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ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、世界136カ国に364,000人以上の専門家を擁するPwCグローバルネットワークの一員として、監査および保証業務を中核に、幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。同社は、クライアントが信頼を構築し、大胆な変革を遂げるための支援を使命としています。監査業務においては、企業の財務報告の信頼性を確保し、透明性の向上に貢献することで、資本市場の健全な発展を支えています。また、同社は、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリー、リスクサービスといった分野においても、深い専門知識と先進的なケイパビリティを駆使し、クライアントの複雑な経営課題解決を支援します。具体的には、ビジネス変革、危機管理、サステナビリティと気候変動への対応、人工知能（AI）の導入支援、フォレンジック、法務ビジネスソリューション、マネージドサービス、戦略策定、人材戦略など多岐にわたるサービスを提供し、企業が未来に向けてスマートな投資を行い、あらゆる変化に対応できるようサポートしています。対象顧客は、消費財市場、エネルギー・公益事業・資源、金融サービス、政府・公共部門、ヘルスケア、製造業・サービス業、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信など、多様な業界にわたります。同社の強みは、175年以上にわたる信頼関係の構築実績と、グローバルネットワークが持つ豊富なリソースと知見を活かし、一貫した高品質なサービスと客観的なアドバイスを提供できる点にあります。これにより、クライアントは常に変化する世界の中で、確かな成果を達成し、持続的な成長を実現することが可能となります。同社は、テクノロジーを重視し、人材を基盤としたネットワークとして、クライアントの成長を加速させ、持続可能な未来を共に築くことを目指しています。

ＥＹ新日本有限責任監査法人は、日本最大規模の人員と全国にわたる拠点を擁するプロフェッショナルファームとして、公共の利益に貢献し、資本市場における信頼と安心感を向上させることを使命としています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、Forensic & Integrity Services（Forensics）、およびテクノロジーリスクで構成される包括的なアシュアランスサービスです。監査およびテクノロジーリスクのチームは、独立性、誠実性、客観性、そして職業的懐疑心といった監査法人としての根幹をなす価値観に基づき、高品質でデータ分析に基づいた監査およびその他のアシュアランスサービスを提供することで、企業の透明性と信頼性を確保しています。 CCaSSチームは、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を適切に開示し、持続可能な経営を実現するための支援を行います。これは、2023年3月期に改正された内閣府令により有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった現代において、企業にとって不可欠なサービスです。FAASチームは、企業と財務報告の品質保護と回復、および意思決定と効率性を高める財務機能へのサポートを提供し、複雑な会計基準への対応を支援します。Forensicsチームは、不正リスクの管理やインテグリティの向上を支援し、テクノロジーリスクチームは、クライアントがデータ、テクノロジー、サイバーセキュリティに関するリスクや機会に的確に対応し、「目指す姿の実現に向けて具体的な行動へとつなげる」ことを支援しています。 同社は、多様なプロフェッショナルが持つグローバルな経験と先進的なテクノロジー、特にデジタル監査の手法を積極的に活用し、複雑化する報告基準をクライアントがスムーズに理解・対応できるようサポートしています。これにより、ステークホルダーのために持続可能な長期的価値の向上を促進し、企業価値の最大化に貢献しています。また、企業会計やサステナビリティ開示情報の解説、経営インサイトを提供する「EY Japan Assurance Hub」を運営し、財務・経理に携わるバリュークリエーターの知識向上と課題解決を支援する情報発信も行っています。同社は、企業が直面するビジネスリスクと複雑性に対処し、資本市場での信頼を向上させる機会を見出すことを強みとし、社会全体の健全な発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

