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公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人Soilは、「儲からないけど意義がある」社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを支援するインキュベーター・アクセラレーターです。営利スタートアップのエコシステムで培われた資金と知見を非営利の世界に流し込み、新しい社会課題解決への挑戦を促す「土壌」となることをミッションとしています。同法人は、経済的リターンを一切求めず、社会課題の解決のみを目的として、創業期の非営利スタートアップに対し、事業立ち上げに必要な資金と知見を提供します。主な活動として、優れたチームやアイデアを持つ団体に最大1000万円を助成する「Soil 1000」や、創業前後の個人に最大100万円を助成する「Soil 100」といった助成プログラムを提供しています。また、政策提言事業「Soil x Policy Fund」や、三菱UFJ信託銀行、大学連合、神戸市、Forbes JAPANなどとの共同プログラムを通じて、多角的な支援を展開しています。支援の重点は、社会的インパクトの創出、創業期の支援、経済的ノーリターン、テクノロジー重視、そして最良のパートナーとしての関係構築にあります。2025年9月時点で累計72件、総額2億1千万円以上の助成実績を持ち、非営利セクターにおける資金不足という構造的課題の解決と、持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

公益財団法人杜の都医学振興財団は、「次世代につなげる感染症学・微生物学」をミッションに掲げ、感染症学および微生物学に関する研究・活動への助成を通じて、将来の適切な感染症治療および感染症対策に貢献することを目的としています。また、奨学支援事業を通じて未来の医療を支える人材を応援し、国民の健康と社会福祉の向上に寄与することを目指し、2021年に一般財団法人として設立され、その活動が評価され2023年には公益財団法人としての認定を受けました。同法人は、感染症学および微生物学分野における専門人材の不足や研究体制の課題に対し、多角的な支援活動を展開しています。 同法人の主要な事業の一つは「若手研究助成」です。これは、感染症学および微生物学分野の基礎医学、臨床医学、社会医学的研究に従事する40歳未満の若手研究者を対象に、1件あたり最大100万円の研究助成金を交付するものです。日本国内の大学、医療機関、国公立研究機関、または非営利研究機関に所属する研究者が対象となり、研究成果の公表を通じて学術振興を促しています。 次に、「一般研究助成」では、感染症学および微生物学に関する幅広い研究に従事する研究者に対し、1件あたり最大200万円の助成金を提供しています。若手研究助成と同様に、基礎医学、臨床医学、社会医学的研究が対象であり、研究の進展を多角的に支援することで、感染症対策の強化に貢献しています。 さらに、同法人は「学術団体研究助成」を通じて、感染症学および微生物学の発展を目的とした調査・研究を実施する国内の学会や研究会等に対し、1件あたり最大300万円の助成金を交付しています。これにより、学術コミュニティ全体の研究活動を活性化させ、サーベイランスの実施など、より広範な社会貢献を目指しています。 そして、「奨学金給付」事業では、医学を志す学生への経済的支援を通じて、将来の医療現場で活躍できる人材の育成を図っています。弘前大学、岩手医科大学、秋田大学、東北大学、東北医科薬科大学、山形大学、福島県立医科大学の医学部医学科に在籍する学生を対象に、返済不要の給付型奨学金として月額6万円（年額72万円）を支給しています。各学年で最低1名を採用するなど、地域医療を担う人材の育成にも力を入れています。 これらの多岐にわたる支援活動を通じて、同法人は感染症学・微生物学分野における専門人材の育成と研究支援を強化し、我が国の感染症診療および研究の持続的発展、ひいては健康で安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。電子申請システム「Graain」の導入により、応募手続きの効率化も図られています。

公益財団法人下村財団は、若い世代の成長を支援し、社会に貢献する人材の育成とスポーツの振興を目的として活動しています。同法人の主要な事業は、学業優秀で品行方正な学生を対象とした奨学金事業と、スポーツの普及・振興および競技水準向上を目指す個人競技者や団体を支援するスポーツ振興事業の二本柱です。奨学金事業では、保護者が富山県在住で世帯主収入が一定額以下の学生に対し、無利息の貸与型奨学金と返還不要の入学祝金を提供し、修学の機会を経済的に支援しています。毎年約10名の新規奨学生を採用しており、2025年度には総勢23名の奨学生を支援しています。また、奨学生同士の交流を深め、財団役員との意見交換の場として「奨学生の集い」を定期的に開催し、学生の多角的な成長を促しています。一方、スポーツ振興事業では、富山県内を拠点に活動する中学校、高等学校、大学所属の競技者や団体、または競技スポーツ活動に取り組む個人や団体に対し、年間最大300万円の助成を行っています。これまでに富山県ローイング協会や富山県ボート協会、女子アルペンスキー選手など、具体的な実績を積み重ね、チャレンジスピリットあふれるアスリートや団体の活動を力強く後押ししています。同法人は、これらの助成活動を通じて、若い人々が成長の喜びを感じ、故郷の地が力強く躍動することを目指し、地域社会への貢献に尽力しています。

