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弁護士法人Authense法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、2005年の創立以来、変革とチャレンジを重ねてきた総合法律事務所です。同社は、人の気持ちに寄り添う共感力と豊富な経験から生まれる課題解決力を強みとし、最先端のテクノロジーと伝統的な弁護士としての専門性を融合させ、多様なリーガルサービスを提供しています。法人向け業務では、国内の上場企業からスタートアップ・ベンチャー企業まで幅広いクライアントに対し、コーポレートガバナンス、M&A、事業再生・倒産処理、独占禁止法・競争法、規制法対応、IT・テクノロジー法務、ファイナンス、人事労務、知的財産、コンプライアンス・危機管理、企業刑事事件、国際法務、税務、環境・エネルギー、海事法、紛争解決、行政・公共政策など、多岐にわたる専門分野で法的支援を提供しています。特に、法務機能アウトソーシングサービスや法務クラウド、実務に即した顧問弁護士プランを通じて、企業の「守り」と「攻め」を支え、安定した法務体制の実現に貢献しています。個人向け業務では、遺言・遺産相続、誹謗中傷、交通事故、離婚・男女問題、犯罪被害者支援、刑事・少年事件など、個人の生活に密接に関わる法律問題に対し、きめ細やかなサポートを提供しています。同社は、弁護士ドットコム株式会社の上場を支援した実績を持ち、Authense Professional Groupとして税理士法人、弁理士法人などと連携し、ワンストップで複雑な課題に対応できる体制を構築している点も特長です。また、官公庁への弁護士出向や法教育への取り組み、プロボノ活動を通じて、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

弁護士法人賢誠総合法律事務所は、「最良の知識と誠意をもって最高のリーガルサービスを提供すること」を経営理念に掲げ、法および法実務に関する豊富な知識・経験に加え、ビジネスシーンにおける深い理解とノウハウを兼ね備えたプロフェッショナル集団です。同社は、M&A・企業再編・企業提携、スタートアップ投資・支援、コーポレートガバナンス、スポーツ・エンタテインメント法務、危機管理・不祥事対応、訴訟・紛争解決、ウェルスマネジメント（相続・事業承継）、人事・労務、国際取引・海外法務、事業再生・倒産、そして一般企業法務といった多岐にわたる業務分野で、上場企業から非上場企業、ベンチャーキャピタル、事業会社、スタートアップ企業、さらにはプロスポーツ選手や企業のオーナー・経営者層に至るまで、幅広いクライアントに対して質の高いリーガルサービスを提供しています。特に、クロスボーダー案件においては、アジアや欧米諸国での留学・執務経験を持つ弁護士が現地法律事務所と協働し、日本企業の海外進出・撤退や海外企業の日本進出を強力にサポートしています。同社の強みは、豊富な実績と最新の専門知識に基づいた幅広いサービス提供能力、そしてクライアントのビジネスと思いを深く理解し、虚飾を排した実務的かつ具体的なアドバイスにあります。また、平時におけるコンプライアンス体制の整備から有事の紛争解決まで、企業の成長過程におけるあらゆる法的課題に対応し、顧問業務や社外役員としての関与も可能です。

弁護士法人みお綜合法律事務所神戸支店は、神戸・兵庫地域に根差した「かかりつけ弁護士」として、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、総合的なリーガルサービスを提供しています。同社は、日常生活やビジネスで直面する様々な法律問題に対し、法の力で解決に導く「水先案内人」となることを理念としています。 主要な事業領域は「暮らしのサポート」「働く人のサポート」「ビジネスのサポート」の三本柱です。暮らしのサポートでは、借金問題（自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求）、離婚・男女トラブル（親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、婚姻費用、年金分割、離婚協議書作成）、交通事故（示談交渉、後遺障害認定、損害賠償請求）、刑事事件の弁護（早期釈放、示談交渉、冤罪弁護、外国人刑事事件対応）、遺産相続（遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄）、終活のサポート（遺言書作成、遺言執行者）など、個人の生活に密着した問題解決に尽力しています。 働く人のサポートとしては、残業代未払い問題、不当解雇、パワハラ・マタハラ、コロナをめぐるトラブル、フリーランスのトラブルなど、労働者が抱える多様な問題に対応しています。ビジネスのサポートでは、企業法務全般（労務管理、個人情報、営業秘密、知財管理、会社・法人破産）に加え、新規ビジネスの支援、AI法務、外国人雇用といった時代のニーズに合わせた新たな法務分野にも積極的に挑戦し、企業の健全な発展を法的に支えています。 同社の強みは、多岐にわたる分野に対応する「総合力」、めまぐるしい法改正や新規ビジネスに対応するための「専門性」、そして何よりも顧客の悩みにじっくり耳を傾け、共感する「お客さまへの共感」の姿勢です。大阪・京都に次ぐ拠点として2013年に開設された神戸支店は、弁護士法人みおが20年以上の実績で培った専門性とノウハウを活かし、地域密着型で迅速かつ丁寧な対応を心がけています。特に交通事故被害者救済においては、初回相談料・着手金無料、弁護士費用後払い、弁護士費用特約利用可能といった相談しやすい料金体系を導入し、被害者側の視点に立った適正な損害賠償額の獲得に貢献しています。また、社会保険労務士の資格を持つ弁護士が在籍しており、年金分割や労災保険など、社会保険制度が絡む複雑な問題にも対応できる点も特徴です。相談者にとってのベストな解決策を提案するため、初回相談無料や弁護士費用分割払いなど、費用面での安心も提供しています。

