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ＮＰＯ法人つなげるは、「誰もが命の誕生を当たり前に喜べる社会」の実現を目指し、多胎育児家庭に特化した多角的な支援サービスを展開しています。同社は、多胎育児が家庭内で完結すべきという社会の認識が、多胎児を育てる家庭を孤立させ、育児を困難にしている現状を変革しようと提案しています。具体的には、ママやパパ同士、家庭と地域、社会、そして国をつなげることで、多胎育児の負担を軽減し、喜びを分かち合える環境を創出しています。 主要な事業として、多胎家庭向けの多様な支援サービスを提供しており、その中心となるのがオンラインコミュニティです。LINEオープンチャットを通じて気軽に情報交換ができるほか、バーチャル空間「oVice」を利用した音声での雑談会「ふたごのひろば」を提供し、同じ境遇の仲間と安心して交流できる場を設けています。さらに、有料会員限定のSlackルームでは、より深い育児相談に対応しています。オンラインだけでなく、兵庫県尼崎市ではリアルな交流拠点「ふたごハウス」を運営し、実際に集まって会話したり、子どもたちが遊んだりできる場を提供しています。また、助産師や看護師が多胎育児の情報を共有する「多胎プレパパママ教室」や、特定のテーマに沿ったZoomでのWeb会議トークなど、オンラインでの相談・学習機会も充実させています。 情報提供の面では、Webメディア「多胎チャンネル」を運営し、「明日の多胎育児がちょっと楽しみになるWebサイト」をコンセプトに、多胎ママの経験談や育児のコツなど、実践的な情報を発信しています。同社の大きな強みは、多胎育児経験者自身が「つなげるピアサポーター」として活動し、現在の多胎育児家庭をサポートするピアサポート体制です。ピアサポーターは自身の経験とスキルを活かし、共感と実践的なアドバイスを提供することで、多胎家庭の孤立を防ぎ、育児の質向上に貢献しています。 同社は、寄付金や会員制サービスの利用料、ピアサポ養成講座の受講料などを主な収益源とするビジネスモデルを展開しており、個人からの寄付やマンスリーサポーター、法人会員からの支援も積極的に募っています。また、株式会社パリミキや兵神装備株式会社と連携した「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト」や、グリコ液体ミルクの多胎児家庭支援など、企業や他団体との協働を通じて社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動が評価され、第62回『社会貢献者表彰』を受賞するなど、多胎育児支援分野におけるリーディングNPOとしての地位を確立しています。同社は、多胎育児家庭が直面する課題に対し、包括的かつ継続的な支援を提供することで、社会全体の育児環境の改善に寄与しています。

NPO法人子ども支援センターつなっぐは、虐待や性暴力などの被害を受けた子どもたちが、二次被害を受けることなく、安心して権利擁護と支援を受けられる「子どものためのワンストップセンター（Children’s Advocacy Center: CAC）」の実現を目指し活動しています。同社は、中立的な医療機関において、子どもに負担の少ない司法面接や系統的全身診察を通じて信頼性の高い証拠や証言を収集し、権利擁護のための手続きや身体的・精神的なケアを一体的に提供する体制を構築しています。主要事業として、被害児等の権利擁護、各機関との連携、研修・研究、性的虐待・その他の虐待・性暴力等の発見・介入・予防に関する普及啓発、広報活動・調査研究、政策提言、連携促進を行っています。 特に「新司法面接プロジェクト」では、2022年9月よりアメリカのNational Children’s Advocacy Center (NCAC) のコンサルテーションを受け、日本の法制度や社会文化的環境に即した「日本版司法面接ガイドライン」と「司法面接構造」を開発・公開しました。これは、日本全国の子どもたちが居住地や環境に左右されず等しく司法面接を受け、その権利利益が保護されることを目的としており、同社はこの「司法面接構造」を活用するための研修も開催しています。また、支援現場で子どもたちの心理的負担を軽減する「付添犬」の活動も推進しています。 同社は、シンポジウムや市民公開講座、専門家向け研修（CAN研修、子どもの話を聴く研修、トラウマ・インフォームドケア講演会など）を通じて、子どものトラウマ、解離、加害者心理、性被害予防などに関する知識の普及と支援者の育成に注力しています。神奈川県立こども医療センターへの司法面接室設置のためのクラウドファンディングを成功させるなど、具体的な支援環境の整備にも貢献。2022年には横浜市より「特例認定NPO法人」として認定され、寄付者への税制優遇も可能となりました。これらの活動を通じて、子どもたちが安全な環境で供述する権利を保障し、二次被害を防止する社会の実現を目指しています。

