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公益財団法人英進館奨学金財団は、学業優秀でありながら経済的な理由により学費の支弁が困難な学生に対し、返済義務のない奨学金を給付することで、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成に寄与することを目的としています。同法人は、特に高度な医学、理工系人材が優れた医療技術、科学技術力、産業力の発展を促進し、九州地方の社会に貢献することを願い、奨学事業を展開しています。主な活動内容は、奨学金の給付事業、奨学生の交流、その他法人の目的達成に必要な事業です。奨学金の対象となるのは、九州大学、熊本大学、長崎大学、鹿児島大学の医学部医学科または理工系の学部に在籍する学生で、原則として前年度までの成績（GPA）が3.00以上、かつ世帯の所得合計が給与所得者で900万円以下、給与所得者以外で450万円以下という経済要件を満たす者です。採用予定人数は各大学の医学部医学科および理工系学部からそれぞれ1名ずつ、合計24名程度を想定しており、給付期間は医学部医学科が6年間、理工系学部学科が4年間で、いずれも月額4万円が支給されます。設立者である筒井勝美（英進館ホールディングス株式会社取締役会長）と筒井俊英（同代表取締役社長）は長年にわたり九州で教育活動に尽力しており、その理念が同財団の活動の根底にあります。同財団は、適正な組織運営を公益財団法人として行い、情報公開にも努めています。

公益財団法人たかまつ讃岐てらす財団は、「香川のいいものを残していきたい」という強い想いのもと、豊かな自然と独自の文化を持つこの地域を未来に繋ぐため、市民が「みんな」でお金を出し合ってつくるコミュニティ財団として活動しています。同法人は、機械や経済だけでは守りきれない大切なものを「人」の力で支えることをミッションとし、誰もが自分の未来を安心して選択できる社会の実現を目指しています。 同法人の主要な活動は、寄付をはじめとする多様な資金を活用し、地域の課題解決に取り組む活動団体への資金助成と伴走支援です。具体的には、「てらす財団運営基金」を通じて財団の運営基盤を強化するとともに、「プロジェクト指定基金」という地域版クラウドファンディングの仕組みを提供し、寄付者が特定のプロジェクトを直接支援できる機会を創出しています。また、寄付者の想いを形にする「冠基金・遺贈寄付」の相談も受け付けています。 助成プログラムとしては、子ども若者が地域との関わりの中で地元への愛着や誇りを育み、主体的に地域と関わるきっかけとなる「子ども若者の体験や学びの機会を支える助成」を団体および学校を対象に実施しています。このプログラムは、学びや体験の機会提供、子ども若者との関係構築、そして地域社会への啓発を目的としています。さらに、「ONDO次世代リーダー応援ファンド」で若者のチャレンジを支援し、「みやこ基金」で高松市内の子どもの文化・芸術体験を促進するなど、多様なニーズに応じた支援を展開しています。 同財団は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として四国で初めて採択され、香川県内の公益活動団体へ3年間で約5,400万円の助成を予定しており、困りごとを抱える当事者の課題解決に大きく貢献しています。また、地域の多様な担い手が課題を共有し、協働して解決に取り組む「地域円卓会議」を主催し、大規模災害時の避難生活を考えるなど、地域全体のレジリエンス向上にも寄与しています。年次活動報告書「アニュアルレポート」の発行や、寄付に関するディスカッションイベント「TellusDAY」、事業報告会「ファンミーティング」の開催を通じて、市民との対話と情報共有を重視し、誰もが参画できる地域プラットフォームとしての役割を積極的に果たしています。これらの活動を通じて、同法人は香川県の持続可能な発展と、次世代が希望を持てる社会の実現に尽力しています。