弁護士法人京都総合法律事務所は、1976年に京都で最初の総合法律事務所として開業して以来、地元京都を中心に、企業法務から個人法務まで幅広いリーガルサービスを提供しています。総勢10名超の経験豊富な弁護士が在籍し、各弁護士の専門分野を活かした機動力の高い「動く弁護士集団」として、京都のみならず全国各地の顧客をサポートしています。 同社の企業法務サービスは、上場企業、中小企業、スタートアップ企業といった多様な規模の経営者を対象としており、契約書の作成・チェック、債権回収、労務トラブル、クレーム対応、M&A・法務DD、EAP（従業員支援プログラム）、知的財産権保護、広告規制対応、安全保障貿易管理、環境法・SDGs・RE100といった社会的責務への対応、新規事業展開の適法性チェック、危機管理・コンプライアンス対応など、多岐にわたります。特に、未上場企業やスタートアップ企業に対しては、コーポレートガバナンス強化や専門的知見の日常的な供給、経営への市場目線の反映を目的とした社外役員（社外取締役・社外監査役）の登用を推奨し、企業の成長ステージに応じた支援を行っています。 同社の顧問弁護士サービスは、予防法務から戦略法務までを網羅し、複数のパートナー弁護士が総合的かつ多角的に企業活動をサポートする「ワンストップサービス」が特長です。案件に応じて最適な弁護士がアサインされ、月額料金内で多様な相談に対応します。オンライン法律相談（ZOOM、Skype、Chatwork等）も導入し、テレワークや自宅からの相談を可能にすることで、顧客の利便性を高めています。また、原則24時間以内の応答や相談予約の優先対応、時間外電話相談、出張相談、契約書・社内規定のリーガルチェック、社内研修講師、社内会議への参加、個別事件の弁護士費用割引など、充実したサポートプランを提供しています。 個人法務においては、交通事故、離婚問題、相続、債務整理、不動産トラブル、刑事事件など、個人の抱える様々な法律問題に対応しています。同社は、銀行、半導体メーカー、教育サービス業、地方自治体、大学、小売業、製造業、運送業、飲食業など、京都内外100社以上の企業・団体と顧問契約を結んでおり、その豊富な実績と専門性を強みとしています。定期的な企業法務セミナーの開催やメールマガジン配信を通じて、顧客への情報提供にも力を入れています。既存の顧問弁護士がいる場合でも、特定の分野に特化したセカンドオピニオンサービスを提供し、多角的な視点からの問題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

弁護士法人キャストグローバルは、企業の業界業態や成長段階に応じた最適な企業法務サービスを提供することで、クライアント企業のタフなビジネスの成功を力強く支援し、法的側面からの自信と安心をもたらすことを使命としています。同社は、多岐にわたる企業活動において発生するあらゆる法的課題に対し、専門性の高いリーガルサービスを提供しています。具体的には、契約書の作成・レビュー、M&Aや組織再編に関する法務、労務問題への対応、紛争解決、債権回収、コンプライアンス体制の構築支援、知的財産権に関する相談、事業再生・倒産処理など、企業経営に不可欠な幅広い分野を網羅しています。特に、書籍「外国人雇用における在留資格の法律相談」の出版実績から示唆されるように、外国人雇用に関する在留資格の法律相談においても専門的な知見を有しており、グローバル化するビジネス環境における企業のニーズにも応えています。同社のサービスは、スタートアップから上場企業まで、あらゆる規模の企業を対象としており、それぞれの企業の特性や目指す成長フェーズに合わせたテーラーメイドの法務戦略を提案することで、持続的な企業価値向上に貢献しています。これにより、企業は複雑な法的リスクを適切に管理し、本業に集中できる環境を確保することが可能となります。