認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都は、「明日の食に不安のない京都」を目指し、食料支援のネットワークを構築する認定NPO法人です。同社は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。主要事業として、企業や家庭から寄贈されたまだ食べられる食品を、福祉施設、フードパントリー運営団体、こども食堂などへ無償で提供するフードバンク活動を行っています。また、行政の福祉部門や社会福祉協議会からの要請に基づき食品支援パックを届ける「食のセーフティーネット事業」や、夏休みなどの長期休暇中に準要保護世帯の小学生へ食品を宅配する「こども支援プロジェクト」を通じて、特に食に困窮する個人や家庭への直接支援を強化しています。さらに、京都市内の小学校で「食品ロス削減のための出前授業」を実施し、次世代への啓発活動にも注力。企業や地域住民が家庭で余った食品を持ち寄る「フードドライブ」を常設・スポットで開催し、食品収集の機会を広げています。同社の活動は、企業・団体や個人からの寄付金、食品寄贈、ボランティア参加、そして各種助成金によって支えられており、グッドギビング認証の取得や冷凍食品の取り扱い開始など、活動の透明性と効率性、提供価値の向上にも努めています。これにより、地域社会における食のセーフティーネットとして重要な役割を担っています。

特定非営利活動法人四国グローバルネットワークは、持続可能な社会の実現を目指し、「国際協力事業」「環境保全事業」「ESD事業」「ネットワーク事業」の4つの柱で多岐にわたる活動を展開しています。国際協力事業では、特にモザンビークへの支援に注力しており、1999年より「銃を鍬へ」プロジェクトを支援。松山市からの放置自転車を交換物資として輸送し、これまでに計7回、660台の自転車を現地の子どもたちの通学支援などに活用してきました。また、「武器ゼロ・ごみゼロの循環型社会づくり」を目指す「エコ＆ピース」プロジェクトを推進し、現地視察や研修生招へいを通じて、モザンビークの自立支援と平和構築に貢献しています。さらに、フェアトレードの啓発・普及活動にも力を入れ、生産者の支援と消費者の意識変革を促す勉強会を開催。かつては「フェアトレードカフェ＆雑貨WAKUWAKU」を運営し、現在はモザンビークの雑貨や女性の自立支援につながるフェアトレード応援商品を販売しています。環境保全事業では、2007年から17年間連続で環境省「四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）」を受託運営し、四国地域におけるNPO・企業・行政・市民等の連携・協働による環境保全活動やESDを支援。「持続可能な美しい四国」づくりを目指しています。また、愛媛県「愛リバー活動」に登録し、大川の清掃活動を通じて環境学習・社会学習の場を提供しています。ESD事業では、「持続可能な開発のための教育」の普及を推進し、小・中学校の総合的な学習の時間への協力や、松山市との連携による「松山ESD促進実行委員会」、四国NGOネットワーク・JICA四国・四国4県大学との連携による「四国発・国際協力論」など、地域に根ざした教育プログラムを展開しています。ネットワーク事業としては、地域・国内・海外の市民や諸団体との連携を強化し、四国NGOネットワークの事務局を設置。外務省NGO相談員事業を受託し、国際協力・国際理解教育に関する相談窓口を運営することで、市民参加型の国際協力活動を促進しています。同社は、地域に根ざしながらもグローバルな視点を持って、平和、環境、人権、教育といった地球規模の課題解決に貢献し、あらゆる人々が平和な日々を送れる持続可能な社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人ASKは、1983年にアルコール問題全国市民協会として発足し、2000年にNPO法人化して以来、アルコールだけでなく薬物、ギャンブル、ゲーム、クレプトマニアといった多様な依存症問題の予防と解決に取り組んでいます。同社は「子どもたちを守るための予防」「早期発見・治療を進めるための予防」「回復から学んだ知恵を社会へ還元する予防」という3つの柱を掲げ、多角的な事業を展開しています。 具体的には、未成年者の飲酒・薬物乱用・ギャンブル・ゲーム依存の予防教育を推進し、イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーンや飲酒運転防止キャンペーンを全国規模で実施しています。また、酒類製品の不適切な広告・表示に対する申し入れや、酒類自販機の撤廃運動を通じて、社会環境の改善にも積極的に働きかけています。過去には、低アルコール飲料の表示変更や、妊娠中の飲酒リスク警告表示の実施、さらには「酔えるグミ」の発売中止に貢献するなど、具体的な実績を上げています。 同社は、依存症に関する正しい知識の普及にも力を入れており、季刊誌「Be！」の発行や、ASK認定依存症予防教育アドバイザー、飲酒運転防止インストラクターの養成講座を提供しています。依存症当事者やその家族に対しては、電話ガイドやオンライン自助グループ、相談先一覧の提供を通じて、早期発見と回復への支援を行っています。これらの活動は、一般市民、未成年者、大学生、教育機関、医療機関、企業、行政機関、酒類業界など、幅広い層を対象としており、依存症問題に対する社会全体の意識向上と、より良い社会システムの構築を目指しています。同社の活動は、会員からの会費や寄付、出版物の販売によって支えられています。

