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公益社団法人ひょうご農林機構は、兵庫県の農林業施策を一体的に推進するため、農業・農村、森林・緑化に関する多岐にわたる事業を展開する公益法人です。同法人は、2021年4月1日に旧公益社団法人兵庫みどり公社と旧一般社団法人兵庫県農業会議が組織統合して発足しました。その目的は、農業生産力の増進と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与するとともに、豊かな森林環境の保全・創造を通じて、人と自然が共生する持続可能な地域社会の実現に貢献することです。 主要な活動として、まず「農地中間管理事業」を推進しています。これは、兵庫県知事から指定を受けた公的な機関として、農地を貸したい人と借りたい人の間に介在し、農地の集積・集約化を円滑に進めるものです。具体的には、「地域計画（目標地図）」に基づき、まとまりのある形で農地の貸し借りを調整し、担い手への農地利用を促進しています。この事業を通じて、遊休農地の解消や農業経営の効率化を支援し、地域の農業振興に貢献しています。 次に、「農業の担い手育成」にも注力しており、同法人内に設置された「ひょうご就農支援センター」を通じて、新規就農希望者や農業後継者に対し、作物栽培の基礎から経営に必要な総合的知識・技術まで、多角的な支援を提供しています。また、「農村地域づくり」においては、地域の話し合いの場づくりや農村型地域運営組織（農村RMO）の形成支援、将来ビジョンの策定支援などを行い、地域の特徴を活かした農村づくりをサポートしています。特に、担い手不足の課題に対応するため、農業と福祉が連携する「農福連携」を推進し、障害者の農業分野での活躍を支援することで、新たな働き手の確保と社会参画の促進を図っています。 さらに、「森林・緑化事業」も重要な柱です。森林管理課では、分収造林事業や県営分収育林事業を通じて、計画的な森林資源の育成と活用を進めています。森林整備課では、山防災林整備、野生動物共生林整備、緊急防災林整備といった災害に強い森づくり事業や、緑化基金による森林の整備造成、緑化事業、県有林等の管理受託事業を実施し、森林の公益的機能の維持・増進に貢献しています。公園工事施工や街路樹・施設周辺緑地の維持管理、樹木診断・治療、松くい虫防除など、緑に関する幅広いハード・ソフト事業も手掛けています。 加えて、兵庫県立三木山森林公園の指定管理者として、生物多様性を育む森林づくりや森林の利活用促進、森林環境学習の機会提供、イベント開催などを通じて「人と森との共生」を実現する公園運営を行っています。また、「兵庫楽農生活センター」の運営を通じて、「楽農生活」という新たなライフスタイルを提唱し、農作業体験、就農コース、有機農業塾、農産物直売所、カフェなどを提供することで、食と農に親しむ機会を広く県民に提供しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、兵庫県の農林業の持続的な発展と豊かな地域社会の実現を目指しています。

公益社団法人茨城県森林・林業協会は、「みどりの新時代」をリードし、茨城県の林業振興と森林の公益的機能向上を目的としています。同協会は「伐って、使って、植えて、育てる」緑の循環システムを確立し、持続的な森林経営と脱炭素社会の実現に貢献することを使命としています。主要な活動は「森林・林業部」「緑化部」「治山林道部」の3部門に分かれています。 森林・林業部では、林業労働力の確保と育成を重点的に支援しており、林業への就業を希望する方を対象とした「林業就業支援研修」（7日間コース、1日コース）や「森林の仕事ガイダンスin茨城（就業相談会）」を開催し、チェーンソーや刈払機などの資格取得支援も行っています。また、茨城県内で林業に従事する者を対象に、主伐・再造林による一貫施業に必要な技術を習得させる「茨城県林業従事者技能向上対策事業」を通じて森林施業技術者の養成にも取り組んでいます。さらに、森林経営管理制度の円滑な推進を図るため、市町村の業務を支援する「市町村林務担当職員研修」や「地域林政アドバイザー養成研修」「地域林政アドバイザーフォローアップ研修」を実施し、市町村の林業行政体制強化に貢献しています。茨城県産材の普及啓発にも力を入れ、東京都内で開催される「MOCTION」や「WOODコレクション（モクコレ）」などの木材普及イベントへの出展支援も行っています。 緑化部では、「緑の募金運動」とその寄付金を活用した緑化活動や森林整備を推進しています。また、森林ボランティアの安全確保と知識・技術習得を目的とした「森林ボランティア養成講座」を開催し、県民参加型の森林づくりを促進しています。毎年開催される「グリーンフェスティバル」は、県民が森林の役割や重要性を理解し、森林を守り育てることへの共感と関心を高めることを目的とした体験型イベントであり、林業関係各種コンクール表彰式、木工工作、丸太伐り、高性能林業機械の展示・実演、緑の羽根募金PRなど、多岐にわたるプログラムを提供し、多くの来場者で賑わっています。 治山林道部では、森林土木コンサルティングや治山林業事業の普及啓発活動を行っています。特に、土木・造園関係の技術者に森林・林業に関する知識・技術を習得させ、森林の整備・管理に従事する担い手を育成するための「茨城県森林整備技士養成講習会」を実施しています。 同協会は、国・県・市町村の行政機関や森林組合、林業事業体、木材関係団体など、幅広い関係者と連携し、茨城県の豊かな森林資源の保全と活用、そして持続可能な林業の発展に尽力しています。