弁護士法人プロテクトスタンスは、2014年設立の総合法律事務所であり、「すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を」提供することをミッションとしています。同社は、法人・個人事業主向けに顧問弁護士サービス、SDGs導入・推進支援、新型コロナウイルス関連法務、債権回収、法人破産・事業再生、契約書作成・チェック、社外監査役・取締役、任意売却、土地・建物明渡等の不動産案件、先端法務（知的財産、スポーツ・エンターテインメント、フランチャイズ）、ベンチャー法務（スタートアップ、IT、IPO）、事業承継、M&A、労働相談、海外進出支援、国際取引、不動産・法人登記、医道審議会対応、外国人労働者のビザ申請、原子力損害賠償など多岐にわたる企業法務を提供しています。個人向けには、交通事故、B型肝炎給付金請求、遺産相続、離婚問題、刑事弁護・少年事件、債務整理（破産、民事再生、任意整理、過払金回収）、労働問題、消費者被害など、幅広い分野の法律問題に対応しています。 同社の強みは、40,000件以上の豊富な法律相談実績と200社以上の顧問実績に裏打ちされた高い専門性と、グループ法人である税理士法人、弁理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人などとの連携によるワンストップサービスです。これにより、法律問題だけでなく、税務、労務、知的財産、許認可申請など、顧客の多様な経営課題に対して包括的なソリューションを提供できるビジネスモデルを確立しています。また、東京、札幌、仙台、大宮、名古屋、大阪、広島、福岡の国内8拠点に加え、台湾、ハワイ、上海に提携事務所を設け、全国および国際的な対応力を有しています。24時間受付の問い合わせ体制や、Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Slack、Chatwork、LINEなどの多様なオンラインコミュニケーションツール、クラウドサインによる電子契約にも対応し、スピーディーかつフットワークの軽い「法律の一歩先」を行く革新的なサービス提供を目指しています。特にベンチャー企業やECサイト運営企業に対しては、ビジネスモデルの適法性チェックや契約書整備、知的財産権保護など、事業成長を法務面から強力にサポートしています。

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所は、2005年に瓜生弁護士が2002年に設立した法律事務所と、糸賀弁護士が1985年に設立した日中関係および新興国を中心とする国際的法律問題の処理を行う法律事務所が合併して設立された、国内外の企業法務に圧倒的なサポート力を提供するプロフェッショナル集団です。同社は、予防法務、紛争解決、危機管理といった伝統的な業務に加え、法律・会計・税務の総合的視点に基づいたワンストップサービスを強みとしています。クライアント企業が事業活動や組織運営を円滑に行う上で不可避的に生じる多様な法的問題に対し、戦略的かつ実効的なアドバイスを提供しており、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、契約書作成、株主総会対応、組織・制度設計、争訟対応まで広範囲にわたるリーガルサービスを展開しています。特に、M&A・組織再編、国際法務、危機管理・不祥事対応、訴訟・紛争解決、知的財産、IT、ファイナンス、労働法務、事業再生・倒産、事業承継・ウェルスマネジメント、競争法・独占禁止法、不動産、税務、アンチ・ドーピング・スポーツ、アンチダンピング他通商法、公益法人・一般社団法人等、各種規制法対応、パブリックリレーションズなど、多岐にわたる専門分野を網羅しています。国際法務においては、中国、香港、台湾、ベトナム、フィリピンをはじめとするアジア諸国、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカなど広範な地域をカバーし、クロスボーダーM&Aや国際的紛争解決にも対応しています。IT分野では、ブロックチェーン・分散型台帳技術、個人情報・プライバシー（GDPR対応）、ODRなど、最新のテクノロジーと法規制に関する深い理解に基づいたサービスを提供。同社は東京に本拠を置きつつ、ハノイ、ホーチミン、タシケント、モスクワに海外拠点を設け、ロシアのV ルバールスキー法律事務所やフィリピンのサボナイ法律事務所との提携を通じて、日本企業が直面する国内外のあらゆる法律問題に対し、豊富な実績とノウハウを活かした安心感と信頼性の高いリーガルソリューションを提供しています。

北浜法律事務所は、1973年に設立された企業法務を中心に国内外の多様な案件を取り扱う総合法律事務所です。同社は「クライアントとともに。」を理念とし、高度な専門的知識と豊富な経験を有する弁護士がチームを組成し、あらゆる法分野に対応するフルサービスを提供しています。主要な取扱業務は、コーポレート・会社法、国際関係法務、M&A、不動産、独占禁止法・競争法、ファイナンス、証券市場、事業再生・倒産、知的財産権、情報・IT、労働法務、リスクマネジメント、消費者法、税務、行政、ベンチャー法務・IPO、争訟・紛争解決など多岐にわたります。 同社は、国内外の企業（中小企業から大手多国籍企業まで）、金融機関、病院、不動産会社、製造業、ソフトウェア企業、製薬会社、保険会社、サービス業、流通・小売業、商社、特殊法人、自治体などを顧客とし、それぞれのニーズに合わせた実践的なソリューションを迅速に提供することを強みとしています。特に国際関係法務においては、外国法事務弁護士や外国弁護士が在籍し、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、チェコ語など多言語に対応。豊富な国際案件実績と充実した海外ネットワークを活かし、クロスボーダーM&A、国際紛争解決（仲裁・調停）、海外法務ニューズレター発行など、グローバルなビジネス展開を強力にサポートしています。 また、M&Aにおける特別委員会と株式価値算定、優越的地位濫用規制・取適法のコンプライアンス、カルテル予防、サイバーリスク対策、AI規制対応、組織再編や事業承継、相続対策、税務調査立会・交渉、各種行政訴訟など、専門性の高い分野で実績を重ねています。クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、最適な解決策を徹底的に考え抜くことで、真に「役に立つ」法律事務所として、クライアントの最良のパートナーであり続けることを目指しています。大阪、東京、福岡に拠点を持ち、日本全国および世界各地のクライアントに高品質なリーガルサービスを提供しています。