ＮＰＯ法人セサミは、群馬県館林市を中心に、高齢者向けの訪問介護サービスと障がいを持つ子どもたちへの放課後等デイサービス「セサミふれんず」を提供しています。同社の訪問介護は、ご利用者様がご自宅で安心して生活を続けられるよう、一人ひとりの生活リズムや気持ちに寄り添った柔軟な支援を特徴としています。具体的なサービス内容としては、日常的な家事の手伝いや買い物同行、食事の準備といった生活援助に加え、入浴、排泄、移動の介助などの身体介護も行い、ご本人とご家族の安心を支えています。地域に根差したきめ細やかな対応を心がけ、些細な変化も見逃さず、信頼関係の構築を重視しています。 一方、障がい児支援事業「セサミふれんず」では、障がいを持つ子どもたちが自己肯定感を持ち、高校卒業を目指せるよう、確かな支援力で未来を照らすことを使命としています。個別支援プランの作成を通じて、一人ひとりの特性に応じた学習支援（算数、国語など）や、グループ活動を通じたチームワーク、リーダーシップの育成、アートや音楽、スポーツなどの自己表現の場を提供しています。また、コミュニケーション能力の向上にも注力し、言葉だけでなく非言語コミュニケーションやソーシャルスキルの習得を支援。地域社会との連携を密にし、地域のイベント参加や交流会を通じて、子どもたちの社会参加を促進し、豊かな人間関係の構築をサポートしています。保護者に対しても、定期的な情報共有や専門知識を持つスタッフによる相談体制を整え、家庭と連携した包括的な支援を提供しています。同社は、高齢者から障がい児まで幅広い世代に対応し、スタッフ間の密な情報共有と迅速な連携により、常に高い支援品質を維持している点が強みです。地域とのつながりを大切にし、利用者様とそのご家族が安心して日常を送れるよう、多方面からの視点で丁寧かつ誠実なサポートを継続しています。未経験者向けの資格取得支援制度も充実しており、人材育成にも力を入れています。

