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検索結果475件(上位20件を表示)

一般社団法人日本オフサイト建築協会

東京都 千代田区 内神田2丁目12番1号

その他設立登記法人
法人番号8010005033350設立2021-05-14従業員1名スコア57.7 / 100.0

一般社団法人日本モバイル建築協会は、移動可能な木造建築の普及を通じて、「社会的備蓄」という新しい仕組みの実現を目指す団体です。この「社会的備蓄」とは、平常時は宿泊施設、店舗、事務所といった地域振興に資する社会資源として活用し、災害発生時には応急仮設住宅や多様な復興支援施設として速やかに転用する、官民協働の備蓄モデルを提唱しています。当協会が推進する木造モバイル建築ユニットは、工場で製造された後、トラックで輸送し現場でクレーン据え付けを行うことで短期間での設置が可能です。また、移設や再利用が容易であり、連結・拡張によって幅広い用途に対応できる柔軟性も持ち合わせています。木造軸組工法による高い断熱性と耐震性を備え、快適な居住空間を提供するとともに、持続可能な建築として環境にも配慮しています。大規模災害時の対応力強化のため、石川県、大分県をはじめとする複数の都道府県と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しています。能登半島地震では、会員企業が提供するモバイル建築が応急仮設住宅だけでなく、支援者向け宿泊所や仮設店舗・事務所など、多様な形で復興支援に貢献した実績があります。地域工務店が製造・施工に参入できるビジネスモデルを構築することで、地域材の活用と地域雇用の創出を促し、持続可能で災害に強い地域社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本デジタル経済連盟

東京都 港区 六本木1丁目6番1号

その他設立登記法人
法人番号3010405020944設立2022-04-28スコア54.7 / 100.0

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟は、デジタル空間における経済活動の活性化を通じて、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与する総合経済団体です。業界横断的な立場から、デジタル空間の経済発展が日本の経済全体に資するよう、多角的な活動を展開しています。具体的な事業として、デジタル空間に関する政策提言を行い、関連情報の積極的な発信を通じて社会全体への理解促進に努めています。また、多様な関係団体との対話を重ね、連携を強化することで、デジタル空間経済の健全な成長基盤を構築しています。特に、メタバースを含むデジタル空間の教育領域への活用にも注力しており、「メタバース大学プロジェクトチーム」を組織し、実証実験に関する報告書を公表するなどの取り組みを進めています。さらに、「メタバース・リテラシー・ガイドブック」の提供を通じて、デジタル空間に関する知識の普及啓発にも貢献しています。本連盟は、これらの活動にご賛同いただける会員を募集し、共にデジタル空間経済の発展を目指しています。

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会

東京都 千代田区 大手町1丁目6番1号大手町ビル2階250

その他設立登記法人専門サービス
法人番号7010805002992設立2023-01-10従業員24名スコア53.0 / 100.0

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、「スタートアップエコシステムで働く人の健康増進を支援する」ことを目的に設立された法人です。同法人は、健康保険とテクノロジーの力を活用し、働く人とそのご家族の健やかなライフを実現することをパーパスとして掲げています。主な活動として、VC(ベンチャーキャピタル)およびスタートアップを対象とした総合型の健康保険組合であるVCスタートアップ健康保険組合の設立申請業務を担い、その運営を支援しています。また、スタートアップの労働衛生・産業保健体制の構築支援や、スタートアップで働く方向けの健康増進支援も行っています。 同法人が設立を支援したVCスタートアップ健康保険組合は、スタートアップ特有のニーズに応えるべく、事務手続きのDX化を推進し、オンライン申請や電子媒体での書類提出を可能にすることで、企業や被保険者の負担軽減を図っています。さらに、スタートアップ業界に多いとされるメンタルヘルス不調など、従業員とそのご家族の健康課題解決を支援する最適な保健サービス(ヘルスケア)を提供し、健康診断の費用補助やデータヘルス計画に基づく予防支援にも注力しています。財務状況に応じた保険料率の最適化により、加入企業の負担低減も実現しています。 同協会は、健保組合の加入事業所に限らず、より幅広いスタートアップの労働衛生及び健康福祉の増進に寄与するため、労働関係帳票テンプレートの提供や、育児休業制度、ハラスメント防止策、男性育休推進などのお役立ち情報の発信、さらにはスタートアップ紹介やヘルスケアサポート記事の提供も行っています。過去には、新型コロナウイルス合同職域接種を4.8万回実施した実績があり、この経験が健保組合設立の礎となりました。VCスタートアップ健康保険組合は、設立からわずか1年半で加入事業所数456社、加入者数3万人を突破するなど、急速な成長を遂げており、スタートアップ業界の健全な発展に不可欠な存在となっています。同協会は、VC会員、スタートアップ会員、事業会社会員、賛助会員といった多様な会員制度を通じて、スタートアップエコシステム全体を支援しています。