弁護士法人かなめは、介護事業分野および保育事業分野に特化したリーガルサービスを提供する弁護士集団です。同社は、介護施設、デイサービス、グループホーム、老人ホーム、訪問介護、訪問看護などの介護事業所、および幼稚園、保育園、認定こども園などの幼保事業所を主要な顧客とし、これらの現場が直面する多様な法的課題の解決を支援しています。主要サービスとして、ChatWorkを活用した顧問弁護士サービス「かなめねっと」を提供しています。これは、経営者や現場責任者が、労働問題・労務管理、クレーム対応、債権回収、利用者・保護者との契約関連、介護事故対応、感染症対応、行政対応、M&A・事業承継関連、ネット被害、安全対策など、日々発生するあらゆる法的問題について、いつでも弁護士に直接相談できる体制を構築するものです。書類のチェックや案文作成、行政指導の根拠説明なども迅速に行い、業務効率向上に貢献しています。また、介護・幼保特化弁護士による「研修講師サービス」では、社会福祉法人、協会団体、自治体向けに、カスタマーハラスメント、各種ハラスメント、高齢者虐待、BCP（事業継続計画）、介護事故、運営指導（実地指導）、ヒヤリハット、メンタルヘルスなど、現場の実情に即した実践的な研修を提供しています。さらに、介護・幼保現場の「ヒヤリハット」や「気づき」を音声入力で素早く情報共有し、事故防止・再発防止に役立てる「気づき共有システム うさみさん」を監修・提供しています。行政からの実地指導や監査の際には弁護士が立ち会うサービスも提供し、幼保事業所における保育事故、不適切保育、虐待等の緊急トラブル発生時には迅速な対応サポートを行います。同社の強みは、介護・幼保業界の現場を深く理解し、豊富な経験と実績を持つ弁護士が、依頼者の重要な起点となり、最適なリーガルサービスを迅速に提供することにあります。これにより、福祉事業に携わるすべての人々の幸せに貢献することを目指しています。

弁護士法人東京新宿法律事務所は、2009年4月1日に開設され、2013年2月1日に弁護士法人化された法律事務所です。同社は「一人ひとりの喜びを実現する」という基本理念のもと、個人および法人のお客様に対し、多岐にわたる法律サービスを提供しています。個人のお客様向けには、遺言作成・執行、死後事務委任、成年後見、相続税対策、相続手続き代行、遺留分侵害額請求、相続放棄・限定承認、遺産分割協議、相続税申告といった遺言・相続問題全般に対応。また、慰謝料や財産分与、親権、養育費、不貞行為・慰謝料請求、離婚調停を含む離婚・親権問題、残業代・未払金請求や解雇・退職勧奨への対応などの労働問題、示談交渉から後遺障害認定、死亡事故までを扱う交通事故、任意整理、自己破産、過払い金請求といった借金問題、犯罪被疑者弁護や保釈請求などの刑事事件、B型肝炎給付金請求、ネット上の削除請求や発信者情報開示請求、さらには不動産・建築問題、消費者問題、高齢者問題といったその他民事事件まで、幅広い分野で専門的なサポートを提供しています。 法人のお客様向けには、企業法務として顧問契約、債権回収、契約書作成・レビュー、法人破産、事業再生、労務リスク診断サービス「ラボマル」、中小企業・個人事業主のコロナ対策・対応支援など、企業の法的課題解決を支援しています。 同社の強みは、すべての分野で初回相談を無料とし、依頼の際には明確な見積書を提示する透明性の高い料金体系です。また、担当弁護士と担当事務員による多角的な視点での対応体制を確立し、お客様のプライバシーを重視した完全個室での相談を提供しています。新宿本店をはじめ、横浜、大宮、千葉に支店を構え、駅直結または駅近のアクセスしやすい立地も特徴です。2024年2月時点で28名の弁護士と105名の所員が在籍しており、豊富な経験と実績（借金問題で10,000件以上の解決実績）に基づき、お客様の不安や悩みを軽減し、信頼性の高い法律サービスを提供することに日々努めています。