ＥＳネクスト有限責任監査法人は、「企業成長を支えるインフラとして、次世代を担う経営者と共に、社会のイノベーションをLeadする」というビジョンを掲げ、主に「監査・保証業務」「アドバイザリー」「IPO支援」の3つのサービスラインを提供しています。同社は、IPOを目指す成長企業や新興市場に属する上場企業を主要な顧客とし、これらの企業に対してシームレスかつ包括的なサポートスキームを構築しています。 監査・保証業務においては、大手監査法人と同水準の品質管理基準とアプローチに準拠し、直近の監査品質管理レビューにも対応できる体制を構築。DX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れたデジタル監査手法を積極的に推進し、監査業務の効率化とクライアントの監査対応負担軽減を実現しています。具体的には、金融商品取引法に基づく法定監査、会社法に基づく法定監査、任意監査、そして合意された手続業務（AUP）などを手掛けています。 アドバイザリーサービスでは、IPO準備企業や上場後のさらなるステップアップを目指す企業に対し、会社規模やビジネス形態を十分に踏まえた最適な支援を提供。単なるナレッジ提供に留まらず、仕組みの定着まで運用面を意識したサポートを行います。サービス内容は、バックオフィスのデジタル化支援、内部統制構築支援、内部監査体制の整備・運用サポート、月次・四半期決算体制や連結決算体制の構築支援、法定開示・適時開示体制アドバイザリー、経理・会計リテラシー強化支援など多岐にわたります。 IPO支援においては、上場準備監査から上場審査までのタイムラインに基づき、重点ポイントとゴールから逆算した優先的かつ段階的な支援を提供。短期調査（ショートレビュー）による課題抽出と解決支援、新規上場目的の金融商品取引法に準ずる任意監査、証券会社審査支援・レビュー、上場申請書類作成支援・レビュー、さらには上場後のIR資料作成アドバイスまで、IPO実現に向けた一貫したサポートを提供しています。 同社の最大の強みは、全員が大手監査法人出身者であり、IPOアドバイザー、社外役員、コンサルティングファーム、スタートアップCFO、上場会社実務、取引所・金融機関実務経験者など、多様な実務経験を持つ専門家集団であるパートナー陣です。これにより、高品質な監査と、企業の成長過程で生じる様々な課題に対する柔軟かつクリエイティブなアドバイザリーを両立させ、多くのクライアントの新規上場を成功に導いています。デジタル技術がプラットフォームとなる新時代において、同社はデジタル環境下での高度な監査体制を追求し、次世代のイノベーションをリードする企業を強力に支援することで、社会貢献を目指しています。

有限責任パートナーズ綜合監査法人は、2013年11月に設立され、「監査を通じて経済社会の持続的成長に貢献する」ことを経営理念に掲げる監査法人です。同社は、高品質な監査及び会計サービスを提供し、独立性を堅持しながら、クライアントの業界を深く理解した適切なリスク対応を強みとしています。主要な事業内容は、多岐にわたる監査業務とアドバイザリー・コンサルティング業務の二本柱です。 監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社監査、会社法に基づく大会社や委員会設置会社の監査、新規上場のための準金融商品取引法監査（IPO監査）を中核に据えています。その他、投資事業有限責任組合監査、学校法人監査、医療法人監査、労働組合監査、そして各ステークホルダーからの要請に基づく任意監査も幅広く手掛けています。 アドバイザリー・コンサルティング業務では、経営管理体制構築支援、内部統制構築支援、内部監査業務支援、決算の高度化・早期化支援、IPO支援、IFRS導入・運用支援、財務デューデリジェンス、バリュエーション、各種顧問業務を提供しています。特にIPO支援においては、大手監査法人や大手証券会社の公開引受部出身の経験豊富なメンバーが、証券審査及び取引所審査を見据えた内部管理体制構築を支援し、IPO戦略室を配置して適切な指導とQ&A対応を行っています。 同社の強みは、日々の研鑽による適切な監査品質の確保、経営者を含むクライアントとの密なコミュニケーション、会計監査を通じて発見される課題に対する助言・指導、そしてIPOや周辺業務に関する高い知見です。経験豊富なパートナー陣が直接指導にあたることで、質の高いOJTを実現し、プロフェッショナルとしての能力向上に努めています。また、福岡証券取引所のIPOサポーターに登録されるなど、地域経済の活性化にも貢献しています。2024年5月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、上場企業監査を担う社会インフラの一翼を担っています。