一般社団法人みん社保

東京都 世田谷区 松原3丁目40番7号パインフィールド302

その他設立登記法人専門サービス
法人番号4010705003425設立2022-09-20従業員1名スコア50.0 / 100.0

一般社団法人みん社保は、フリーランスや個人事業主を対象に、社会保険への加入を支援し、保険料の削減と将来の保障向上を実現するサービスを提供しています。特に独立したばかりの方や、国民健康保険・国民年金の保険料負担に悩む方々に対し、既存の社会保険制度を活用した「おトクな社会保険」への切り替えをサポート。これにより、健康保険・厚生年金への加入が可能となり、月々の保険料を最大50%削減できるだけでなく、将来の年金受給額のアップ、さらには扶養家族の保険料・年金負担がゼロになるという大きなメリットを提供します。同法人のサービスは、エンジニア、デザイナー、配送業、士業、コンサルティング業、芸能関係、美容サロン経営者など、業種や地域を問わず日本全国の全てのフリーランスが対象です。加入プロセスにおいては、料金シミュレーションから面倒な手続き完了まで専属のコンサルタントが丁寧にフォロー。また、弁護士法人、社会保険労務士法人、税理士事務所からの強力なバックアップ体制を確立しており、法的な問題がないことを確認済みで、年金事務所の審査を通過した上で社会保険を適用し、「ねんきんネット」での加入状況確認も可能です。さらに、希望者には業界最安値でフリーランス専門の税理士を紹介し、記帳の手間を軽減するサポートも行っています。月額500円で全国10万箇所以上の福利厚生が利用できる「福利アプリ」といった連携サービスも提供し、フリーランスの生活と事業を多角的に支援しています。

一般社団法人文化・芸術・スポーツ振興会

京都府 京都市右京区 太秦宮ノ前町24

その他設立登記法人メディア・エンターテインメント
法人番号4130005016405設立2022-03-09スコア49.0 / 100.0

一般社団法人文化・芸術・スポーツ振興会は、日本における文化、芸術、スポーツを基盤とし、地域住民の架け橋となり、地域コミュニティ活動の充実・強化を通じて地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は、持続可能な開発目標(SDGs)の「誰一人取り残さない」という理念をコンセプトに掲げ、本当に困っている人々への支援と、あらゆる人々にとって住みやすい社会の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「動物愛護活動」として保護動物の親探しや譲渡活動の情報発信、チャリティーイベントの開催、「フードロス削減」として事業者と消費者を繋ぎ食品廃棄を減らすフードドライブ活動、「空き家問題改善活動(古民家再生事業)」として空き家のリノベーションによる地域活性化、「青少年育成活動」として対話や議論の場を通じた人間力育成、ランバイクやドローンサッカーなどのスポーツ体験提供、「京都スポーツの活性化」として各競技の普及推進と技術向上、「京都観光プロジェクト」として京都の魅力を再発見・発信しインバウンド集客に貢献、「社会構造的差別の解消」としてイベントを通じた人権尊重と相互理解の促進、という七つの主要事業を展開しています。これらの活動は、イベントの企画・開催を主軸とし、参加者が楽しみながら中長期的な視点で社会課題に目を向けるきっかけを提供しています。これまでに「京都餃子大作戦」や「京都おいも大作戦」、「KIDS万博」など大規模なイベントを多数成功させ、延べ20万人以上の来場者を記録し、フードドライブでは130kgもの食品寄付を集めるなど、具体的な成果を上げています。また、京都市認定のエコイベントとして環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人ロングスプーン協会

千葉県 市川市 塩焼4丁目10番3棟711号

その他設立登記法人専門サービス
法人番号7040005021213設立2021-05-14従業員2名スコア47.3 / 100.0

一般社団法人ロングスプーン協会は、「フードリボンプロジェクト」と「日本の社会問題を中心テーマとした教育・啓発事業」を二つの柱として活動しています。同協会が運営するフードリボンプロジェクトは、「なにかあったとき、いつでも駆け込める食事の場がある」社会の実現を目指し、食事に困窮する子どもたちを含むすべての子どもたちが地域の飲食店で無料の食事ができる仕組みを提供しています。この仕組みは、飲食店を利用する一般客が300円で「リボン」を先払い購入し、店内に掲示することで、子どもたちがそのリボンと引き換えに1食分の食事(まかない食を想定)を受け取れる「ペイフォワード」方式を採用しています。参加飲食店には加盟料や手数料は一切かからず、活動に必要なリボンやチラシなどのツールは本部から無償で提供されます。また、リボンの制作は福祉作業場に依頼することで、障害者雇用の創出にも貢献しています。 同協会は、フードリボン活動の普及のため、飲食店向けのオンライン説明会や全国各地での「全国行脚」と称する講演会・イベントを積極的に開催し、社会問題の実態やフードリボンプロジェクトのビジョンを啓発しています。2026年2月1日時点で295ヶ所の飲食店がフードリボンに参加し、これまでに80,138食分のリボンが支援され、61,287食が子どもたちに届けられる実績を上げています。さらに、2023年4月からは千葉県市川市をはじめとする全国の自治体との提携も進め、全国の小学校区に最低1ヶ所の活動店舗設置を最初の目標とし、最終的には「フードリボンが必要ない社会」の実現を目指しています。法人サポーター会員制度や自由な寄付、食材・食品の寄付を通じて、多方面からの支援を受けながら、子どもたちの明るい未来を切り拓くための活動を継続しています。