弁護士法人よつば総合法律事務所は、千葉県を中心に東京、大阪、名古屋にも拠点を構える、弁護士26名、スタッフ28名が所属する千葉県最大級の法律事務所です。同社は「社長と会社を元気にする」を理念に掲げ、あらゆる法務トラブルから企業を守る「会社の法務部」として機能することを目指しています。主要な事業内容は、企業法務全般にわたる顧問弁護士サービスであり、520社を超える企業と顧問契約を締結し、企業法務分野で累計3,800件以上の相談、1,800件以上の解決実績を誇ります。 同社のサービスは多岐にわたり、契約書の作成・チェック、従業員の問題解決、債権回収、株主間の争い、事業承継・相続、M&A、消費者問題、株主総会対応、知的財産、不動産問題、悪質な書き込み削除、クレーマー対策、廃業・再建支援など、企業が直面する幅広い法律問題に対応しています。また、運送業、病院・医院、不動産業、建設業、士業、製造業、卸売業・小売業、飲食業界、人材サービス業、IT企業など、多様な業種に特化した専門チームを設け、業界特有の課題解決に強みを持っています。 同社の強みは、業種・法律分野の高い専門性、法律問題解決の総合力、そして迅速かつ相談しやすいコミュニケーション体制にあります。経営法曹会議所属弁護士や社会保険労務士登録弁護士が在籍し、AI契約書審査システムも活用することで、質の高いリーガルサービスを提供。初回60分無料相談や土日祝日の相談予約も可能で、顧客企業様専用ページでは法務に役立つ書類フォーマットや資料集も提供しています。さらに、ハラスメント研修、コンプライアンス研修、労務トラブル対応セミナー、債権回収研修など、企業や士業向けの研修・セミナー講師派遣も積極的に行い、予防法務にも注力しています。これらの包括的なサービスと実績により、同社は企業の持続的成長を強力にサポートしています。

弁護士法人Ｎｅｘｉｌｌ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓは、福岡県珂川市に初めて開業した地域密着型の法律事務所として、個人および法人のお客様に対し、多岐にわたるリーガルサービスを提供しています。同社は、特に離婚問題、遺産相続、借金・金銭問題、交通事故といった個人向けの法律相談において、九州トップクラスの相談件数と取扱件数を誇り、慰謝料請求、財産分与、親権、遺産分割、相続放棄、自己破産、任意整理、損害賠償請求など、幅広い分野で専門的なノウハウを活かした解決策を提供しています。また、高齢者問題や不動産関連のトラブルにも対応し、複雑な事案においては、同じ珂川士業ビル内に所在する司法書士、税理士、土地家屋調査士といった他士業との連携により、登記や税務を含めたワンストップサービスを実現しています。法人のお客様に対しては、企業の安定的な発展を支援するため、「フレックス顧問契約」という独自の顧問契約形態を提供しています。これは、毎月の顧問料に対応する業務時間の未使用分を翌月以降に繰り越すことができ、顧問料以外にスポット料金が発生しないため、企業はコストを気にすることなく、契約書の作成・リーガルチェック、債権回収、倒産関連・M&A、労務問題、医業サポート、不動産関連など、様々な法律問題を気軽に相談し、予防的な対策を講じることが可能です。同社は、問題が顕在化する前の早期相談を重視しており、トラブルの未然防止に貢献しています。初回無料相談や、相続・借金問題に特化した無料出張相談も実施し、弁護士への相談の敷居を低くすることで、珂川市、福岡市南区、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、鳥栖市といった地域住民や企業の皆様にとって、「かかりつけ医」のような身近な存在となることを目指しています。平日の夜間や土日祝日も事前予約により対応するなど、顧客の利便性を高める取り組みも行っています。

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中小中堅企業法務（使用者側の労働事件を含む）、相続（相続税を含む）、離婚、交通事故、債務整理、不動産の6分野に専門特化した法律事務所です。同社は、名古屋総合リーガルグループの一員として、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4士業が連携し、法務・税務・登記・労務の各分野を融合した高品質なワンストップサービスを提供しています。個人のお客様に対しては、年間550件以上の離婚・男女問題相談、年間250件以上の相続相談、年間450件以上の債務整理相談の実績を持ち、交通事故被害者・ご遺族の味方として、後遺障害の等級認定サポートから賠償金交渉までを完全成功報酬制で支援します。企業のお客様には、取引契約・労働契約の予防法務から、解雇・配転・セクハラなどの労務問題、債権回収、会社運営、事業承継、法人破産・会社整理まで、企業法務税務労務の専門チームがトータルサポートを提供。特に債務整理・倒産法務においては、名古屋地方裁判所本庁での個人再生・自己破産・法人破産の申立て件数でトップクラスの実績を誇り、迅速な解決を強みとしています。同社は「誠実である、真摯である、最善を尽くす」という理念のもと、依頼者のプライバシー保護を最重要視し、完全個室の相談室を9室完備。また、愛知・名古屋地区トップクラスの約1万冊の蔵書を誇り、常に最新の知識と経験に基づいた質の高い法的サービスをリーズナブルな費用で提供しています。女性弁護士による相談も可能で、愛知県を中心に岐阜県南部、三重県北部、静岡県西部を重点業務地域としています。

