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一般財団法人知的財産研究教育財団は、知的財産に関する調査研究、知識の普及啓発、専門人材の養成、および関係諸機関との交流を通じて、知的財産制度の発展に寄与し、我が国産業経済の健全な発展に資することを目的としています。同法人は、2016年4月1日に旧一般財団法人知的財産研究所と旧一般社団法人知的財産教育協会が合併して発足し、研究と教育を両輪とする活動を展開しています。主要な事業として、知的財産制度や運用に関する多岐にわたる調査研究を実施し、国内外の研究者派遣・招へいや日中共同研究、海外研究機関との交流協定を通じて学術交流を推進しています。また、国内外の知財情勢に精通した専門家を招いたセミナーや報告会を随時開催し、情報普及に努めています。特に、厚生労働大臣指定試験機関として「知的財産管理」職種にかかる国家試験である知的財産管理技能検定を実施運営しており、これまでに延べ約7万人の知的財産管理技能士を輩出しています。さらに、知的財産に関する法律知識を評価するIPLawTestや、経営と知的財産を架橋する人材を養成する知的財産アナリスト認定講座を提供し、専門人材の育成に注力しています。知的財産に関する国内外の最先端情報を網羅する専門誌「IPジャーナル」の発行や、国内外の知財関連図書・雑誌を所蔵し一般公開する知財図書館の運営も行っています。中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献する中小企業センターの活動や、ファッション分野の知的財産保護制度に関する調査研究・教育を行うFashion Law Institute Japanの運営も特徴です。同法人は、これらの多角的な事業を通じて、知的財産に関する研究と教育の融合を図り、新しい時代の知的財産制度の変革・発展・教育に意欲的に挑戦しています。

一般財団法人神戸観光局は、「神戸観光圏」における多様な観光資源の魅力を最大限に活用し、地域経済の発展、市民文化の向上、そして神戸港の発展に寄与することを目的としています。同法人は、観光分野を成長戦略の柱と位置付ける国のDMO（Destination Management/Marketing Organization）として、神戸市及び周辺地域の観光施策の企画立案から実施までを一貫して担い、公民連携のプラットフォーム機能を果たしています。主な活動として、マーケティングディレクターを中心に各種データに基づいた観光戦略（中期ロードマップ、インバウンド戦略等）を推進し、広報・メディアリレーションを通じて神戸の観光・MICE・港湾の魅力を国内外に発信しています。 観光事業では、国内プロモーションとして首都圏や神戸空港就航都市でのイベント参加、インバウンドプロモーションとして現地旅行会社への訪問営業や商談会参加、台湾・桃園市政府観光旅遊局やJCBとの観光交流覚書締結などを通じて訪日旅行客の誘致を強化しています。また、三宮・新神戸・北野の観光案内所運営、神戸公式観光サイト「FeelKOBE」の多言語版リニューアルを含む運営、特選体験プログラム「神戸のとびら」の造成・販売（例：1日飼育員体験、東灘魅力発見ツアー、パン＆スイーツさんぽMAP制作）を行っています。さらに、滞在型観光促進のためのナイトタイムエコノミー推進、約50の人気観光施設を周遊できる「KOBE観光スマートパスポート」の販売、震災学習やSDGs・探究学習をテーマにした教育旅行誘致、日本ゴルフ発祥の地としてのゴルフツーリズム、高齢者や障がい者向けのユニバーサルツーリズム、ペットツーリズム、海と山を活かしたスポーツツーリズムを推進しています。重要文化財「萌黄の館」や有馬温泉の「金の湯」「銀の湯」「太閤の湯殿館」「有馬の工房」の管理運営、そして「神戸ルミナリエ」事務局の運営も行い、神戸の魅力を多角的に発信しています。 フィルムオフィス事業では、神戸での映画やドラマ撮影を支援し、神戸フィルムオフィスと神戸学院大学との連携協定締結、MV撮影誘致、映画上映会、ロケ地マップ配布、コラボイベントなどを通じて映像制作の誘致と地域活性化を図ります。MICE事業では、国内外のMICE誘致プロモーション、ユニークベニューやアフターMICEプログラムの開発・誘致促進、インセンティブツアー誘致に加え、「神戸国際会議場」と「神戸国際展示場」の管理運営、国内唯一の海洋に関する国際コンベンション「Techno-Ocean」の企画・運営、その事務局運営も手掛けています。 港湾振興事業としては、外航・内航クルーズ客船や国際定期貨客フェリーが利用する「ポートターミナル」と「中突堤旅客ターミナル」の管理運営、神戸港へのクルーズ客船誘致・受入促進、市民が港を身近に感じられるイベント（例：神戸港カッターレース、客船フェスタ、みなとHANABI）の開催、神戸港の国内外へのプロモーションと情報発信を行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は神戸の観光振興、MICE誘致、港湾振興を一体的に推進し、地域活性化に貢献しています。