一般社団法人再健会

神奈川県 横浜市港北区 綱島東1丁目7番10号リンコー綱島ビル

その他設立登記法人
法人番号5011005009517設立2022-03-31従業員39名スコア46.3 / 100.0

一般社団法人再健会の運営するシン・整形外科綱島は、地域医療と最新の知見を融合し、患者の様々な痛みに寄り添う整形外科クリニックです。一般外来での痛みの治療から、リハビリテーション、再生医療、骨粗鬆症等の専門外来まで幅広く診療を提供しています。主な診療内容には、痛み、腫れ、しびれ、骨折、関節の不調、筋力の低下などがあります。主力サービスの一つである個別リハビリテーションでは、骨折や変形性関節症、慢性痛などに対し、専門セラピストがマンツーマンで質の高いリハビリを提供します。また、厚生労働省の認可を受けた再生医療も行っており、患者自身の細胞が持つ自然治癒力を活用し、従来の治療では困難だった痛みの軽減を目指します。さらに、脳卒中後遺症の患者向けに、退院後や保険リハビリ終了後も継続できる「脳卒中専門の自費リハビリサービス」も提供しています。整形外科専門医である院長が診察を行い、当日診察も可能です。土曜日も診療を行っており、東横線「綱島駅」および新横浜線「新綱島駅」から徒歩1分の好アクセスも患者の通いやすさに貢献しています。院内では感染防止対策を徹底し、安心して治療を受けられる環境を整えています。

一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会

沖縄県 南城市 玉城字船越218番地1

その他設立登記法人専門サービス
法人番号3360005006607設立2022-03-04従業員0名スコア42.6 / 100.0

一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会(PCW Japan)は、「ウェルビーイングで豊かな日本を」をミッションに掲げ、私たち一人ひとりのくらしが根づく「地域」に焦点を当て、地域と地域を繋ぎ、知恵・人材・経験を混ぜ合わせることで、日本全体のウェルビーイング向上を目指しています。同法人の主要事業は、ウェルビーイングの啓蒙、地域のウェルビーイング向上に資する事業、ウェルビーイングに関する専門家による講演やコンサルティングのコーディネート、そして人材育成プログラム「TUNAGUプロジェクト」の企画運営です。 ウェルビーイングの啓蒙活動として、同協会は「和歌山 Well-being Month」を毎年開催し、ウェルビーイングセミナーや多様なイベント、アクティビティを展開しています。また、「Japan Well-being Conference」の開催や、代表理事の島田由香氏がウェビナーや自民党日本Well-being計画推進特命委員会に有識者として登壇するなど、多方面でウェルビーイングの重要性を発信。NHK BS1をはじめとする各種メディアでの紹介実績も豊富です。 地域のウェルビーイング向上においては、特に「ワーケーション」を核とした実践的な取り組みを推進しています。和歌山県みなべ町での「梅収穫ワーケーション」では、梅農家の人手不足解消と都市部からの関係人口創出を両立させ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの優良事例として表彰されました。また、和歌山県すさみ町では「空き家片づけワーケーション」を初開催し、地域課題の解決とSDGs貢献を目指しています。その他、「ウツボ漁・刺し網漁ワーケーション」や「ニホンミツバチ巣箱作り・設置」といった一次産業ワーケーション、学生を対象とした「キャリア教育ワーケーション」も展開。地域づくりワークショップやSDGs未来カフェの開催、リトリートプログラム「Well-being Re:Treat®️」の提供、アドベンチャーワールドと共同開発したホースコーチング体験会など、多岐にわたる活動を通じて、地域住民、企業、自治体、学生、観光客など幅広い層のウェルビーイング向上に貢献しています。 人材育成プログラム「TUNAGUプロジェクト」は、農林水産省補助事業として農山漁村と地域の関係人口創出を目的としたもので、内閣府主催の「地方創生テレワークアワード」において地方創生担当大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。同協会は、ウェルビーイングの5つの要素「SPIRE」を活用し、地域に根ざした官民連携の活動を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に尽力しています。