弁護士法人一新総合法律事務所は、1978年の創業以来、新潟県を中心に個人・法人を問わず幅広い法的問題解決を支援する総合法律事務所です。同社は新潟県内5拠点に加え、長野、松本、高崎、東京に事務所を構え、合計9拠点で地域に根ざしたサービスを提供しています。20名以上の弁護士が在籍し、2022年には年間4000件以上の相談実績を持つなど、その組織力と継続性、多様な法律問題への対応力が強みです。 個人向けには、交通事故問題、相続・遺言、債務整理、離婚問題、不動産問題、刑事弁護、犯罪被害者支援、労働問題、インターネット問題、アスベスト問題、成年後見、不貞問題（女性専用・男性専用）など、日常生活で直面する多岐にわたる法的トラブルに対応しています。特に交通事故問題では、被害者からの相談は無料で、事故直後から賠償金増額、保険会社との交渉、後遺障害認定手続きまで専門チームが親身にサポートし、累計3700件以上の解決実績を誇ります。相続・遺言分野においても、遺産分割協議、遺留分侵害、遺言書作成、任意後見、家族信託など生前対策から紛争解決までを「相続チーム」がワンストップで支援し、税理士や司法書士、不動産業者との連携により総合的な解決を提供しています。 法人向けには、顧問契約・企業法務を主軸とし、独占禁止法、育児・介護休業法、株主総会、ハラスメント対策、労務問題、法人破産、介護事業所向け法務など、企業活動における様々な法的課題に対応しています。同社の顧問制度「コモンズクラブ」は、企業や各種団体、個人が日常的に発生する法的問題について気軽に相談できる「かかりつけ医」のような役割を担い、紛争の予防と早期解決に貢献しています。依頼者の声に耳を傾け、客観的な情報提供と丁寧な対話を通じて、最適な解決策を追求する姿勢を大切にしています。

弁護士法人親和法律事務所は、東京を拠点に、医業経営や医療問題、介護機関経営や介護問題に特化した専門的なリーガルサービスを提供しています。同社は、これまで多くの企業様、特に医療機関や介護事業所が抱える多様な法的課題や経営上の悩みに対応し、その解決を支援してきました。具体的なサービスとしては、「クリニックを拡大したい」「他院の買収について相談に乗ってほしい」といった医業経営に関するM&Aや事業拡大の支援、社会福祉法人の承継、行政の指定に関する問題解決、さらには社会福祉法の改正に伴う法人のガバナンス改革や評議員の設置・選任に関するアドバイスなど、多岐にわたります。また、医療機関における各種契約問題、医療関係者の労務問題、治療における医療同意の問題といった一般民事に関する潜在的リスクへの対応も行い、持続的な医療経営の実現をサポートしています。介護事業においては、許認可業種特有の介護保険法違反に関する監督官庁のチェックや介護報酬の返還問題、労働条件通知書や残業代未払い、最低賃金違反といった労働基準監督署からの指導への対応など、事業継続に大きな影響を与えるリスクに対する専門的なアドバイスと解決策を提供します。同社の強みは、常に最新の法改正や業界状況をアップデートし、法務と経営に関する多角的な視点から、税務、保険、人事といった幅広い分野にわたる総合的なアドバイスを提供できる点にあります。経験豊富な弁護士が、企業様の想いやビジョンを共有し、経営に寄り添ったナビゲーターとして、トラブルの防止と適切な解決を通じて企業様の躍進を支えることを目指しています。半蔵門駅、麴町駅、永田町駅から徒歩圏内というアクセスしやすい立地で、企業様が気楽に相談できる環境を提供し、納得のいく最善の方法を提案することに努めています。同社は、新規開業支援から事業承継、複雑な行政手続きまで、医療・介護分野特有の専門性が問われる課題に対し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することで、クライアントの安定した事業運営と成長を強力に後押ししています。

弁護士法人心は、名古屋を中心に複数の法律事務所を展開し、個人および法人のお客様に対して多岐にわたる法律問題の解決を支援する法律事務所です。同社は、各弁護士が特定の分野に集中して専門性を高める「担当制」を採用しており、これにより質の高い法的サービスを迅速に提供しています。個人のお客様向けには、相続・遺言、交通事故・後遺障害、労災（労働者側）、障害年金、過払い金請求、債務整理（借金問題、破産・再生）、不倫慰謝料、ビザ（在留資格）、刑事事件、遺留分侵害額請求など、幅広い分野に対応しています。また、法人のお客様向けには、顧問契約、会社設立支援、契約書作成、労働災害（使用者側）、労働問題（使用者側）、削除請求といった企業法務サービスを提供しています。 同社の強みは、単に法律問題の解決に留まらず、お客様の「気持ちの部分」まで満足させることを重視している点にあります。このため、お客様相談室を設置し、弁護士やスタッフからの丁寧な説明と、お客様が安心して相談できる環境づくりに努めています。さらに、税理士法人心、社会保険労務士法人心など、心グループ内の他士業専門家と連携することで、税務や労務など法律問題以外の専門知識が必要な場合でもワンストップで対応できる体制を構築しており、お客様は総合的なサポートを受けることが可能です。 弁護士費用についても、初回30分の無料法律相談を原則とし、分野によっては2回目以降も無料で対応するなど、お客様が費用を気にせず相談できるよう配慮しています。名古屋駅から徒歩2分というアクセスしやすい立地に加え、夜間や土日祝日にも相談を受け付けるなど、お客様の利便性を追求しています。70名以上の弁護士と総勢300名体制で、年間120回以上の研修を通じてクオリティーの向上を図り、豊富なノウハウと安定した基盤のもと、良質かつスピーディーな法的サービスを提供しています。