ふじみ監査法人は、2023年10月に名古屋監査法人、青南監査法人、双研日栄監査法人の三法人が統合して設立された監査法人です。同社は「会計を事業の言語として機能させることを通じて、公正で信頼できる健全な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、「私たち人間の知性で社会を勇気づけ前進させよう」を存在意義として掲げています。人間の知性、すなわち真理を見極める洞察力、他者を理解する共感力、未知に挑む創造力の結集を重視し、AIやテクノロジーと共に進化しながら社会貢献を目指しています。主要な事業内容としては、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社等を対象とする金融商品取引法監査、会社法上の大会社や委員会設置会社に対する会社法監査、学校法人・公益法人等に関する法令に基づく学校・公益法人監査、一定規模以上の社会福祉法人を対象とする社会福祉法人監査、そして会社や利害関係者等の要請に基づく任意監査など、多岐にわたる監査サービスを提供しています。同社の強みは、統合により多様な経験と背景を持つ会計士が集結したことであり、「和の心」を持ちつつ、国際的な視野と革新の精神をもって変化に挑戦する姿勢です。監査品質の向上に注力し、ガバナンス体制の強化や品質管理に関する規程・マニュアルの継続的な改善に努め、「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」を公表しています。また、監査の語源である「聴くこと」を重視し、クライアントとの対話を通じて健全な成長を促すことを重要な役割と捉えています。継続的な知識のインプットと実務への反映、最先端技術のキャッチアップと監査業務への効率的・効果的な取り込み、そして国際的な視野を持ち、多様性の理解と尊重、グローバルな課題への意識、国際的コミュニケーション能力の向上を図っています。実績として、2024年6月3日付で「上場会社等監査人名簿」に登録されており、BKR InternationalのIndependent Memberとして国際的なネットワークを構築し、世界会議を東京で開催するなど、国際的な活動にも積極的に関与しています。これらの専門的な監査サービスを通じて、会計の信頼性を担保し、公正で健全な社会の実現に貢献するとともに、クライアントの健全な成長を支援し、あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すビジネスモデルを展開しています。

協立監査法人は、高品質かつプロフェッショナルでリーズナブルなサービスをクライアント及び社会に提供することを経営目標に掲げる監査法人です。同社は、設立当初から監査業務をメイン事業としており、その豊富な経験と継続的な研鑽を通じて高い信頼性を確立しています。主なサービスとして、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人等の監査、労働組合監査といった各種法定監査に加え、生活協同組合監査、子会社・関連会社監査、信用調査のための監査、システム監査、その他企業等が任意に受けるアシュアランス・サービスなどの任意監査を提供しています。これらの監査業務は、企業や非営利団体、さらには海外企業の日本子会社など、幅広い顧客層を対象としています。 また、同社は監査業務で培った知識とノウハウを活かし、多岐にわたる専門サービスを展開しています。株式公開支援業務では、グロース市場や東京プロマーケットへの上場を目指す新興企業やベンチャー企業に対し、予備調査、内部統制システムの構築、ディスクロージャー体制の整備、登録・申請書類の作成など、株式公開までの各段階で適切な支援を提供します。ファイナンシャル・アドバイザリー業務では、各種経営分析・診断、企業評価、計数管理を中心とする管理体制の改善、会計システムの構築、子会社・関連会社への経理業務に関する助言・指導、英文財務諸表の作成を通じて、クライアントの経営合理化や問題解決をサポートします。M＆A支援業務では、合併、買収、分社化などのM＆Aに際して、財務関連デューデリジェンスやコンサルティング業務を提供し、企業の戦略的な意思決定を支援します。