一般社団法人全国ドコデモこども食堂

大阪府 大阪市天王寺区 上汐3丁目2番16号アリビオ上本町502号室

その他設立登記法人専門サービス
法人番号3120005022859設立2022-03-29従業員3名スコア39.8 / 100.0

一般社団法人全国ドコデモこども食堂は、「地域で守る、こども達の命と人生。つながりで「支える」経験で「育む」食で「生きる」」を設立目的とし、どこに生まれた子どもでも人とのつながりが豊かであり、大人の愛情を受けて豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。同法人は、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという社会課題に対し、経済的な困難だけでなく、それによって生じる人とのつながりの貧しさ、孤立の解消に重点を置いています。 同法人の主要な活動は「ドコデモこども食堂」の運営です。これは、食事や見守りを必要とする子どもや家庭に対し、地域の飲食店で利用できる食事チケットを毎月3,000円分配布する仕組みです。子どもたちはこのチケットを使い、街の食堂でいつでも自分の好きなメニューを選んで食事ができます。この取り組みは、単に食事を提供するだけでなく、子どもたちが社会の温かさを実感し、自ら主体的に行動する経験を育むことを目的としています。また、地域の支援団体と飲食店が連携することで、子どもたちを継続的に見守り、孤立を防ぐ地域社会の構築を目指しています。 同法人は、地域の支援団体が信頼できる飲食店を登録し、スマートフォンアプリやQRコード付き会員カードを通じてチケットを配布するシステムを構築しています。これにより、子どもや家庭の状況を見守り、SOSを早期に発見・サポートすることが可能となります。活動は寄付によって支えられており、個人・法人からの継続的な支援を募っています。 2022年12月のクラウドファンディングで3,600万円を超える支援を得て事業を開始し、旧法人名「一般社団法人明日へのチカラ」から現在の名称へ変更しました。2023年2月に2団体・43食からスタートした活動は、3年間で累計食事提供数12,100食超、連携支援団体数92団体、連携飲食店舗数176店舗、累計チケット配布額3,846万円超にまで拡大し、全国25都道府県に展開しています。また、「おにぎりアクション FOR JAPAN」との連携により、日本の子どもたちへの食支援も実施するなど、多角的に活動を広げています。同法人は、明日を担う子どもたちが希望を持って生き、「生まれてきてよかった」と思える社会の実現に向けて尽力しています。

一般社団法人不登校支援センターパルク

広島県 広島市南区 段原2丁目5番11号

その他設立登記法人教育・研修
法人番号9240005015416設立2022-07-05従業員2名スコア39.4 / 100.0

一般社団法人不登校支援センターパルクは、「自分の『キラリ☆』を見つけよう」をミッションに掲げ、不登校に悩む小・中学生を対象とした支援活動を展開しています。同法人は、個に応じた学習指導と少人数での体験活動を通じて、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、子どもたちが自身の力で学校へ復帰することを目指しています。支援の大きな特徴は、学校復帰を直接的な目標とせず、子どもが「なんか行けそうな気がする。」と自然に感じ、自ら「学校へ行く。」と自己決定するプロセスを尊重することにあります。周囲の大人はその決定を認め、見守る姿勢を大切にしています。 同法人のカリキュラムは、子どもたちが安心できる居場所を提供し、「心の元気」を回復させることに重点を置いています。発達段階に応じた学習内容を提供し、小学生コースではゆとりある学習を通じて人間関係力や自己決定力を高め、自由な時間や遊びの中で自ら考え行動する機会を多く設けています。中学生コースでは、自分のペースで教科の学習を進めながら、得意・苦手を見つけ、社会で役立つコミュニケーション力を多角的に学ぶことで人間関係力の向上を図ります。 また、企業やボランティアとの連携による多様な体験活動を通じて、子どもたちは様々な立場の人々と出会い、多くの大人との交流を経験します。これにより、心の回復を促し、自然と学校へと向かう力を育んでいます。2024年度には、利用者17名のうち11名が学校へ復帰し、65%という高い復帰率を達成しました。代表理事は36年間の教育経験と公認心理師、特別支援教育士、不登校支援専門士の資格を持ち、不登校を個人や家庭の問題ではなく社会全体で考えるべき課題と捉え、子どもたちの未来のために共に考える支援を続けています。同法人は、子どもたちが「こんな経験ができて不登校になってよかった」と思えるような支援を目指しています。