弁護士法人ほくと総合法律事務所は、東京、札幌、旭川、仙台の四拠点体制で、企業法務を中心とした幅広いリーガルサービスを提供する法律事務所です。同社は、事業再生・倒産法分野、保険業法・保険法分野、企業買収・組織再編分野、医療訴訟・医療機関法務・介護施設法務分野、法令等遵守業務・反社会的勢力対応を主要な取扱業務の柱としています。事業再生・倒産法分野では、認定経営革新等支援機関として、航空会社、建設事業者、医療機関、ホテル、アパレル、消費者向けサービス事業者など多岐にわたる企業の再生事案に、債務者側またはスポンサー側の代理人として関与し、私的整理やM&Aを活用した事業再生、民事再生・会社更生手続の申立代理、破産・特別清算手続の支援において豊富な実績を有しています。保険業法・保険法分野では、令和7年改正保険業法への対応、銀行等の保険窓販に関するコンプライアンス支援、保険会社等の営業企画、商品開発、契約管理、保険金支払業務全般に対する専門的かつ実践的なアドバイスを提供し、多数の講演や執筆活動を通じて情報発信も行っています。企業買収・組織再編分野では、法務デューディリジェンスから契約締結交渉、譲渡実行手続支援まで、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など多様な手法に対応し、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントのM&A案件を支援しています。医療機関法務では、医療機関や介護施設が直面する労働問題、契約問題、医療事故・介護事故対応、法令遵守、個人情報保護など多岐にわたる法律問題に対し、他職種専門家との連携により総合的なサポートを提供しています。人事・労務分野では労使紛争対応やハラスメント事案、公益通報者保護法に関する助言、競争法分野では独占禁止法に関する論考発表など、各弁護士の専門性を活かしたサービスを展開しています。同社は、クライアントのニーズを的確に捉え、複数の弁護士が協働することで、より良い方向へ導く羅針盤であり続けることを理念としており、その専門性と実績により、企業経営における様々な法的課題の解決に貢献しています。

弁護士法人東町法律事務所は、1923年の創業以来100年を超える歴史を持つ総合法律事務所として、神戸、東京、今治、大阪の国内4拠点を基盤に、全国的かつ国際的なフィールドで高品質なリーガルサービスを提供しています。同社は「チームワーク・クオリティー・コミュニケーション」を理念に掲げ、高度化・多様化する法的ニーズに対し、組織として機能する体制を構築しています。主要な業務分野は、コーポレート法務、事業再生・倒産、海事・物流、危機管理・不祥事対応、医療・ヘルスケア、国際法務、税務、労務、IT・知的財産、金融、損害保険、行政、一般民事・家事など多岐にわたります。 コーポレート法務においては、上場企業から中小企業までを対象に、M&A関連の法務デューディリジェンス、契約交渉、株主総会実務、取締役・監査役実務、内部統制システムの構築・運用、各種契約書のレビュー・作成、債権回収など、実務に即した継続的な法的アドバイスを提供しています。特に、最新の法改正動向や高度な専門知識に基づき、企業の規模や業種、地域性に応じたきめ細やかな対応を強みとしています。 国際法務では、2016年に設立した東町商務コンサルティング（上海）有限公司を通じて日中ビジネスをサポートするほか、ドイツのPETERS Rechtsanwälteとの業務提携によりEU・ドイツ法務にも対応。英語・中国語対応可能な弁護士が多数在籍し、国内外の外国人や外国企業に対し、相談、仲裁手続、訴訟手続などのサービスを提供しています。海事法務では、国内外の海事案件、国際取引、倒産案件を手がけ、傭船契約、造船契約、船舶売買・ファイナンスなど、日本の物流を支える海運会社の課題解決に貢献しています。 また、危機管理・不祥事対応では、不祥事発生時の初動調査、社内調査、メディア対応、第三者委員会設置支援など、企業の存亡を左右する局面において、法律的観点だけでなくCSRや企業価値向上の視点を取り入れた総合的な支援を行います。医療・ヘルスケア分野では、ファンド運用会社への出向経験を持つ弁護士が、ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融取引案件、ヘルスケア事業者の再生案件、M&A案件、コンプライアンス対応など、専門性の高いサービスを提供し、業界の課題解決に貢献しています。税務分野では、国税不服審判所での勤務経験を持つ弁護士が、国際課税に関する助言や税理士の税務調査サポートも行い、多角的な視点からクライアントを支援します。 同社の特色は、20歳代から70歳代まで幅広い年齢層の弁護士・弁理士が在籍し、検察官経験者、公務員経験者、社外取締役・監査役、海事補佐人、税理士、外国法事務弁護士など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、事案の多角的検討とクライアントニーズに応じた細やかな対応を可能にしている点です。原則として複数の弁護士が担当する複数受任体制により、合議による多角的な事案検討、ミスの防止、ノウハウ共有化を図り、より良質な法的サービスの提供を実現しています。