国際業務においては、海外企業の日本子会社向けに各種監査や英文財務諸表の作成などを行い、グローバルビジネスをサポート。さらに、協力関係にある税理士法人や税理士による税務サポート、会社・各種団体の会計・財務に関する相談・支援サービスも提供しています。 同社は、出資者である各社員が経営に直接関与し、相互に監視するパートナーシップ制度を採用することで、組織の規律と監査品質の実質的な向上に真摯に取り組んでいます。職業的懐疑心の保持、品質管理規程の遵守、監査の社会的役割と公共性の認識を指針とし、常に謙虚かつ誠実な態度で業務に臨むことを心掛けています。大阪、東京、神戸に拠点を持ち、地域に根差しながらも、国際的なニーズにも対応できる体制を整えています。

晄和監査法人は、2020年9月に西日本監査法人と日比谷監査法人が合併して設立された監査法人であり、「監査品質の合理的な確保」を最優先に掲げ、クライアントに質の高いサービスを提供しています。同社は、会計監査、株式公開支援・ベンチャー支援、トランザクションサービス、事業再生・再編の四つの主要業務を展開しています。会計監査においては、金融商品取引法監査、会社法監査といった法定監査に加え、投資育成会社監査、学校法人監査、協同組合・生活協組合の監査、労働組合監査、任意監査、株式公開準備のための監査、ファンド監査など多岐にわたるサービスを提供。クライアントの業界特性や経営環境を深く理解し、リスクアプローチに基づいた効果的かつ効率的な監査を実施し、経営課題に対する改善提案も行います。 株式公開支援・ベンチャー支援では、IPOを経営戦略の一環と捉え、豊富な経験と実績を活かしたアドバイザリーサービスを提供。確かな資本政策の立案や社内管理体制の整備・運用を支援し、IPO経験豊富な公認会計士に加え、税務・法務の専門家と連携したプロフェッショナルチームを編成することで、アーリーステージのベンチャー企業から上場準備企業まで幅広くサポートします。トランザクションサービスでは、企業買収や組織再編におけるストラクチャリング、財務デューディリジェンス、ディール実行支援、企業価値評価、評価手法のレビューなどを提供し、会計・税務・法務の専門家と連携して包括的な支援を行います。事業再生・再編においては、数多くの事例から集約したノウハウを基に、社会貢献できる企業体への変身を促す再生・再編計画の立案から実行までを支援。財務・税務デューディリジェンスを実施し、外部提携弁護士や司法書士とも連携して確実な実行を導きます。 同社の強みは、中小監査法人ならではの地域に根ざしたきめ細やかなアプローチと、経験豊富なパートナーが現場に深く関与し、クライアントとの積極的な対話を通じて事業の実態に即した監査を実現する点にあります。また、2024年5月には上場会社等監査人名簿に登録されるなど、その品質と専門性が認められています。品質管理体制の継続的な改善、職業倫理の遵守、自己研鑽による専門知識・技能の向上、そしてクライアントとの建設的な信頼関係構築を通じて、地域経済の発展に貢献することを目指しています。

なぎさ有限責任監査法人は、高度な知識と経験を持つプロフェッショナル集団として、クライアントの多様なニーズに応じた広範かつ高品質なサービスを提供しています。同社の主要事業は、会計監査、株式公開支援、経営改善、事業再生、M&A（合併・買収）に関するアドバイザリー業務です。 保証業務では、金商法や会社法に基づく法定監査、株式公開準備監査、金融機関や取引先、株主への情報開示を目的とした任意監査、さらにはM&Aの取引価格妥当性評価や会計上の問題に関するフェアネスオピニオン等の意見書作成を行います。同社は高度な品質管理体制と合理的なリスクアプローチにより、厳正かつ効率的な監査を実施し、最小限のコストで必要な信頼性を付与することを強みとしています。 トランザクションアドバイザリー業務では、M&A・事業承継支援と企業再生支援を提供。M&Aにおいては、計画・準備段階からクロージング、実行後のマネジメントまで一貫して支援し、財務調査（デューディリジェンス）や株価算定（バリュエーション）、ストラクチャー検討、フェアネスオピニオン作成、ポストM&Aマネジメントなど多岐にわたるサービスを展開します。企業再生支援では、過大債務や事業構造変革の遅れに悩む企業に対し、経営実態の把握から事業計画策定、関係者との交渉、再生計画の履行支援までを包括的にサポートします。これらのアドバイザリー業務では、経験豊富なメンバーに加え、法律事務所や税理士法人との連携により、法務・税務面でも適切な対応体制を整えています。 株式公開支援業務では、オーナー企業やアーリーステージのベンチャー企業を中心に、財務管理体制の整備、税務・会計の適正化、事業計画・資本政策策定、内部統制構築、公開審査資料作成、会計監査など、株式公開に必要なあらゆるプロセスを支援します。同社は「クライアントのよきアドバイザーでありたい」という理念のもと、品質最優先、信頼と検証、チームプレイを重視し、事業家・経営者が満足度の高いビジネス人生を送るための羅針盤となることを目指しています。