一般財団法人社会変革推進財団は、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的資源が循環するエコシステムの構築を目指しています。複雑な社会・環境課題を生み出す構造そのものを捉え、変革する「システムチェンジ」を活動の中心に据えています。具体的な事業として、機会格差の解消、地域活性化、ヘルスケアといった社会課題に注力し、構造的な解決と価値創造に取り組んでいます。社会・環境課題の解決を目的とした「インパクト投資」を推進し、その効果を測定・マネジメントすることで、インパクトの最大化を図ります。また、一定期間取引のない預金を社会課題解決に活用する休眠預金事業や、「働く人を支える仕組み」を充実させる「はたらくFUND」、ウェルネス領域の課題解決を目指す「SIIFIC ウェルネスファンド」を運用しています。社会にポジティブなインパクトを生み出す企業の認証制度であるB-Corp™の普及や、インパクトエコノミーのグローバルネットワークであるGSG IMPACTとの連携を通じて、社会・環境価値を創出する新しい経済モデルを推進しています。社会の根本的な課題解決と持続可能な発展に貢献する事業を展開しています。

一般財団法人VISITはちのへは、地方の人口減少と地域経済の縮小という地域課題に対し、「交流人口の拡大」と「地域産品の振興」を両輪とする事業を展開するため、2019年4月に設立されました。同法人は、八戸圏域の魅力を国内外へ発信し、地域ブランドの確立と来訪者の増加を図ることで、新たなビジネス創出、雇用の拡大、定住人口の増大に貢献することをミッションとしています。DMO（Destination Marketing/Management Organization）として、国内外に向けたデスティネーションマーケティングを実施し、特にインバウンド対策を強化するため、周辺DMOとの連携による「北東北広域デスティネーション」形成を推進しています。具体的には、観光・物産情報サイト「VISITはちのへ」を運営し、三陸復興国立公園の自然景観、横丁や朝市文化、グルメなどの魅力を発信。MICE事業では、YSアリーナ八戸やFLAT HACHINOHEといった世界水準の施設を活用した誘致活動を展開し、大規模・小規模MICE開催費助成金情報提供や開催情報のPR、歓迎看板掲示、お土産販売・観光案内などの多岐にわたる支援を提供しています。また、地域商社機能として、八戸市からふるさと納税制度の運営を受託し、地域産品の販路拡大と魅力発信に尽力。返礼品「いちご煮3種」が2025年自治体アワードを受賞するなど実績を上げています。JR八戸駅隣接の「ユートリーおみやげショップ」運営や、八戸えんぶり会場での「八戸うまいもん広場」出店者募集を通じて、地域産品の振興を支援。さらに、VISITはちのへメンバーズ制度による事業者との協調、交通事業者との連携による受入環境整備、関係市町村との連携体制構築、地域おこし協力隊の活動支援を通じた人材育成にも力を入れています。八戸三社大祭や八戸えんぶりといった伝統行事の支援・広報活動も積極的に行い、地域文化の継承と観光客誘致に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は持続可能な地域づくりを目指しています。