一般社団法人日本セキュリティ協会

東京都 台東区 東上野3丁目13番5号深谷ビル302

その他設立登記法人専門サービス
法人番号1010005034215設立2021-11-17従業員1名スコア37.7 / 100.0

一般社団法人日本セキュリティ協会は、人々の暮らしと財産を守り、警備業を通じて社会に貢献することを目的として設立されました。同法人は、特に中小規模の警備会社が直面する課題、例えば遠方や大規模な業務の断念、人員や資機材の不足といった問題を、協会を中心とした加盟会社間の強固なネットワーク構築を通じて解決することを目指しています。具体的には、加盟会社が自社だけでは対応困難な業務やイベントに対して、協会所属の信頼できる加盟会社と連携を執ることで、顧客満足度の向上と自社の発展に寄与しています。また、同協会は国家公安委員会認定の登録講習機関第4号として、「施設警備業務2級」および「交通誘導警備業務2級」の資格取得講習会を全国各地で積極的に開催し、警備員の専門知識と技能の習得を支援しています。将来的には「雑踏警備業務2級」や各種別の1級資格講習の申請も予定しており、警備業界全体の質の向上に貢献しています。さらに、新任教育や現任教育の開催、講師の派遣を通じて、加盟会社の教育体制をサポートし、要望に応じた研修内容も提供しています。会員企業に対しては、対外的な信用向上、警備業法をはじめとする最新情報の提供、検定資格取得機会の拡大(割引価格での受講、質の高い講師陣による指導、予備講習や指導者研修会などのサポート)、各種教本や出版物の会員価格での販売、関係諸団体への業界意見・要望のアピール、さらには警備業の起業を検討する企業へのコンサルティング紹介など、多岐にわたるメリットを提供しています。これらの活動を通じて、同協会は加盟会社の発展と警備業全体の健全な発展に寄与することを使命としています。

一般社団法人日本美容医療学会

東京都 港区 西新橋3丁目16番11号8F

その他設立登記法人専門サービス
法人番号6010405020289設立2021-10-15スコア37.5 / 100.0

一般社団法人日本美容医療学会は、「より美しくなりたい」と願う全国の患者様が適切な美容医療を受けられるよう、美容外科医の技術向上と美容医療業界の発展に尽力する学術団体です。同法人は、美容外科医の育成を主要な目的とし、大学病院や基幹クリニックと連携しながら、最新の知見や手術手技の発展と向上を目指しています。その活動の中心は、定期的な学術総会、研究会、サマースクールの開催であり、これらの場では、美容外科医、形成外科医、再生医療の専門家などが集い、講演、シンポジウム、ワークショップ、セミナーを通じて最新の研究成果や治療法について活発な議論が交わされます。特に「Live surgery」は同法人の大きな特徴であり、基礎から高難易度施術まで、安全かつ効率的な手術手技をリアルタイムで供覧し、参加医師間の積極的な意見交換を促進しています。また、同法人は、確かな知識、技術、倫理観を備えた美容医療認定医を育成するための認定医制度を設け、医師の専門性を客観的に評価し、患者の安全確保と治療の質の向上に貢献しています。さらに、学会誌「JAPSA JOURNAL」や学会新聞「JAPSA NEWS」の発行を通じて、美容医療学の学術論文や最新情報を広く共有し、国内外の関連学会との合同学術集会開催や共同監修論文の世界的医学誌への掲載など、国際的な連携も積極的に推進しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は美容医療の先にある患者様の笑顔と幸せに貢献することを目指しています。

一般社団法人風水鑑定協会

三重県 津市 一志町小山502番地1

その他設立登記法人専門サービス
法人番号9190005011569設立2021-05-27従業員2名スコア37.4 / 100.0

一般社団法人風水鑑定協会は、「本物の風水」を通じて人々のより良い生活と繁栄を支援することを目的とした専門機関です。同協会は、古代中国から伝わる「人」「場所」「時間」の三つの「氣」を調整する技術を核とし、単なるインテリアや家相とは一線を画す本格的な風水を提供しています。主な活動として、個人および企業・店舗向けの風水鑑定を実施しており、住宅の土地探し、新築、リフォーム、引っ越しといった人生の節目における開運サポートから、経営改善、人間関係、健康に関する具体的な処方まで多岐にわたります。特に「繁栄する家づくり」を提唱し、提携する「いろは風水一級建築事務所」の一級建築士が、風水理論に基づいた住宅設計から施工までを一貫して手掛けることで、お客様の願望実現に貢献しています。また、風水を本格的に学びたい、あるいは仕事として活用したいと考える人々に向けて、「陽宅風水」「四柱推命」「奇門遁甲」「韓国奇問」といった多岐にわたる専門セミナーを初級から上級、マスターコースまで体系的に提供し、認定鑑定師の育成にも力を入れています。受講生からは、売上向上、昇進・昇級、体調改善、人間関係の円滑化など、具体的な開運効果が多数報告されており、同協会は風水の力を通じて関わる全ての人々の幸せと繁栄を追求しています。