あすの監査法人は、社会福祉法人、医療法人、公益法人といった非営利法人の健全な発展を支援することを使命とする監査法人です。同社は非営利分野で豊富な実績を持つ公認会計士が集結し、2016年に設立されました。主要な事業として、社会福祉法人監査、医療法人監査、公益法人監査を提供しています。 社会福祉法人監査においては、平成28年改正社会福祉法により義務付けられた会計監査に対応し、計算書類等の開示書類の適正性を判断します。同社の強みは「付加価値提供型の監査」であり、単に会計処理の適否を判断する「批判的機能」に留まらず、適切な会計処理体制の整備や内部統制の構築を指導する「指導的機能」を重視しています。これにより、法人役職員の会計教育に貢献し、業務プロセスの有効化・効率化を支援します。また、経営数値分析、組織体制構築、各種規程整備、人事・給与制度、難解な会計処理、会計ソフト導入、社会福祉法人設立支援、所轄庁監査対応など、幅広いアドバイザリー業務も提供しています。 医療法人監査では、平成27年改正医療法により義務付けられた一定規模以上の医療法人に対する会計監査を実施します。専門性を持つ公認会計士が、会計監査に加え、会計監査導入に向けた内部統制の構築・評価・改善支援を提供し、医療機関の実務に沿った効果的な内部統制の整備・運用をサポートします。決算期変更支援や社会医療法人化サポートも行い、公立病院改革プラン策定支援サービス「Director」の開発監修実績もあります。さらに、医療機関・保険薬局向け経営情報サイト「ＨＭレビュー」を通じて、会計・ガバナンスに関する専門情報を発信し、クライアントの経営に貢献しています。 公益法人監査においては、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく会計監査人設置義務に対応し、会計監査および内部統制構築・評価・改善支援を提供します。2025年度からの新公益法人制度改革に伴う会計監査人設置義務の拡大や新公益法人会計基準への対応支援も積極的に行い、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会の会計監査人に選任されるなど、実績を積み重ねています。 同社は非営利法人に特化した業界特化型監査法人として、北海道から沖縄まで全国規模で58団体（令和7年7月現在）の監査契約数を誇り、非営利法人監査契約数では最大級の規模を有しています。大手監査法人での経験豊富な会計士が中心となり、若手中心のフットワークの軽さで、クライアントとの密なコミュニケーションを通じて、日々の課題解決をサポートします。また、業務のDX化にも積極的に取り組み、オンライン監査環境を整備することで、深度ある監査を効率的に提供し、クライアントから高い評価を得ています。これらのサービスを通じて、同社は非営利法人のガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律の強化に貢献し、日本の社会基盤を支える重要な役割を担っています。

誠栄有限責任監査法人は、1999年の設立以来、大手監査法人で10年以上の実務経験を持つスペシャリストを中心に、中堅・中小企業の成長と発展を総合的に支援する監査法人です。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、法定監査のニーズに応じた効率的かつ合理的な報酬コストでの監査業務を提供しています。単なる数値の真偽検証に留まらず、決算書から経営課題（戦略、管理、組織、業務）を読み解き、その解決策まで提言することで、経営戦略の実現に貢献しています。 具体的な監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社等の監査、会社法に基づく大会社等の監査、信用金庫法に基づく信用金庫の監査、私学振興助成法に基づく私立学校の監査、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査、政治資金規正法に基づく政治団体の監査など多岐にわたる法定監査を実施しています。