一般財団法人札幌市スポーツ協会は、札幌市におけるスポーツ振興と市民の健康増進を目的とする法人です。同法人は、札幌市内の32箇所に及ぶ体育館、温水プール、健康づくりセンターなどの公共スポーツ施設の指定管理者として、市民に愛される施設運営を担っています。具体的には、北ガスアリーナ札幌46、中島体育センター、円山総合運動場、つどーむ、白石区体育館、厚別公園競技場、平岸プール、どうぎんカーリングスタジアム、白旗山競技場など、多岐にわたる施設を管理運営しています。 同協会は、市民の健康づくりとスポーツ活動の促進のため、多種多様なスポーツ・健康づくり教室を展開しています。その中核をなすのが「SASPO」ブランドの教室で、40年以上の歴史と公共施設ならではの安心・安全・信頼を特徴とし、バドミントン、卓球、テニス、体操、ヨガ、水泳、フィットネスなど幅広い種目を提供しています。また、幼少年期の子どもたちを対象とした多種目体験型スクール「DO！スポKIDS」や運動あそび「い・ろ・は」、55歳以上を対象とした「DOスポ！シニア健康塾」、さらには障がいのある方を対象とした「チャレンジジム」「チャレンジボールゲーム」「チャレンジスイミング」といった特別支援クラスも実施し、あらゆる世代やニーズに応じたプログラムを提供しています。 さらに、同協会は札幌マラソンや「北海道を歩こう」といった大型スポーツイベントの企画・運営を通じて、市民がスポーツに親しむ機会を創出しています。札幌市スポーツ少年団の運営も行い、青少年の健全な育成を支援しており、指導者・母集団研修会やリーダー講習会を通じて、地域スポーツの質の向上にも貢献しています。 次世代のトップアスリート育成にも力を入れており、「Sapporo Junior Athletes」事業では、スポーツ能力測定会を通じて有望なジュニア選手を発掘し、専門的なトレーニングや座学研修、合宿などを通じて競技力向上と人間性・社会性の育成を図っています。スノーボード、スキージャンプ、カーリング、フリースタイル、ノルディックコンバインドなどの種目で、オリンピック代表経験者を含む実績ある指導者が育成を担っています。 加えて、札幌市内の51の競技団体を総括し、各競技の普及促進と競技力向上を支援するとともに、国際的なスポーツイベントの誘致・開催支援にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業を通じて、札幌市民の豊かなスポーツライフと健康増進、そして地域スポーツ文化の発展に寄与しています。

一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会（Grafsec）は、ITで困っている人々を「置き去りにしないセキュリティ」の実現を目指し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献することを目的としています。同法人は、行政、団体・個人、企業、業界といった多様なステークホルダーをつなぐ結節点として、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を全国規模で展開しています。主な活動として、サイバーセキュリティに関する調査研究や情報提供、普及啓発、教育事業、各種セミナーやイベントの企画・運営、地域連携・支援、そして認定・資格検定制度の運営を行っています。具体的には、毎年「全国大会」を開催し、関係者間の意見交換や交流を促進するとともに、有識者による講演を通じて問題意識を深める機会を提供しています。また、地域に密着した非営利団体や個人への助成事業、全国会員への少額支援制度を通じて、草の根レベルでの啓発活動を後押ししています。さらに、地域における情報セキュリティや情報モラル意識向上のための人材・情報提供、講師派遣などの地域支援活動も実施。特に、一般利用者向けの「SPREAD情報セキュリティサポーター能力検定」と、その上位資格である「SPREAD情報セキュリティマイスター能力検定」を企画・運営し、地域の身近な相談相手となるセキュリティ人材の育成に注力しています。同協会は、高校生を対象とした「高校生ICT Conference」の共催を通じて次世代のインターネット社会を担う人材育成にも貢献しており、デジタル社会の安心・安全を地域から支える活動を多角的に推進しています。

一般財団法人大阪深江郷土資料館は、大阪市東成区深江地域に根差した歴史と文化の保存・継承・発信を目的とする施設です。同法人は、万葉集にも詠まれた「笠縫の島」として古くから良質な菅草が自生し、菅笠製作の中心地であった深江の歴史的背景を深く掘り下げ、その伝統を現代に伝えています。主要な活動として、深江郷土資料館本館では、人間国宝である角谷一圭氏・勇圭氏に代表される角谷一門が手掛けた茶釜や銅鏡などの鋳物工芸品、そして伊勢神宮の式年遷宮や大嘗祭で実際に奉納された菅笠をはじめとする貴重な菅細工を展示し、日本の伝統文化の魅力を広く発信しています。また、明治時代の淀川洪水に関する石碑の拓本など、地域の歴史を物語る資料も紹介しています。 深江郷土資料館別館は、1935年築の旧幸田邸を改修したもので、その表門・土蔵・乾蔵及び塀・主屋は国の登録有形文化財に指定されており、昭和初期の貴重な景観を維持しつつ、地域の歴史的建造物の保存に貢献しています。同法人は、これらの文化財の保存活動に加え、深江の歴史を伝える「深江まるごとミュージアム」構想のもと、菅田の作成・管理、文化財案内板の設置などを通じて、地域住民や国内外からの訪問者が深江の歴史を学び、体験できる機会を提供しています。特に、地元小学校の児童を対象とした菅植えや資料館見学などの教育プログラムにも力を入れ、次世代への文化継承を図っています。さらに、SDGsへの取り組みとして、古民家や樹木の保存を通じて持続可能なまちづくりに寄与し、深江地域の文化を国内外に発信することで、学習機会や癒しの空間を提供しています。入館料は無料で、誰もが気軽に地域の歴史と文化に触れられる開かれた施設として、その役割を果たしています。