公益財団法人環境清正財団は、下水道に関する知識や役割の普及啓発活動を通じて、下水道への理解を深め、人間生活における環境保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。同法人は、水の循環における下水道の重要性と持続可能性を広く国民に伝えるため、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業として、下水道知識の普及・啓発活動と下水道施設の体験活動の二本柱があります。普及啓発活動では、小中学校の授業などで活用できるスライド教材や配布教材を無償で提供し、全国の学校や自治体、非営利団体を対象に出前授業の普及ご相談会を実施しています。この出前授業では、下水道の仕組みや役割を学ぶ「下水道講座」や、維持管理機器の操作を体験できる「ミニ体験実習」を提供し、参加者が水環境の大切さを実感できる機会を創出しています。また、小学生を対象とした「壁新聞コンテスト」を開催し、子どもたちが自ら下水道について調べ、考える力を育むことを奨励しています。さらに、長年にわたり下水道管路管理業務に従事し、公共の福祉増進に寄与した個人を顕彰する「下水道管路管理エッセンシャルワーカー顕彰」を通じて、その功績を社会に周知し、下水道の重要性に関する知識の普及啓発を図っています。情報発信としては、「水環境新聞」の発行やYouTubeチャンネル「おこじょんと水のおはなし」の運営も行っています。下水道施設の体験活動としては、神奈川県厚木市にある「厚木の杜」を拠点に、普段目にすることのない下水道管に触れたり、下水の流れを透明な配管で体験できる学習機会を提供しています。厚木の杜は、地域住民の憩いの場や災害時の避難施設としての機能も持ち、管路管理従事者の研修にも利用される多目的施設です。同法人は、これらの活動を通じて、より多くの人々が下水道の良き理解者となり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

公益財団法人栗和田福祉財団は、「将来を担う若者のために安心して学業に専念できる環境を」提供し、「夢を叶えたいと自ら道を切り拓いていくみなさんを全力でサポートする」ことを目的としています。同法人は、生まれながらにして平等であるべき成長と挑戦の機会が、置かれた環境によって十分に発揮できない若者、特に児童養護施設等に入所または退所した若者に対し、経済的支援に加えて精神的な支援も重視しています。具体的には、社会で生きるための知識や生き方の習得、切磋琢磨し合えるコミュニティの場を提供し、一人ひとりが夢を持ち社会に羽ばたけるよう手助けすることをミッションとしています。 同法人の主要な活動は、京都府内および滋賀県内に所在する児童養護施設等（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）で暮らす、あるいは暮らしていた意欲と能力のある若者を対象とした「進学支援事業」と「奨学支援事業」の二つの給付型支援金事業です。進学支援事業では、高等学校等への進学者・在学者に対し、入学支援金、月額の進学支援金（学習塾費用等）、夏期・冬期講習費用、大学等受験費用、合格祝い金などを支給します。奨学支援事業では、大学等・大学院への進学者・在学者に対し、入学支援金、月額の奨学支援金（学資資金）、そして児童養護施設等を退所し住居費用を負担している者には住居支援金を支給しています。これらの支援金は原則返還不要であり、日本学生支援機構を含む他団体の奨学金制度との併用も可能です。 同法人は、学業・人物ともに優れた若者を対象とし、施設長の推薦を必須としています。また、経済的支援だけでなく、奨学生の自立を促すための「自立支援セミナー及び交流会」を定期的に開催し、奨学生同士や出身施設の先生方との交流機会を提供することで、精神的なサポートも行っています。2022年4月1日に一般財団法人として設立され、2024年5月7日に公益財団法人に認定されました。2025年5月27日には、公益目的事業の対象地域を京都府から京都府及び滋賀県に拡大し、より多くの若者への支援を目指しています。これまでに第1期生から第5期生までの支援奨学生を募集し、着実に支援実績を積み重ねています。