一般社団法人子どもプライマリケアサポートかしの木

東京都 調布市 小島町1丁目33番地4

その他設立登記法人医療・ヘルスケア
法人番号1012405004796設立2022-10-26従業員4名スコア37.1 / 100.0

一般社団法人子どもプライマリケアサポートかしの木は、東京都調布市を拠点に、障害や医療的ケアの有無に関わらず、地域で暮らす全ての子どもたちが自分らしく健やかに成長し、家族と共に安心して生活できる社会の実現を目指しています。同法人は、2023年5月に事業を開始し、主に三つの柱で包括的な支援サービスを提供しています。第一に「訪問看護事業」では、0歳から高齢者までを対象としつつ、特に医療的ケア児や重症心身障害児への小児訪問看護を特徴としています。NICU経験豊富な看護師や助産師を含む専門チームが、健康管理、医療的ケア、日常生活援助、在宅リハビリテーション看護、ご家族への相談支援、介護予防、認知症看護、終末期看護まで幅広く対応し、安心・安全な在宅生活を支えます。第二に、東京都モデル事業として2024年1月から開始した「日中預かり支援事業(かしの木こどもみらい園)」では、医療的ケアスコア16点未満の未就学児を対象に、小規模保育園のようなアットホームな環境で預かり支援を提供し、ご家族の就労をサポートします。第三に「公立小学校の医療的ケア支援」として、医療的ケアが必要な児童が学校生活を快適に送れるよう、看護師、相談支援員、主治医、教員、ご家族が連携し、保護者の負担軽減と児童の成長・教育を支援しています。さらに、リトミックやクリスマス会などの定期的なイベント企画を通じて、子どもたちの発達を促し、親子が共に楽しめる場を提供。地域包括支援の一環として、調布市の地域情報を発信するなど、地域に根差した多角的な活動を展開しています。経験豊富なスタッフによる手厚い教育サポート体制も特徴で、未経験者も安心して小児訪問看護に携われる環境を整えています。

一般社団法人AIリーガルテック協会

東京都 渋谷区 桜丘町1番1号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー

その他設立登記法人専門サービス
法人番号5010605004126設立2022-09-08スコア37.0 / 100.0

一般社団法人AIリーガルテック協会(AILTA)は、AIやテクノロジーを活用し、主に法律・法務関連業務を支援するソフトウェアを提供する「リーガルテックサービス」の健全な発展と普及を推進する団体です。同協会は、法曹界および企業法務業界におけるリーガルテックサービスの活用を促進することで、日本の法務力向上と国際競争力の強化、さらには司法アクセスの向上を通じた豊かな社会の実現をミッションとして掲げています。 その活動内容は多岐にわたり、リーガルテックサービスの認知度向上と信頼性確保、関連法制度を含む環境整備、活用・普及・浸透に必要な制度の研究と社会的合意形成のための活動、リーガルオペレーションの研究と情報発信、国内外のリーガルテック企業との交流を通じた産業活性化などが挙げられます。特に、会員であるリーガルテックサービス提供者が共有すべき指針として「リーガルテックとAIに関する原則」を自主策定し、コンプライアンス、弁護士等の法律有資格者の開発過程への適切な関与(Lawyer-in-the-loop)、データ保護、サービス理解増進といった重要な原則を提唱しています。 また、定期的なシンポジウム開催を通じて、AI時代におけるリーガルテックの「信頼性」「倫理性」「実装」といったテーマを深掘りし、企業法務、弁護士、研究者、政策立案者、リーガルテックベンダーなど多様な専門家や実務家が知見を共有し、課題解決に向けた対話を促進しています。関連法令とリーガルテックの整合性に関する研究・検討も行い、公式SNSやコラムを通じた最新情報の提供にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会はリーガルテック業界全体の発展と、その社会実装を強力に支援しています。2025年1月10日には、旧称「一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会(ACORTA)」から現在の名称へと変更し、より広範なリーガルテック領域を網羅する組織として活動を深化させています。

一般社団法人アスリートアロマコンディショニング協会

大阪府 大阪市北区 堂島2丁目2番22号

その他設立登記法人教育・研修
法人番号3120005023254設立2022-10-21従業員1名スコア36.8 / 100.0

一般社団法人アスリートアロマコンディショニング協会は、「アスリートに最高のコンディションを!」をミッションに掲げ、プロアスリートからのフィードバックを元に開発された独自の疲労回復メソッド「アスリートアロマコンディショニング」の普及、育成、派遣を主要事業として展開しています。同協会が提供する「アスリートアロマコンディショニング」は、精油(アロマ)を含んだマッサージオイルを用いて心身のケアを行うことが特徴で、独自の技術で血流を促進し、筋疲労の回復、ケガ・故障の予防に貢献します。また、精油の働きにより体内環境の改善やストレスケア、睡眠の質の向上にも力を発揮し、アスリートの総合的なコンディションを整えます。 主な活動内容として、まず「アスリートアロマトレーナー(AAT)育成事業」があります。これは、アスリートの身体と心の疲労回復をサポートする専門家を養成する講座で、本格的なスポーツ向けオイルマッサージ技術、筋肉・体の構造に関する実践的知識、スポーツに効果的なアロマ精油の活用法、アスリートのメンタルケアカウンセリングスキル、スポーツコンディショニングやスポーツ障害への対応などを総合的に学びます。受講者はオンライン学習と東京・大阪での実技授業を通じて専門知識と技術を習得し、卒業後には大学運動部などでの実践の機会も提供されます。 次に、「パパママトレーナー(PMT)普及事業」では、「がんばるわが子に10分ケア」を合言葉に、保護者が子どものホームトレーナーとして心と体のコンディションを整えるための講座を提供しています。この講座では、成長期の子どもの体の特性、ケガ・故障の知識、心の成長と関わり方、そして疲労回復やコンディショニングマッサージの正しい技術を学び、専用のアロマボディローションを用いたシンプルなケア方法を習得します。対象は主に小学生からの中高生アスリートの保護者で、親子の絆を深めながら子どもの自己管理意識を高めることを目指します。 さらに、同協会は「チームや選手へのコンディショニング」として、認定アスリートアロマトレーナーを企業、団体、スポーツチームへ派遣するサービスも提供しています。クラブハウスやイベント会場などへ直接訪問し、精油をブレンドしたマッサージオイルで選手の心身をメンテナンスすることで、パフォーマンス向上と健康意識の向上をサポートします。これまでの実績として、女子サッカーのINAC神戸レオネッサ、ヴァンフォーレ甲府アカデミー、NOBY T&F CLUB、大阪公立大学漕艇部、武蔵大学アメリカンフットボール部など、多岐にわたるスポーツチームや団体への導入実績があります。これらの活動を通じて、同協会はアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、心身両面からのサポート体制を構築し、日本のスポーツ界の発展に貢献しています。