公益社団法人北海道農産基金協会は、北海道農業の基幹作物である豆類、馬鈴しょ及び馬鈴しょでん粉、野菜、果実、その他農産物の生産、価格、経営の安定化を目的として活動する公益法人です。同協会は、令和2年4月1日に、公益社団法人北海道豆類価格安定基金協会、公益社団法人北海道馬鈴しょ生産安定基金協会、および公益社団法人北海道青果物価格安定基金協会の三団体が合併し、組織再編と機能強化を図る形で設立されました。これにより、各農産物分野における長年の経験と専門知識を結集し、より効率的かつ合理的な運営体制を確立しています。 同協会の主要な事業活動は多岐にわたります。具体的には、豆類の価格安定に必要な措置を講じ、その供給安定、流通の円滑化、消費啓発を推進しています。また、馬鈴しょでん粉の安定供給を図るとともに、馬鈴しょ及び馬鈴しょでん粉の生産安定、流通円滑化、消費啓発にも注力しています。野菜に関しては、価格安定と安定出荷のための補給金交付等を実施し、青果物の需給調整や消費者への情報提供に関する交付金事業も展開。さらに、果実生産の経営改善や生産振興に向けた支援対策も実施しています。これらの事業を支えるため、関連する調査研究活動も積極的に行い、その成果を広く共有しています。 同協会は、一般社団法人北海道農産協会と共通役員制を導入し、実質的に一体的な組織運営を行うことで、北海道農業全体の発展に貢献しています。生産者向けの講習会開催や、広報誌「農産plus+」、北海道の豆類資料、馬鈴しょの概況などの情報提供を通じて、農業技術の向上と市場の透明性確保にも努めています。また、「豆の日」協賛事業や国産野菜周年安定供給強化推進事業、豆類調査研究助成事業、果樹経営支援対策事業など、様々な公募事業や助成事業を実施し、北海道の農業振興と国民の豊かな食生活の実現に資する活動を幅広く展開しています。

公益社団法人日本表面真空学会は、表面と真空に関する科学・技術とその応用分野における研究発表、知識交換、学術振興、人材育成、そして一般社会への普及・利用促進を目的として活動しています。同法人は、これらの目的達成のため多岐にわたる事業を展開しており、その中核には、研究成果の討議・交流を促す学術講演会や研究会の開催があります。特に、3年に一度開催される国際会議「International Symposium on Surface Science (ISSS)」をはじめ、スパッタ・プラズマプロセス、原子レベル表面特性評価、イオン固体相互作用に基づくSIMS技術など、専門分野に特化した国際会議を定期的に主催し、世界の研究動向を牽引しています。また、教育・育成活動として、表面科学基礎講座、真空夏季大学、オンライン真空講習会など、経験豊富な講師陣による多様な講習会やセミナーを年間を通じて開催し、技術者のスキルアップを支援しています。研究成果の公開においては、専門月刊誌「表面と真空」を毎月発行し、原著論文、解説論文、技術ノートなどを掲載。さらに、英文電子ジャーナル「e-Journal of Surface Science and Nanotechnology (e-JSSNT)」をJ-Stage上で発行し、表面科学関連の学術論文を世界に向けて発信しています。e-JSSNTは完全オープンアクセスで、迅速な査読とAdvance Publicationシステムにより、最新の研究成果をタイムリーに提供しています。同法人は、表面科学技術者資格制度および日本真空工業会と共同で真空技術者資格制度を運営し、技術者の専門性向上と認定にも力を入れています。加えて、真空技術に関する規格・標準の調査、制定、推進活動を行い、産業界への貢献も果たしています。一般市民向けには、身近な科学テーマを取り上げた市民講座を開催し、科学知識の普及啓発にも努めています。多数の専門図書の出版、多岐にわたる専門分野別の研究部会・技術部会、若手研究者向けの勉強会、そして地域に密着した支部活動を通じて、学術、産業、社会の発展と公益の増進に貢献しています。

公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センターは、森林保全管理に関する調査研究、技術開発、技術情報の集積・分析、普及啓発を主要な活動としています。同法人は、森林技術者の技術向上と継続教育の支援を推進し、国土の保全、森林・林業の発展、そして科学技術の向上に寄与することを目的としています。具体的には、日本技術者教育認定機構（JABEE）が実施する「森林および森林関連分野」の技術者教育プログラムの審査・認定を推進し、審査チームの編成や審査報告案の作成を通じて、技術者教育の質の確保に貢献しています。また、森林分野の技術者継続教育（CPD）事業を展開し、講習会の開催、実施記録証明書の発行、通信教育教材の提供、出席管理ソフトウェアの公開などを通じて、技術者の継続的な研鑽と能力保持を支援しています。さらに、同法人は「森林保全・管理技術デジタルアーカイブ」を構築・管理しており、林野庁等の官公庁資料、大学等の研究報告書、学協会の機関誌など、8,352件に及ぶ膨大な森林技術関連資料をデジタル化し、情報共有と活用を促進しています。近年では、木材を取り扱う事業者が自らの企業価値を高めるために実施する、木材の合法性確認デューデリジェンス（DD）を第三者の立場で審査認証する事業も手掛けており、持続可能な森林経営と木材利用を支援しています。その他、森林技術者基礎研修会や市民向け講演会の開催、森林技術コンサルタント業務コンクールの募集、国際機関との交流など、多岐にわたる活動を通じて、森林・自然環境技術分野の発展と社会貢献を目指しています。同法人は、日本木材学会や日本造園学会など、農学、工学、理学の幅広い分野の諸学会と連携し、統合的なアプローチで事業を推進している点が特徴です。