特定非営利活動法人aisaは、「挑戦の循環によって躍動する地域をつくる」をビジョンに掲げ、新潟県柏崎市を拠点に多岐にわたるまちづくり事業を展開しています。同社は、2007年の新潟県中越沖地震の復興に携わった若者たちが中心となり設立され、15年以上にわたり培ったソーシャルセクター支援のノウハウを強みとしています。主要事業として、市民活動団体やNPOの拠点となる「かしわざき市民活動センターまちから」の指定管理運営を行い、貸切利用可能な施設の提供や市民活動・防災分野の相談窓口を設けています。また、「まちの経営戦略室」では、地方中小企業向けにビジョン策定、中期計画策定、マーケティング戦略、組織改善、DXツール導入などのコンサルティングを提供し、経営課題の解決を支援しています。「まちの人事部」では、次世代の担い手や地域で活躍する人材の発掘・サポートに注力し、柏崎市地域おこし協力隊の活動支援や移住・定住推進、有料職業紹介、単身女性向けシェアハウス「kito」の運営、移住コンシェルジュ機能を提供しています。さらに、中学生・高校生を対象とした起業教育プログラム「ChangeMaker」を通じて、未来を切り拓く人材の育成にも貢献。地域で挑戦したい人と応援したい人を繋ぐまちづくりファンド「そーぐぅー」を運営し、地域課題解決や新たな価値創造を促進しています。2007年の中越沖地震の教訓を次世代に伝えるため、防災教育や防災学習サポーター養成研修も実施。空き家等の遊休不動産を地域の魅力に変える「空き家活用」事業では、柏崎市空家等管理活用支援法人に指定され、プレイヤーとのマッチングや資金調達支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民、市民活動団体、NPO、中小企業、若者、移住希望者など、多様なステークホルダーを対象に、地域全体の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。

ＮＰＯ法人ｂａｎｋｕｐは、鳥取県を中心に20年以上にわたり、「やってみよう」と一歩踏み出す人々の伴走者として、大学、行政、企業、地域・集落をつなぎ、多様な事業を展開しています。同社は「人と組織の可能性を開く」ことをミッションとし、本業に注力するための「引き算の支援」と、既存業務に新たな価値を生み出す「足し算の支援」を提供しています。 企業向けには、外部人材活用支援として学生を派遣する「鳥取シゴト留学」や複業社会人を活用する「ふるさと兼業」を提供し、SNSを活用した若者顧客開拓や業務効率改善などを支援しています。また、広報や事務業務をリモートチームでアウトソーシングする「YELL FOR（旧MEGU）」、人材育成・組織開発、伴走型採用コンサルティング、理念策定、全社会議・ワークショップの企画運営も手掛けています。 自治体向けには、地域おこし協力隊の全県研修や個別相談、鳥取銀行と連携した創業・定住支援、関係人口創出事業（オンライン関係人口未来プロジェクト、ふるさと兼業）を展開しています。研修やワークショップの企画運営、モデル事業の設計と実装、事務局運営、調査、講演なども行い、行政の「未来をつくる」事業を支援しています。 学生・社会人向けには、鳥取県内企業の課題解決プロジェクトへの参画機会（長期実践型インターンシップ「鳥取シゴト留学」）や、中山間地域での農業ボランティアを提供し、個人の学びと自己実現を応援しています。キャリアサポートや実践を通じたスキルアップ支援も行っています。 集落向けには、「農村16きっぷ」や「三徳レンジャー」といった学生ボランティア派遣を通じて、農作業（田植え、草刈り、水路清掃、獣害対策など）や地域イベント運営を支援し、地域活性化に貢献しています。学生と集落の継続的な関係構築を促進し、地域に若い力を呼び込んでいます。 さらに、同社は鳥取県で初となる市民がつくる「コミュニティ財団」の設立準備を進めており、クラウドファンディングを活用した資金調達や、10代20代の次世代のチャレンジを応援する助成プログラムの実現を目指しています。これらの多角的な支援を通じて、地域全体の持続可能な発展と、多様な主体が連携する共創社会の実現に尽力しています。

NPO法人Peaceは、福岡県を拠点に、身体の不自由な方々が住み慣れた地域で毎日を楽しく過ごせるよう、多岐にわたる障がい者支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、車いすや杖をご利用の方を対象とした旅行ツアーなどのイベント企画です。参加者の具体的な要望に応じた楽しい思い出作りをサポートしています。また、「ちょこっとサービス」と称する自費支援事業では、日常生活における「ちょっと助けてほしい」という細やかなニーズに応えています。これには、家族の食事作り、風呂掃除、ごみ出しといった家事支援から、近所への散策同行、旅行同行、公共交通機関を利用した外出支援まで含まれます。さらに、車いすのまま乗車可能な車両を用いた有償運送移送介助サービスも提供し、買い物、病院への送迎、友人との待ち合わせ、スポーツ観戦、コンサートなど、障がいがあっても気兼ねなく外出できる機会を創出しています。これらの自費支援サービスは、身体障害者手帳をお持ちの方を対象とした会員登録制で運営されており、会員同士の総合扶助を基盤としています。加えて、同社は障がいを持つ方やそのご家族を対象としたピアカウンセリングを無料で実施しており、代表者自身も障がいを持つ経験から、福祉制度の活用法、行政の相談窓口、相談支援センター、福祉用具の活用など、当事者の視点に立った実践的なアドバイスを提供しています。これにより、利用者は適切な支援に繋がり、より豊かな生活を送るためのサポートを得ることができます。同社は、障がいがあるからと諦めることなく、一人ひとりの望みを叶える手助けをすることを使命としています。