一般社団法人オープンクリニック

福岡県 福岡市中央区 渡辺通5丁目24番32号FPGlinksTENJINMINAMI4階

その他設立登記法人医療・ヘルスケア
法人番号6290005018301設立2021-08-04従業員50名スコア36.0 / 100.0

一般社団法人オープンクリニックは、「開かれた医療」を理念に掲げ、すべての世代の健康と美に寄り添う医療サービスを提供しています。内科、皮膚科、精神科、整形外科、美容の5つの診療科を一つの施設で総合的に提供し、病気の治療に留まらず、日常の健康相談から美容に関する悩みまで、幅広いニーズに対応します。お子様からご年配の方まで、地域住民の「かかりつけ医」として、心と身体の健康を多角的にサポートすることを特徴としています。 同法人は、患者一人ひとりの心と体に無理をさせないアプローチを重視し、医学的根拠に基づいた丁寧な診察と、個々のライフスタイルに合わせた治療計画を提案します。内科では風邪や生活習慣病、健康診断、予防接種、胃腸症状、内分泌疾患などを診療対象とし、皮膚科ではアトピー性皮膚炎、ニキビ、湿疹、乾燥肌、脱毛症などを扱い、スキンケア指導も実施します。精神科では不眠症、不安障害、うつ病、ストレス、発達障害に関する相談など、心の不調に寄り添い、生活習慣の見直しやカウンセリング的アプローチを組み合わせた治療を提供。整形外科では腰痛、膝の痛み、スポーツによるケガ、神経痛、骨粗しょう症、慢性疼痛マネジメントなどを手掛け、美容診療では肌質改善、医療脱毛、医療痩身、AGA治療、しわ・たるみへのアプローチ、点滴・注射による美容・疲労回復、美容内服・外用薬の処方など、多岐にわたるサービスを展開しています。 現在、福岡県、香川県、岡山県、千葉県、鹿児島県、沖縄県、栃木県、熊本県、愛媛県、新潟県に複数のクリニックを展開し、地域に根差した医療提供体制を構築しています。院長の草野敏臣氏は、元琉球大学第一外科助教授や前ミッドタウンクリニック代表を歴任した経験を持ち、体と心のどんな悩みにもワンストップで向き合い、患者の心の重りも軽くするサポートを追求しています。

一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構

沖縄県 名護市 字豊原224番地3

その他設立登記法人専門サービス
法人番号6360005006777設立2023-01-26従業員9名スコア36.0 / 100.0

一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構は、沖縄県名護市をフィールドに、デジタル技術とビッグデータを活用したスマートシティの実現を目指す中核的な推進組織です。同法人は、名護の地域課題を「自分事」として捉える多様なプレーヤー、すなわち産・官・学・民が一体となり、市民のニーズを起点とした取り組みを推進する「場」を提供しています。特に、有料会員制組織である「名護スマートシティコンソーシアム」を運営し、約85団体(R7年度時点)に上る会員が「響鳴」し合うことで、地域の魅力を高める「響鳴都市」の実現を目標としています。 同法人の主要な活動は、ワーキンググループ(WG)活動を中核としています。観光、交通、農業、まちなか再開発、スマートシティ基盤、ヘルスケア、教育、市民サービス高度化、環境、防災・防犯といった多岐にわたるテーマ別のWGを組成し、スマートシティ事業の企画検討から、事業予算の獲得(投資、国・市事業予算の活用)、そして実証事業から検証、実装までを一貫して推進しています。具体的な取り組みとしては、デジタル地域通貨システムの導入実証、PHR(パーソナルヘルスレコード)アプリや歩行領域モビリティ「WHILL」の実証実験、地域交通共創ワークショップ、SNSとの付き合い方講座の企画、高齢者見守り実証試験などがあります。 また、同法人は「TSUNAGU CITY in NAGO」といった体験型イベントを主催し、スマートシティに関する講演会、デジタル体験、先進技術や商材の展示・体験の機会を提供しています。さらに、オープンイノベーション施設の運営を通じて、地域企業や人材育成のためのワークショップ、アイデアソン、ハッカソンを開催し、ICT等の最新技術やノウハウを持つ先進企業や行政とのネットワーキングを促進しています。スマートシティ関連の国内外の最新情報提供や会員間の情報共有も積極的に行い、名護市が全国で唯一の「経済金融活性化特区」であることを強みとして、地域全体のデジタル変革と持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人翔悠会