公益財団法人Innovation of FUJIは、世界に誇る日本の「食衣住」に関する伝統的な材料・技法・文化・食材・道具について、「守破離」の精神を礎としつつも「破離」のマインドを持って、グローバルに展開可能な「新たな価値」を提供できる人材や団体、組織を助成・支援することを目的としています。同法人は、単なる伝統保全に留まらず、明日の日本の活性化と国際社会における存在感向上に寄与することを目指しています。特に「食」の分野に注力し、食材の研究、発酵学、保存技術、おいしさや香りの研究といった科学技術、さらには食文化や経営に関する新しい創意工夫を取り入れ、イノベーションを創出できる有意な人材の育成を支援しています。 具体的な活動として、同法人は返済不要の給付型奨学金事業を展開しています。これは、食に関わる科学、文化、経営などを学ぶ大学生・大学院生、および調理・製菓などを学ぶ専門学校生を対象としており、将来的に食の分野でグローバルな挑戦を志す学生や、日本の食を学ぶ海外からの留学生をサポートしています。奨学金には「一般奨学金」と「海外留学支援奨学金」の二種類があり、一般奨学金では月額8万円を、海外留学支援奨学金では留学期間1年程度で200万円を支給しています。奨学金の申請は、学生が所属する大学や専門学校の事務局を通じてWeb申請を行う形式を採用しており、個人での直接応募は受け付けていません。 同法人は2023年8月4日に設立され、2024年10月1日には公益財団法人へと移行し、社会的な責任を果たすべく活動体制を強化してきました。奨学金事業の初年度である2024年度には62名の奨学生を認定し、2025年度には89名へと支援を拡大しています。また、海外留学支援奨学金も新たに開始し、2026年度には25名の奨学生が採用されるなど、着実に実績を積み重ねています。同法人は、日本の食産業が抱える労働力不足、生産性向上、自給率の低さ、フードロス、環境問題、輸出競争力強化といった多岐にわたる課題に対し、グローバルな視点とイノベーションで解決に貢献できる若者の育成に力を入れています。

公益財団法人こどもたちと共に歩む会は、虐待や家庭内暴力などの深刻な問題が現代社会で深刻化し、行政や公的機関、民間団体の支援が十分に行き届いていない現状を鑑み、子供たちの安全と幸福を守ることを目的として設立されました。同法人は、虐待を受けて心に傷を負った子供たちの声を「ハチドリの一雫」にたとえ、この支援活動を「The golden hummingbird」と称しています。主な活動内容は三つの柱で構成されており、第一に、虐待や家庭内暴力の被害に遭った児童たちへの保護・支援として、主に経済的支援を通じて安全な生活と心のケアの実現を支えます。第二に、虐待児童を生み出さないための社会システム、および虐待児童が社会に適応し良き人生を歩んでいくための社会システムの構築に尽力し、虐待防止と自立支援の社会実装を目指します。第三に、社会全体に向けた啓発活動や情報提供などを行い、虐待のない社会の実現に向けた取り組みを推進しています。同法人は、全国児童心理治療施設協議会をはじめ、社会的養護関連施設の全国協議会、全国児童家庭支援センター協議会などをサポートし、永続的な支援の仕組み構築を目指しています。2024年には、全国の児童心理治療施設27施設に対し、総額約2500万円の助成を実施するなど、具体的な実績を上げており、寄付や助成金募集を通じて活動資金を募り、社会全体で子供たちを支える環境づくりに貢献しています。

公益財団法人旭酒造記念財団は、水や自然環境に関する科学の振興を図り、人と生態系にとって豊かな水環境の創造、そしてそこからつながる豊かで安定した社会の発展に寄与・貢献することを目的としています。同法人は、株式会社獺祭および関連会社の出捐により2023年9月7日に設立され、特に水環境の変化に焦点を当てた活動を展開しています。 主な事業内容としては、水や水環境の保全を通じて地球環境の改善に資する研究に対する助成、水や水環境に関わる国際的な研究および国際研究交流に対する助成、水に関する独創的・先駆的な研究に対する助成を行っています。さらに、水や自然環境の保全活動、そして水や自然環境を大切にする心を育む環境教育活動に対しても助成その他の支援を実施しています。これらの助成事業は日本全国を対象としており、研究者、大学、研究機関、NPO法人、一般社団法人、大学院生など、幅広い主体からの応募を受け付けています。 同法人は、2024年度に初の研究助成金贈呈式を開催し、7件の研究に助成を行いました。2025年度には、調査研究8件と活動2件に対し助成金を贈呈するなど、着実に実績を積み重ねています。助成対象となった研究テーマには、河川流域内の水生植物の保全策、マレーシアにおける持続可能な流域開発、環境DNAによる生息地ネットワーク評価、社会水文学による流域治水の統合的評価、小規模水道の政策論、モンスーンアジアにおけるNature-based solution (NbS)の実現、伝統的治水技術の定量的評価、AIを活用した次世代生物学的排水処理技術の革新などが含まれます。また、活動助成としては、霞ヶ浦の水辺環境の保全・再生および環境学習、富山県における流域治水の共創推進といった具体的な取り組みを支援しています。同法人は、これらの助成活動を通じて、水と自然環境に関する科学の発展と、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