認定NPO法人にこスマ九州は、小児がん経験者が病気を乗り越え、自分らしく社会で活躍できるよう、多岐にわたる支援活動を展開しています。同社のビジョンは、九州・山口地域において小児がん経験者が同世代の人と同じような生活を送れるよう支援し、「笑顔の輪」を広げ、経験者とその家族が安心して暮らせる社会を目指すことです。このビジョンに基づき、同社は小児がん経験者が集い、経験や想いを共有する場を提供することで、わかり合える仲間とのつながりを支援しています。また、病気を乗り越え、自信を持って社会で活躍できるようサポートするとともに、小児がんに対する正しい知識を伝え、偏見をなくすための啓発活動にも注力しています。 具体的な活動として、小児がん経験者の子どもたちを対象とした「にこスマキャンプ」を年2回開催し、自然の中での活動や団体行動を通じて、同じ経験を持つ仲間との友情を育む機会を提供しています。このキャンプは子どもたちの自立を促すため、保護者の参加は原則としてお断りしています。また、18歳から35歳までの若年性がん経験者向けには、病気や生活、将来について自由に話し合える「にこトーク」を開催し、ピアサポートの場を提供しています。家族全体を対象とした「にこスマ家族の集い」では、家族同士の交流を促進し、家庭内の絆を深めることを目的としています。 さらに、同社は小児がんに対する社会的認知度を高め、患者のQOL向上を目指す啓発活動を積極的に行っています。その一環として、入院中の子どもたちやキャンプ参加者の作品を掲載した「チャリティカレンダー」を制作・販売し、収益を活動資金に充てています。9月の世界小児がん啓発月間には「レモネードスタンド」イベントを開催し、一般市民への啓発も図っています。活動資金は、会員からの年会費、個人・法人からの寄付、チャリティカレンダー等の販売、そしてAmazonの「欲しいものリスト」を通じた物品寄付によって支えられています。2016年6月23日には認定NPO法人として認定されており、寄付者は税制上の優遇措置を受けることが可能です。医療関係者や小児がん経験者が役員に名を連ねることで、専門性と経験に基づいた質の高い支援を提供し、九州・山口地域における小児がん支援の重要な役割を担っています。

特定非営利活動法人アカーは、1986年の創立以来、日本における同性愛者の支援を先駆的に行い、HIV/エイズや性的指向および性自認に関する社会的問題の改善に取り組む団体です。同社は、健康と福祉の増進、ネットワーク構築、正確な知識と情報の普及、差別や偏見の解消、当事者の人権保障を目的とし、多岐にわたる12分野の事業を展開しています。具体的には、HIV/エイズの早期発見・早期治療および蔓延防止のための迅速検査・カウンセリング事業を川崎市や品川区などからの委託で実施し、LGBTフレンドリーな環境で無料・匿名の検査を提供しています。また、国・地方公共団体、学校、病院、企業などに対し、HIV/エイズや性的指向・性自認に関する正しい知識を普及するための教育・啓発・研修事業として講師派遣や資材制作を行い、男性同性愛者向けの予防啓発にも注力しています。さらに、厚生労働科学研究への参画を含む調査研究、国際エイズ会議への参加や海外団体との連携を通じた国内外の交流・協力、法令・政策の立案提言、そして広辞苑の差別表現改定に貢献するなどのアドボカシー（人権擁護）活動を通じて、社会的な差別や偏見の解消を推進しています。相談支援事業では「LGBTのためのヘルプラインサービス」やLGBTユース向けオンライン相談、企業向け福利厚生相談を提供し、法律支援事業ではLGBTやHIV陽性者のための法律相談、公正証書作成支援、紛争解決支援など幅広い法的サポートを提供しています。当事者同士の相互支援を促すピア・サポート事業や、人生の節目を祝うコミュニティ・エンパワメント事業も展開し、当事者が夢や希望をもって生きられる社会の実現を目指しています。これらの活動は、長年の実績と専門知識に裏打ちされており、社会全体の利益増進に寄与するビジネスモデルを確立しています。