公益財団法人首藤奨学財団は、神奈川県にゆかりのある医療および医療基礎研究分野を専攻する学生を対象に、給付型奨学金事業を通じて経済的支援を提供しています。将来の医療の発展と人材育成に貢献することを目的とし、授業料などの修学に付随する経費負担を軽減することで、学生が学業や研究に集中できる環境をサポートしています。同財団の奨学金は返済不要の給付型であり、経済的困窮度よりも学生の成績や研究に対する熱意、取り組み内容を重視して選考が行われます。特に、支援が手薄になりがちな修士課程や博士課程の学生も積極的に支援対象とし、より深い学びや専門的な研究を後押ししています。これまでに延べ190名以上の学生を支援し、多くの医療人材の育成と教育の発展に寄与してきました。また、他の奨学金との併給も可能であり、学生が安心して学べるよう幅広い層へのサポートを特徴としています。同財団は、若き研究者や学生たちが地域社会はもとより世界を舞台に活躍することを願い、持続的に医療分野の発展に貢献していくことを目指しています。

公益財団法人本庄八郎記念お茶財団は、「お茶に感謝し、その発展と普及に貢献する」という創設者の強い思いに基づき、2021年11月1日に設立されました。同法人は、長い歴史を持ち、現代においても人々の生活に深く溶け込み、心身に良い影響を与え、健康価値や文化的な側面で重要な役割を担うお茶の価値向上と普及を目指しています。お茶が缶やペットボトルで手軽に飲める飲料として新しいスタイルを確立し、健康への関心が高まる中で暮らしに深く浸透している現状、そして茶の湯の精神が心豊かな生活の一助となっている文化的な側面を重視しています。このようなお茶の多面的な重要性を認識し、その恩恵を社会全体に広めることをミッションとしています。 同法人の主要な活動は、お茶に関する多岐にわたる分野の研究者、生産者、および文化活動に携わる個人や団体への助成金支給です。具体的には、「お茶またはお茶の成分に関する研究者及び団体に対する助成金」、「お茶の生産に関する研究者、農家及び団体に対する助成金」、「お茶に関する文化活動に関わる個人及び団体に対する助成金」の3種類の助成金を提供しています。これにより、お茶の科学的解明、生産技術の革新、そして豊かなお茶文化の継承と発展を総合的に支援しています。 助成金は毎年公募され、募集要項の告知から応募受付、一次・二次選考を経て支給が開始される厳正なプロセスが設けられています。過去の助成実績としては、緑茶成分の抗老眼機能解析、エピガロカテキンガレートによる生体機能への影響、日常的な緑茶摂取と老化関連指標の関連解明、お茶が味覚成分を介して免疫系に与える影響、山陰山陽のお茶の魅力研究といった多岐にわたる研究テーマが採択されています。また、細胞間バリア機能制御による老人性乾皮症予防、パーキンソン病における緑茶成分テアニンの神経保護効果、チャ収穫時期の休眠制御法開発、L-テアニンによる海馬の神経活動調節機構の解明など、先進的な研究も支援対象となっています。これらの活動を通じて、同法人はお茶の新たな可能性を探求し、その恩恵を社会全体に広めることに貢献しています。