公益財団法人井門奨学財団は、日本の「ものづくり」産業の未来を担う若者の育成と産業の発展に寄与することを目的として活動しています。同法人は、日本国内に所在する大学および高等専門学校に在籍し、将来の日本のものづくり産業を支えていく強い意志を持つ学生を対象に、奨学金支給事業を展開しています。特に、成績優秀で修学意欲がありながらも、経済的な理由により修学が困難な学生に対して、返還不要の給付型奨学金を提供することで、彼らが安心して学業に専念できる環境を支援しています。 同法人の事業は、具体的には日本国内の大学に在学する大学生、大学院生（修士課程）、そして高等専門学校の本科生および専攻科生に対する奨学金の支給が中心です。代表理事の挨拶にもあるように、日本の「ものづくり」産業が直面する後継者不足や国際競争力の低下といった課題に対し、繊細な日本の「ものづくり」精神を次世代に継承する人材を育むことで、その危機を乗り越える一助となることを目指しています。 また、同法人は奨学金支給に留まらず、奨学生同士の交流を促進するためのイベントも積極的に開催しています。例えば、2025年3月2日には第1回奨学生交流会を、2026年3月1日には昨年に引き続き奨学生交流会を開催し、奨学生や卒業生、財団関係者が一堂に会して交流を深める機会を提供しています。これにより、奨学生が互いに刺激し合い、将来のネットワークを築くことを支援しています。2025年4月1日には内閣府より公益財団法人として認定され、より一層、公益性の高い活動に力を入れています。これらの活動を通じて、社会に有用な人材を育成し、日本の基幹産業である「ものづくり」の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人サカタアグリ財団は、「世界の農園芸業に未来のタネを播こう」という理念のもと、世界的な農園芸業の課題解決に取り組む公益財団法人です。同法人は、地球温暖化、貧困、飢餓、難民といった社会課題が山積する現代において、農園芸業をめぐる諸問題の解決に貢献するため、研究者や技術開発者への助成、および日本の大学・大学院で学ぶ外国人留学生への奨学金給付を主要な活動としています。具体的には、「研究開発助成金」を通じて、育種や植物生理学を含む農園芸分野の研究・技術開発に取り組む研究者、研究機関、大学・大学院を支援し、その成果が世界の農園芸業の発展に繋がることを目指しています。また、「外国人留学生奨学金」では、母国の農園芸業の発展に貢献したいという熱意ある外国人留学生に対し、年間120万円の返済不要な奨学金を給付し、人材育成を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は日本のみならず世界各国の農業の研究・開発を促進し、世界の人々の心と体の栄養が満たされる社会の実現に寄与することを使命としています。設立者である坂田宏氏が代表を務めるサカタのタネグループの革新への取り組みを背景に、持続可能な農園芸業の未来を創造するための支援を継続的に行っています。

公益財団法人山日YBSグループ野口奨学財団は、山梨県ひいてはわが国の発展に寄与する社会有用の人材育成を目的として、2024年2月に設立され、同年10月に公益財団法人へ移行しました。同法人は、学業優秀かつ品行方正でありながら、修学に経済的支援を必要とする学生を対象に、返還不要の給付型奨学金制度を提供しています。特に、山梨県内の高校または特別支援学校高等部に在学する2年生から、大学、短大、専門学校などの高等教育機関を卒業するまで一貫した支援を行うことが特徴です。奨学金は他の制度との併用が可能であり、高校在学中は月額2万円、高等教育機関在学中は月額4万円が毎月支給されます。奨学生には、学業成績の提出や住所変更、休学、退学などの重要な変更事項の報告・届出義務が課せられます。また、学業成績の著しい不良や法令違反、虚偽の記載などがあった場合には、奨学金の支給停止や終了、さらには返還を求めることがあります。同財団は、修学意欲のある若者が経済的理由で夢を諦めることのないよう、広く一般からの寄附も募っており、寄附者には税制上の優遇措置が適用されます。これらの活動を通じて、山梨からグローバルに活躍できる人材の育成に貢献しています。