NPO法人NOTは、「じゃないほう」を合言葉に、既存の「普通」や「常識」といったスタンダードに疑問を投げかけ、新しい価値観や生き方を問い続ける場づくりを行うNPOです。同社は、人々が望まない「普通な方」を選んでしまう「透明な絶望」を可視化し、その土台から再構築することで、多様な「じゃないほう」の選択肢を探求・創造しています。主な事業として、新しい生き方を共創するプラットフォーム「NOT SHIP」と、組織やチームのあり方を共創する「場づくり®支援事業」を展開しています。「NOT SHIP」は、「NOT Talks」でPodcastやYouTubeなどのメディアを通じて社会課題への違和感を言葉で発信し対話の場を提供、「NOT School」で30年以上の経験を体系化したプログラムにより個人や組織の新しい生き方・在り方を学び合うコミュニティを運営、「NOT Factory」で地域やコミュニティ、働き方、生き方に関する新しいアイデアを小さく試す社会実験の場を提供しています。一方、「場づくり®支援事業」では、NPO、社会福祉協議会、自治体、企業などを対象に、講座、研修、コンサルティング、伴走支援を通じて、合意形成や組織運営、コミュニティ形成のノウハウを提供しています。これらの活動は、個人が自分らしく生きられる社会、そして自分以外や未来世代のために行動することが当たり前になる社会の実現を目指しており、そのビジネスモデルは、講座・研修・コンサルティングによる収益と、個人・法人からの寄付によって支えられています。設立以来、子どもたちの居場所づくりから始まり、現在は全国各地の多様な組織・団体への支援実績を積み重ね、その独自の哲学と実践力で「じゃないほう」の未来を共創する活動を推進しています。

NPO法人N3は、障がいのある人がクリエイターとして大いに活躍するノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者支援事業、インターネット広告事業、音楽事業の三つの柱で活動を展開しています。同社は2009年に精神科ソーシャルワーカーが中心となり、障がいのあるクリエイターの支援事業を開始しました。障がいのあるクリエイターに対して、高度なデジタルスキル習得のための豊富なスキルアップメニューを提供し、フリーランスなど多様な働き方を支援しています。具体的には、オンラインプログラミングスクール「デイトラ」の全コースを無償で提供し、プロのデザイナーやコーダー、デイトラのメンターによるマンツーマンの学習支援を実施。さらに、ハードウェア、ソフトウェア（Google Workspace Enterprise Plus, Adobe Creative Cloud, Microsoft 365 Business Standardなど）、通信費などの経済的支援も推進しています。 インターネット広告事業では、広告運用、Web制作、システム開発を主要サービスとし、ウェブ資産の価値と可能性に着目したデジタル資産への設備投資を積極的に行い、障がいのあるクリエイターの収益性向上に取り組んでいます。2025年にはSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、Salesforce認定資格保有者4名がお客様の課題解決のため、技術・業務の両面からSalesforceの活用をサポートしています。同社のビジネスモデルは、障がいのあるクリエイターが提供する高品質なサービスによって得られた売上を、クリエイター支援に再投資するという循環型であり、社会的課題を経済活動を通じて改善する試みです。 また、同社は音楽活動も重視しており、ソプラノ歌手である役員を招聘し、音楽を通じた相互理解やコミュニケーション促進を目指しています。この活動は第11回リリー賞を受賞するなど高く評価されています。オフィス環境においては、ハイブリッドワークとフレックスタイム制を導入し、2022年4月からはフルリモートワークに移行。oViceを活用したバーチャルオフィスを拡充し、スタッフはテレワークとオフィスワークを自由に選択できる柔軟な働き方を実現しています。2022年度の売上高は1億3879万円に達し、2020年度には障がいのあるスタッフの売上が初めて1億円を超え、2024年3月時点での障害者雇用率は67%と、その活動は具体的な成果を上げています。これらの取り組みを通じて、同社は障がいのある人が自己決定し、大きな価値を創造できる社会の実現に貢献しています。

