学発の確かな技術シーズと、迅速かつ柔軟な研究開発・事業展開を可能にする高いアジリティを持つ組織体制です。同社は、日本から世界へ革新的な半導体設計技術を発信し、ハードウェアを軸とした新たなエコシステムを創出することで、技術革新と地球環境が調和したデバイス革命をリードする世界的企業となることをビジョンとしています。これまでの実績として、Innovation Leaders Summit (ILS) 2025で「Top 100 Startups」に選出されたほか、東京都やJETRO、国土交通省などからの助成事業に多数採択されており、その技術力と事業成長性が高く評価されています。

一般社団法人海洋産業研究・振興協会は、1970年に産業界の発意により「海洋産業研究会」として設立され、以来半世紀以上にわたり、わが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的として活動しています。同協会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、そして人材育成等の多岐にわたる事業を展開しています。 同協会の特長は、幅広い産学官ネットワークを活かした「横断型」のアプローチ、漁業と共存する海洋開発を提唱する「漁業協調型」の視点、内外の充実した情報網に基づく「ニーズ・シーズ先取型」のシンクタンク機能、そして会員の意向を反映した「参加型」の事業推進にあります。設立当初から通商産業省（現経済産業省）と農林省（現農林水産省）の共同所管として発足し、後に文部科学省と国土交通省も加わるなど、多省庁連携のもとで活動しています。 主要な活動として、「調査・研究」事業では、会員が自主的にテーマを選定するグループ研究（洋上風力発電の漁業協調、浮体構造物活用、海底送電網、ブルーカーボンなど）、政府関係府省や地方自治体からの委託によるコンサルタント業務（400件以上の実績）、補助・助成調査研究、およびわが国海洋産業市場に関する唯一の定量的経年データを提供する市場構造調査を実施しています。「情報サービス」事業では、海洋産業界の注目テーマを取り上げる定例研究会（セミナー）、調査研究概要や最新ニュースを掲載する海産研会報（年4回発行）、海洋関連情報を配信する海産研e-mail通信（メルマガ）、そして海洋関連施設の見学会を提供しています。また、会員のニーズを取りまとめ、海洋基本計画や海洋開発等重点戦略に対する政策提言を積極的に行い、海洋産業の発展やボトルネック解消に貢献しています。 近年では、洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」「海底直流送電」「浮体式洋上風力発電」「人材育成」といったテーマに重点的に取り組んでいます。さらに、ゼロカーボンの実現に向けたブルーカーボンに関する勉強会を開始するなど、気候変動や地政学的な課題、海洋環境問題といった社会情勢の変化に対応した活動を推進しています。これらの活動を通じて、同協会はわが国が保有する海洋資源の有用な利用・開発を促進し、経済発展に資することを目指しています。

株式会社HeartLanguageは、AI・データ活用をはじめとするデジタル分野のビジネスソリューション開発を得意とするテックベンチャーです。同社は「ソフトウェア開発」「デジタルマーケティング」「インターネット関連事業」を主要な事業内容としており、データ、テクノロジー、クリエイティブの専門性を融合させ、顧客のビジネスを強力にエンパワーメントしています。具体的なサービスとして、データ活用とAI技術を組み合わせた「AIソリューション構築」を提供し、予測分析、自然言語処理、画像認識、レコメンデーションシステムなど多様なAIモデルの設計・開発から、MLOps環境構築、運用改善までを一貫して支援します。また、多様なデータを安全かつ統合的に扱うための「データプラットフォーム構築」では、データレイク、DWH、ETL/ELTパイプラインを活用し、データドリブンな意思決定を強化する基盤を提供します。さらに、クラウドインフラやSaaS基盤の設計・構築から運用・監視までを支援する「クラウドマネージドサービス」により、安定稼働とセキュリティを両立させ、スケーラビリティとコスト最適化を実現します。顧客の業務を最適化し成長を支える「業務ソフトウェア開発」では、建設業、製造業、医療など業界特有のニーズに対応したカスタムソフトウェアを、効率的な開発プロセスと多層的な品質管理で提供します。加えて、最短3週間で高品質な会員サイトを構築する「会員サイト構築ソリューション」も展開しており、会員管理、決済システム、コンテンツ配信、ユーザー分析、コミュニティ機能、シングルサインオン（SSO）などの豊富な機能と柔軟なカスタマイズが可能です。同社は法人企業から公的機関まで幅広い顧客層に対し、業界や地域を問わず全国でサービスを提供しており、150以上のプロジェクト実績と高い顧客継続率、年平均成長率を誇る強みを持っています。

社会保険労務士法人プラットワークスは、組織人事コンサルティングを主軸に、従業員の健康管理および資産形成に関する相談支援、さらには子ども・若者のキャリア教育支援まで多岐にわたるサービスを提供する社会保険労務士法人です。同社は、創業期から成長期、安定期に至るまで、企業のあらゆる成長フェーズにおける組織人事の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、経営者の想いを可視化し組織に浸透させる「ビジョン構築」支援、企業の特性に合わせた就業規則や人事・評価・賃金制度の策定・改定、業務改善支援、適正要員・人件費管理、退職金制度設計、テレワーク導入支援といった「制度構築」を強みとしています。また、従業員のメンタルヘルスケアを目的とした独自開発のオンラインカウンセリングサービス「Plattalks」の提供や、安全衛生管理体制の構築を通じて「健康管理」をサポート。さらに、ISO30414導入支援や、えるぼし・くるみん等の「企業認定制度申請代行・支援」により、人的資本経営の推進と企業価値向上に貢献しています。 成長戦略支援においては、海外進出支援や外国人採用支援を含む「国際労務」、M&Aや子会社設立に伴う労務デューデリジェンスから統合後の体制構築までを支援する「組織再編」、上場審査に対応した労務管理体制の整備を行う「IPO支援」を提供。コンプライアンス体制整備として、元労働基準監督官の知見を活かした「人事労務アドバイザリー」や、公益通報・ハラスメント相談窓口の設置支援、労基署対応も行います。加えて、給与計算・社会保険手続のアウトソーシングや、勤怠管理システム開発・提供、各種助成金・補助金・給付金申請支援も手掛けており、企業のバックオフィス業務の効率化と適正化を包括的に支援しています。これらのサービスを通じて、同社は「働く自由をすべての人に」というビジョンのもと、企業と従業員双方の持続的な成長と発展を支えています。