公益財団法人同仁化学学術振興財団は、新しい時代の科学技術の発展に貢献するため、ライフサイエンス、有機化学および関連分野における研究・開発活動を支援する助成財団です。2024年6月に株式会社同仁化学研究所の拠出により一般財団法人として設立され、2025年6月19日には内閣府より公益財団法人の認定を受け、名称を変更しました。同法人の設立目的は、科学分野で活躍する若手研究者への研究開発助成を通じて、科学技術の振興と社会経済の発展に寄与することにあります。特に、医療・創薬の飛躍的な発展や、食料・環境問題の解決に資する大学などの応用科学分野の研究領域、および基礎研究の一層の学術振興を重視しています。 同法人の主要な活動は、独創的・先駆的であり、科学技術の振興に貢献が期待されるライフサイエンス分野の基礎科学研究、またはライフサイエンスを指向した有機化学研究を対象とした研究助成事業です。日本の大学・研究機関に勤務する40歳未満（ライフイベントによる年齢加算あり）の研究者を主な対象とし、1件あたり100万円の助成金を8件程度採択しています。助成金は研究に直接要する物品購入や遂行費用に充てられ、間接経費や申請者の人件費は対象外です。採択された研究者には、研究成果報告書および使途報告書の提出、ならびに研究成果発表会への参加が義務付けられており、研究成果概要は同法人のウェブサイトで公開されます。また、同法人は、研究開発助成業務を一層推進するため、企業、団体、個人からの寄付を広く募っており、寄付者には税制上の優遇措置が適用されます。これまでに2025年度、2026年度の研究助成対象者を決定し、その実績を公開しています。

公益財団法人愛知新光財団は、障がい者の福祉の向上を目的として設立された公益財団法人です。同法人は、ご本人または保護者が心身に障害を抱えるご家庭の生徒さんたちが、社会参加と経済的自立を達成できるよう、大学・短大・専門学校等への進学を支援することを主要な活動としています。具体的には、返済不要の奨学金給付事業を展開しており、2024年4月からはすでに20名の学生への給付を開始しています。また、奨学金事業に加えて、障害者支援団体に対する助成・支援も行い、多角的に障がい者の社会参加を促進しています。 同財団は2023年7月に一般財団法人として設立され、2024年4月1日には愛知県知事より公益財団法人の認定を受け、公益法人として活動を開始したばかりの若い組織です。運営体制においては、理事、評議員、選考委員、事務方を含む全ての関係者がボランティアで構成されており、管理費を極力圧縮することで、より多くの寄附金を直接奨学金として学生に届ける努力をしています。奨学金へのニーズは非常に高く、同財団は継続的に寄附を募っており、寄附者には税制上の優遇措置が適用されることも特徴です。情報公開にも積極的に取り組み、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、決算報告書などをウェブサイトで公開し、透明性の高い運営を心がけています。これらの活動を通じて、同財団は障がいを持つ若者の教育機会を広げ、その未来を支援することを使命としています。

公益財団法人IchigoJam財団は、「すべてのこどもたちにプログラミングを」を合言葉に、子供たちにプログラミングの学習機会を提供し、デジタルリテラシーの向上に寄与することを目的としています。未来の社会で必要とされる創造力や問題解決能力の育成を支援し、情報技術を通じた地域社会の発展に貢献しています。同法人の主要な事業は「こどもプログラミング奨学金」の給付です。この奨学金は、プログラミングに興味があっても環境や機会に恵まれない福井県内在住または県内の学校に在籍する小学生・中学生を対象とした一時給付型（一律5万円、返済不要）で、パソコンやその周辺装置の購入費用に充てられます。奨学生には、プログラミング学習を継続的に支援するため、毎月のフォローアップメールや専用の質問フォーム「プログラミング相談箱」を提供しています。また、学習期間の集大成として「取り組みレポート」の提出を奨励し、その努力と成長を称える「修了証書授与式」を開催しています。授与式では、代表理事によるライブコーディングや、IchigoJamを用いたBASIC言語でのロボットプログラミング、半田ごてを使った電子工作などのワークショップを実施し、子どもたちが実践的な学びを深める機会を提供しています。これまでの活動では、奨学生がIchigoJamやRaspberry Pi、Scratch、レゴなど多様なツールを使い、自動えさやりロボット、自作ゲーム機、WRO参加ロボット、レストランロボットプログラム、信号機など、創造性豊かな作品を制作する実績を上げています。同財団は、寄付を通じて子どもたちの新たな挑戦を温かく見守り、プログラミングの楽しさに触れるきっかけを提供し、PCNをはじめとするこども向けコンテストへのチャレンジも応援することで、すべてのこどもたちが自由に創造し、未来を切り拓く力を育めるよう活動を推進しています。