NPO法人 全国精神保健職親会（vfoster）は、精神障害者や発達障害者などが社会に適応し、働く生活を支援することを使命とする団体です。同社は30年以上前から、精神科病院の入院患者への院内・院外作業提供を通じて就労支援を行い、多くの当事者を社会参加へと導いてきました。現在では、公益財団法人JKAや日本財団からの補助金を受け、精神・発達障害者の雇用ノウハウの啓発活動を全国規模で展開しています。主要な活動として、クラウド型就労支援ツール「SPIS」を共通リソースとした地域就労支援モデルの構築、その効果的な活用に向けた調査分析、啓発研修会やコンテンツ作成、運用OJTの提供を行っています。SPISは、利用者が自身の心身と向き合い、職場担当者との「生きた対話」を促進することで、個人の成長と職場の心理的安全性、ひいては労働生産性向上に貢献します。また、日本IPSアソシエーション（JIPSA）と連携し、伴走型就労支援の普及啓発ワークショップや解説動画制作を通じて、就労ルートの多様化と定着支援を推進。企業、医療、福祉、行政が連携する地域モデルの構築を目指し、「事例に学ぶ」ワークショップを全国各地で開催しています。これらの活動は、労働者不足が顕在化する現代において、共生社会の実現と地域の発展に貢献するものです。対象は精神・発達障害者とその家族、雇用を検討する企業、就労支援機関、医療機関、行政機関など多岐にわたります。

特定非営利活動法人岡山県出会いと結婚サポートのNPO・和（なごみ）は、岡山県知事認証を受けたNPO法人として、未婚化・晩婚化・少子化対策支援を目的とした結婚支援活動を展開しています。同社は営利を目的とせず、安心・安全・リーズナブルな料金体系で健全な出会いの場を提供することを強みとしています。主要な事業内容は、データマッチングによる結婚情報サービス、多種多様な婚活イベントの開催、そして印象アップを目的とした婚活セミナーの提供です。 結婚情報サービスでは、会員の希望条件に合致するお相手のプロフィールや写真を照合し、紹介を行っています。会員は自宅のパソコンやスマートフォンからお相手の情報を閲覧することが可能で、お見合い料が無料となる月会費制のAコースなど、複数の料金プランが用意されており、成婚料は一律15万円です。お見合いが成立しなかった場合でも、再度お相手を探せる柔軟なシステムを提供しています。 婚活イベントは同社の大きな特徴であり、月に数回、様々なテーマで開催されています。具体的には、カップリングパーティーをはじめ、パン作り、バーベキュー、鍋、たこ焼き、餃子、お菓子作りといった料理を通じた交流イベント、イモ掘りやグランピング、ボードゲーム、カラオケなどの体験型イベント、さらには霊視鑑定や占い、結婚心理学ワークショップ、婚活に疲れた人の交流会といったユニークな企画も実施しています。対象年齢層も幅広く、30代、40代、50代、60代中心のパーティーや、シニア層、バツイチ・再婚理解者向けのイベントも積極的に開催し、多様なニーズに応えています。 婚活セミナーでは、元RSKアナウンサーの中村恵美氏を講師に招き、印象の良い声の出し方や好感の持たれる表情の作り方など、実践的なアドバイスをマンツーマンで提供し、会員の魅力を最大限に引き出すサポートを行っています。 同社は、無駄な事務員や営業マンを置かず、宣伝広告費や事務所費用を最小限に抑え、作業効率化を図ることで低価格を実現しています。また、NPO法人として消費税や法人税が免除されていることも、リーズナブルなサービス提供に貢献しています。岡山・倉敷地域を中心に、結婚を真剣に考える独身男女に対し、多角的なアプローチで幸せな結婚への道のりをサポートしています。設立以来15年にわたり、数多くの成婚者を誕生させてきた実績も持ち、メディアにも多数出演するなど、地域社会における信頼と貢献を積み重ねています。