公益財団法人JAC環境動物保護財団は、動物保護とそれに伴う自然環境保護を行う団体への助成を通じて、人と動物の共存、ひいては自然環境の持続可能性に寄与することを目的としています。同法人は、日本における動物および自然環境の保護に対する意識の向上に貢献するため、その啓蒙活動にも注力し、取り組みを世界に発信しています。主な活動内容は、動物や自然環境の保護活動を行う団体への助成と、保護を促進するための啓蒙活動の二本柱です。助成対象は、野生動物（希少種・絶滅危惧種を含む）の保全、家庭動物・伴侶動物の保護、産業動物の動物福祉向上、展示野生動物（動物園・水族館）の動物福祉向上、馬の動物福祉向上、その他すべての動物の動物福祉に関わる調査研究、教育、啓発活動、そして野生動物の保全を目的とした自然環境保護活動など多岐にわたります。助成先は法人格を有する団体、大学や民間の研究機関、任意団体、またはそれに所属する個人、さらには個人事業主も対象としており、年間50～100件程度の助成を想定し、1件あたり約20万～300万円（上限1,000万円）を提供しています。同法人は「経済の発展による富は地球に還る」という信念のもと、日本における動物福祉と環境保護の根本的な変革を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人西日本新聞文化財団は、九州・沖縄地域の文化、芸術、学術の発展と向上に貢献した個人や団体を助成・顕彰することで、地域の魅力を高め、より豊かな社会づくりに寄与することを目的としています。同法人は、西日本新聞社が長年にわたり実施してきた「西日本文化賞」の顕彰事業を継承し、その伝統と特徴を生かしつつ発展させるべく、2021年8月2日に設立され、2023年6月1日には公益財団法人へと移行しました。 主要な活動は「西日本文化賞」の運営であり、文化、芸術、学術等の分野で顕著な業績を上げた九州出身または在住の個人、あるいは九州・沖縄で活動する団体を対象に、正賞（学術文化部門、社会文化部門）と奨励賞（学術文化部門、社会文化部門）を贈呈しています。また、ノーベル賞受賞者など九州・沖縄ゆかりの個人・団体には特別賞を贈ることもあります。受賞者には賞状、記念品、そして正賞には100万円、奨励賞には50万円の副賞が贈られます。 「西日本文化賞」は、1939年に「福日文化賞」として創設された歴史ある賞であり、戦後の混乱期を除き毎年実施されてきました。これまでに作家の火野葦平氏、詩人の北原白秋氏、医師の中村哲氏、プロ野球の王貞治氏など、多岐にわたる分野の著名人や団体が表彰されており、2024年度の第83回までに計402件（個人377人、団体46）の表彰実績があります。選考は外部の学識経験者を中心とする選考委員会が行い、毎年10月上旬に受賞者を発表し、文化の日である11月3日に贈呈式を開催。さらに、受賞者による記念講演会も定期的に開催し、その功績を広く社会に紹介しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会の文化的な豊かさと個人の幸福の実現に貢献し続けています。

公益財団法人eスポーツ・兵庫伝統工芸振興財団は、兵庫県内においてeスポーツと伝統工芸という二つの異なる分野の振興を通じて、日本の文化発展に貢献することを目的としています。同法人は、eスポーツをより身近で安心して挑戦できる文化として確立させるため、また兵庫県の歴史的・文化的価値のある伝統工芸や地場産業を次世代へ継承し発展させるため、多岐にわたる活動を展開しています。 eスポーツ事業においては、公的な支援が不足し、競技者を守る法整備が未整備である現状を鑑み、オフライン対戦会などのイベント開催に対する助成金事業を主軸としています。これにより、「何から始めれば良いか分からない」「個人の費用負担が大きい」といった課題を抱える個人主催者を支援し、イベントの質と量の向上を目指しています。助成対象は会場費用、人件費、機材レンタル費用などで、ソフトウェアの貸与も行っています。これまでに「GUILTY GEAR -STRIVE-」「大乱闘スマッシュブラザーズスペシャル」「ポケモンユナイト」「スプラトゥーン3」「STREET FIGHTER 6」「ソウルキャリバーVI」など、様々な人気タイトルのオフライン対戦会を多数支援し、健全なeスポーツ環境と文化の醸成に寄与しています。兵庫県外在住の主催者でも、兵庫県内での開催であれば申請が可能です。 一方、伝統工芸事業では、工芸士の高齢化や後継者不足、技術継承の困難といった課題に対し、人材確保と技術伝承を促進するための助成金事業を展開しています。後継者育成、事業継続、工房設立・増改築、独創的な企画推進を行う事業者に対し、コンサルティング型と企画提出型の二種類の助成金を提供し、伴走支援も行っています。具体的には、寺﨑刃物による握り鋏のハイブランド市場リサーチやプレゼンテーション活動、STUDIO MOMENによるアトリエ兼工房の建設費などへの助成実績があります。また、情報発信事業を通じて、兵庫県内の伝統工芸・地場産業に携わる方々の実情を広く伝え、真に支援が必要な事業者の実態調査も実施することで、より効果的な支援を目指しています。同法人の活動は、「兵庫県から日本全国、そして世界へ」助け合いの輪を広げ、古き良き文化と新たな文化の双方を守り育てることを目指しています。