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイは、「人生のそばに、法律の力を。」を経営理念に掲げ、一人ひとりの「人生」に寄り添う“リーガルライフパートナー”として、安心と信頼のつながりを広げ、社会と世界をより良い方向へ導くことを目指す総合法律事務所です。同社は、創業以来「感謝される法律事務所でありたい」という思いを原動力とし、依頼者からの「ありがとう」を重視しています。その結果、Googleの口コミ評価では2025年6月末時点で☆4.5以上の高評価を継続しており、依頼者からは「親身な対応」「説明のわかりやすさ」など、弁護士の人間性を評価する声が多く寄せられています。 同社の事業内容は、個人向けと企業向けに多岐にわたります。個人向けでは、離婚男女問題、債務整理、交通事故、刑事事件、残業代・労働事件、相続・後見、不動産など、人生の様々な局面で発生する法的トラブルに対応しています。企業向けには、ITベンチャー法務、労働・役員紛争、知的財産、英文契約書、国際法務、フランチャイズ（本部側・加盟店側）、債権回収、会社設立、起業支援、事業継承、相続対策、デューデリジェンス、M&A・組織再編、法人破産、倒産・清算、顧問業務など、幅広い企業法務サービスを提供しています。さらに、行政書士や司法書士も在籍しており、認可申請、相続業務、登記業務、140万円以下の交渉・訴訟対応、債権回収、破産・個人再生の申立て補助、裁判関連の登記申請や訴訟支援といった専門性の高い業務もワンストップで提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、弁護士、司法書士、行政書士、パラリーガル、一般事務といった多種多様な専門人材が連携し、チームとして質の高い法的サービスを提供している点です。弁護士はジェネラリストとしての幅広い視野を持ちながら、特定の分野でスペシャリストを目指すことを推奨されており、経験豊富な弁護士が若手弁護士の育成にも力を入れています。また、地域密着型のサービス提供を重視し、依頼者が利用しやすい弁護士費用設定（分割払い、成功報酬制）を導入することで、法律サービスをより「気軽に」「信頼して」利用できる社会の実現に貢献しています。事務所の規模拡大や急成長よりも、「誠実で、質実剛健な実力ある組織」を目指し、弁護士一人ひとりの「個性と才能」「人格と実力」を重んじることで、真に信頼される法律家を育成し、顧客満足度を高めるビジネスモデルを確立しています。大阪府内4拠点、兵庫県1拠点、東京都1拠点の計6拠点でサービスを展開し、地域社会に深く根差したリーガルサービスを提供しています。

弁護士法人きっかわ総合法律事務所は、1942年に民事保全法研究のパイオニアである吉川大二郎弁護士によって創立されて以来、80年以上の長きにわたり、企業活動を通じた社会貢献を専門家としてサポートし続けている法律事務所です。同社は、伝統に裏打ちされた豊富な経験と、日々の研鑽による最新の専門知識を駆使し、クライアント企業が直面する多様な困難に対して最善の解決策を導き出すことを使命としています。 同社の主要な業務分野は多岐にわたり、コーポレート・ガバナンスに関するアドバイス、株主総会指導、情報開示、取締役会運営、機関設計といったコーポレート法務から、企業不祥事対応を含むコンプライアンス・危機管理、M&A、金融・保険・リース関連法務、倒産・事業再生（事業再生ADR、私的整理、破産、民事再生、会社更生等）、さらには社会の耳目を集める大型訴訟や医療・科学技術分野の専門訴訟を含む訴訟・紛争解決、国際法務、競争法、人事労務、知的財産・IT・情報法務、個人情報・消費者法、建築・不動産関係、行政法務、税務、ベンチャー支援、家事・資産管理、刑事弁護まで、幅広いリーガルサービスを提供しています。 特に、同社は西日本唯一のTERRALEX加盟事務所として、海外留学経験を持つ弁護士を中心に渉外案件にも積極的に取り組み、グローバル化する企業活動に対応しています。また、認定経営革新等支援機関としての資格も有し、事業再生においては金融機関交渉から法的整理まで一貫した支援を提供します。専門性を高めるための海外留学や企業・官公庁への出向支援、民事訴訟法学会関西支部事務局としての研究会活動を通じて、常に最先端の知識と実務動向に基づいた実践的なサービスを提供できる点が強みです。これらの実績と専門性により、多種多様な規模や業種のクライアントの要望に応え、持続的な成長と競争力強化を支援しています。