東京都 中央区 日本橋室町1丁目11番10号Kamayaビル3階

その他設立登記法人医療・ヘルスケア
法人番号2010005034965設立2022-05-09従業員1名スコア35.7 / 100.0

一般社団法人翔悠会は、保険診療を基盤としつつ、美容医療および健康医療に注力する法人です。同法人が運営する「ビー・ファインクリニック」は、患者一人ひとりの「少し気になる」という身体やお肌の悩みに寄り添い、最適な治療法を提供することを使命としています。診療科目は多岐にわたり、一般内科ではせき、痰、鼻水、喉の痛み、発熱など風邪でよく見られる急性症状や生活習慣病に関連する慢性疾患まで幅広く対応し、オンラインおよび対面診療、各種検査、診断書発行を行っています。泌尿器科では、病院に行きづらい性感染症外来やメンズ・コンプレックス(ED)治療に対し、保険診療・自由診療の両面で低コストかつ気軽に相談できる環境を提供しています。美容皮膚科(スキンケア外来)では、シミ、シワ、ニキビ、毛穴、酒さ(赤み)、肝斑、色素沈着といった肌悩みに応じて、肌質改善効果が見込める治療法やドクターズコスメ(ナビジョンDR、プラスリストア、ゼオスキンヘルス、ロート製薬DRXRなど)を提案。美容内科では、医療の力で美しさと健康な身体を目指すメディカル・ダイエット、重症ニキビ治療薬、美容内服、美容点滴を提供し、美容外科ではスレッドリフト、ボトックス注射、ヒアルロン酸注入といった高品質かつ安心価格の治療を提供しています。同クリニックは、皮膚を「内臓の健康を映す鏡」と捉え、問診から病理診断まで包括的な診断プロセスと、外科的・内科的治療を網羅し、患者自身の治癒力を最大限に引き出すことを目指しています。

一般社団法人BIM教育普及機構

東京都 千代田区 神田美土代町1番地WORK・VILLA・MITOSHIRO・B1階

その他設立登記法人教育・研修
法人番号5010005034095設立2021-10-19従業員1名スコア35.7 / 100.0

一般社団法人BIM教育普及機構は、BIM(Building Information Modeling)の普及と、BIMを活用した業務の質の向上を支援することを目的として2021年10月12日に設立されました。同法人は、BIMによる建設プロジェクトの質的向上と発展に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、BIMに関する普及事業、教育・啓発事業、出版事業、そして資格試験の実施・認定・更新・証明に関する事業があります。 同法人は、BIMがこれからの建設生産を担い、社会課題を解決するために必須のツールであると認識しており、土木・建築をはじめとする様々な分野での活用拡大、構築物の維持管理・資産管理への有益性を強調しています。技術の進歩が著しい現代において、専門家一人ひとりが最新の知識を身につけ、活用する組織がBIMの入門から継続学習、新しい使い方の進化について、身近で継続的に学べる機会を提供しています。 具体的な取り組みとして、「建築・BIMの教科書 BIM BASIC Ⅰ」および「BIM BASIC Ⅱ」といったBIM関連書籍の編纂・発行を通じて、BIMを初めて学ぶ学生や社会人、さらにはBIM関連業務に従事する建築技術者の基礎知識習得と深い理解を促進しています。「BIM基礎知識診断テスト」の運営により、学習成果の自己診断・確認の機会を提供し、BIM知識の向上を支援。また、一般社団法人コンピュータ教育振興協会(ACSP)と連携し、「BIM資格者試験」の実現に向けた協議を進め、ACSPが実施する「BIM利用技術者試験2級」の公式テキストとして同法人の書籍が採用されるなど、BIM人材育成の基盤整備に貢献しています。 さらに、大学教育における建築積算の講義を情報処理の視点で行う日本初の試みに企画協力するなど、産官学連携によるBIMの普及と活用推進にも力を入れています。これらの活動を通じて、建設業界のDXを牽引し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同法人の理事長は、長年の建築設計監理業界への貢献が認められ、黄綬褒章を受章するなど、その専門性と影響力は高く評価されています。

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