公益財団法人KIRII財団は、急速に変化する現代の建築業界において、的確なニーズに応え得る「人材」と「技術」の育成・発展を支援することを目的として設立されました。同法人は、将来の社会に貢献し得る有為な人材の育成と建築技術の研究発展を図るため、主に二つの事業を展開しています。一つは、建築学を専攻する日本国内の大学生および大学院生を対象とした奨学金の支給です。学業優秀かつ品行方正でありながら経済的な理由で学費の支弁が困難な学生に対し、返還義務のない月額50,000円（年額600,000円）の奨学金を2年間給付し、学業の継続と深化を支援しています。毎年5名の奨学生を採用しており、彼らが建築分野で活躍する未来を後押ししています。もう一つは、建築技術に関する学術的・技術的な研究に対する助成です。建築学の構造や内装に関する研究を対象とし、日本国内の大学や研究機関に所属する優秀な研究団体に対し、一研究課題につき上限100万円の助成金を給付しています。これにより、学術的に質が高く、社会的貢献性や先見性、発展性が期待できる研究活動を奨励し、建築技術の進歩に寄与しています。助成対象は毎年2件選定され、厳正な選考委員会と理事会の審査を経て決定されます。2023年7月19日には一般財団法人から公益財団法人へ移行し、その公益性を一層高めながら、建築業界の未来を担う人材と技術の育成に貢献し続けています。奨学生や研究助成対象者には、財団主催の交流会への参加や研究報告書の提出が義務付けられており、継続的な支援と成果の共有を通じて、建築分野全体の発展を目指しています。

公益財団法人福田孝太郎スポーツ振興財団は、スポーツ、教育及び文化の振興を通じて、国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的としています。同法人は、この目的を達成するため、主にスポーツ、教育及び文化に携わる個人や団体への助成事業、並びにこれらの分野で功績のあった個人に対する表彰事業を展開しています。特にスポーツ分野においては、パラスポーツを含む顕著な成績を残した個人への支援に注力しており、アスリート・パラアスリート支援事業として、国内外の主要な競技大会で活躍する選手に対し助成金を支給しています。将来的には、国内外のジュニア大会で活躍が期待される選手を対象としたジュニア育成事業も計画しており、スポーツ界の次世代を担う人材の育成にも貢献を目指しています。2023年度から2025年度にかけては、特にパラアスリート支援事業を重点的に実施しており、2025年度の募集では、国内外の主要大会で優秀な実績を有し、今後も世界的に活躍し日本を背負っていくと期待される優秀なパラアスリートを対象に、一人当たり最大50万円、総額2500万円の助成金を予定しています。この助成金は、国内外の主要な競技大会への参加費用（旅費、宿泊費、参加負担金、競技用具運搬費、保険料等）、競技用具の購入や保守費、競技の指導者に関する費用など、競技活動に必要な幅広い費用に充当可能です。応募には日本パラリンピック委員会（JPC）の加盟競技団体など、中央・地方競技団体の強化責任者による推薦が必要であり、パラリンピック競技及びデフリンピック競技を優先し、過去2年の国際大会または国内主要大会の成績などを勘案して評価されます。同法人は、事業が軌道に乗った段階で、スポーツ振興に尽力している団体への助成など、さらなる事業拡大も視野に入れ、国民一人一人の心身の健康増進に貢献し、元気で豊かな人生を過ごせる社会の実現を目指しています。

公益財団法人村石スポーツ振興財団は、「スポーツの力、元気で・明るく・平和な・未来へ」をスローガンに掲げ、スポーツの振興に関する事業の推進を通じて、健全な心身の発達と豊かな人間性の涵養、さらには健康寿命の延伸に貢献し、明るく活力に満ちた平和な社会の実現に寄与することを目的としています。同法人は長野県を拠点とし、夢を追いかける全国のアスリートや、活力溢れるシニアライフを望む方々を後押しする活動を展開しています。 主な事業内容としては、スポーツを通じた地域コミュニティ形成のための活動助成、スポーツに関するイベント等の開催及び支援、スポーツ団体が行うスポーツ振興に関する事業への助成、そしてスポーツ選手及び指導者の育成に関する事業への助成を行っています。具体的には、活動拠点が長野県であり、県内のスポーツ振興に積極的に取り組む営利を目的としない団体、または世界大会等を目指す長野県内のスポーツ選手（個人）、さらには長野県出身で県外で活動するスポーツ選手（個人）を助成対象としています。助成対象となる活動は、陸上競技、卓球、野球、サッカー、バスケットボール、ラグビー、テニス等のスポーツ全般にわたり、競技会の開催・参加、選手・指導者の強化・育成、スポーツ教室や体験会の開催、健康増進活動などが含まれます。同法人は、スポーツが持つ「和」や「絆」といった、人と人、人と心をつなげる大きな力を通して、心身ともに豊かな社会の醸成を促し、争いのない平和な世界の実現に貢献することを目指しています。助成金は団体に対しては上限60万円、個人に対しては上限80万円を設けており、施設利用費や旅費、用具購入費など、事業活動に直接必要な経費に充当されます。