また、株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査、財団法人・公益法人等の監査、企業の管理部門支援のための監査、上場会社の子会社等の監査、投資育成会社の出資先の監査といった任意監査も手掛けています。 コンサルティング業務では、中堅企業の成長段階に応じた経営課題解決を支援しており、株式公開支援、事業承継支援、企業再編・M&A支援、業績改善コンサルティング、企業再生支援を提供しています。株式公開支援では、資本政策立案や管理改善による収益増大活動支援、J-SOX法対応支援など、経営力向上に繋がるプロジェクトを推進。事業承継支援では、財産評価、事業承継プラン作成、後継者育成教育などを通じ、最適な承継をサポートします。M&A支援では、株価算定業務から株式売買交渉シナリオ作成、交渉支援まで、買収価格の低減化や売却価格のアップに貢献。業績改善では、月次決算制度の改善、予算制度の定着化、部門別損益管理、原価管理の導入など、利益とキャッシュフロー重視の経営を実現します。企業再生支援では、再生スキーム作成から再生後のマネジメントシステム構築、株式公開スキーム作成まで一貫して支援します。 同社の強みは、外資系大手監査法人で培われた高品質な監査・コンサルティング手法とスキル、そして「誠実性」を中核とする法人理念に基づいたガバナンス体制です。9名の代表社員による効率的な経営と、法令遵守、開放的で創造的な組織文化の醸成に努めています。クライアントは、金融商品取引法・会社法監査対象企業7社、会社法監査1社、信用金庫監査1社、有限責任監査法人監査1社、その他法定監査2社、任意監査6社、公益財団法人監査1社に加え、建設業、飲食業、製造業、印刷業、商業、小売業、出版業、コンピュータ関連企業など多岐にわたる業種の20社以上に各種コンサルティングを提供しています。これらの実績と専門知識を活かし、お客様の持続的な成長と発展に貢献しています。

Mooreみらい監査法人は、2022年7月にMoore至誠監査法人ときさらぎ監査法人が合併して誕生した、監査・保証業務を中核とするプロフェッショナルファームです。同社は「和を育み、輪を紡ぐ」という理念のもと、監査品質の追求を最重要命題とし、本質を見抜く力、高い専門性、企業活動への深い理解を重視しています。同社の主要な事業は、金融商品取引法監査、会社法監査、特定目的会社監査、社団法人・財団法人監査、投資法人監査、投資事業有限責任組合監査、学校法人監査、信用金庫・信用組合・労働金庫監査、医療法人・社会福祉法人監査、労働組合監査など多岐にわたる法定監査、および法定監査以外の財務諸表監査や特別目的の財務諸表監査といった任意監査です。 同社は、国際会計基準（IFRS）への対応にも強みを持っており、IFRS導入サポートや、日本企業の海外支店・子会社、海外企業の日本支店・子会社に対する監査を提供しています。また、グローバルネットワークであるMoore Global Networkのメンバーとして、海外取引や海外子会社の監査サービスを強化しており、英文財務諸表監査、USGAAP・IFRS財務諸表の作成支援、異なる基準で作成された財務諸表の日本基準への組替調製なども手掛けています。 同社の強みは、中小規模の監査法人ならではの柔軟な対応と迅速な意思決定、そしてキャリア10年以上の経験豊富な公認会計士が約半数を占めるプロフェッショナル集団である点です。法人設立以来、JICPAレビューや金融庁検査における勧告・処分が一切ないという実績は、その監査品質の高さを示しています。特に、株式公開（IPO）支援には注力しており、大手・準大手監査法人出身のIPO経験者を中心とした「IPOデスク」を設置し、TOKYO PRO Market市場や東京証券取引所グロース市場への新規上場を多数支援しています。直近では、株式会社パパネッツや株式会社ユカリアの新規上場を監査担当として支えました。 さらに、同社は内部統制の構築・評価支援、株式公開支援、価値算定、財務デューデリジェンス、民事再生法申請に関する助言、グループ再編支援などのファイナンシャルアドバイザリーサービス、および財務諸表作成・助言、内部統制構築のための調査立案といったマネジメントコンサルティングも提供しています。これらのコンサルティング業務は、100%出資子会社であるMooreみらいコンサルティング株式会社とも連携し、クライアントの多様なニーズに応える総合的なサービス体制を構築しています。同社は、変化の激しい時代において、常に新しい知見を探求し、時代に応じたサービスを提供することで、クライアントの「Value Creation」を支援するビジネスモデルを展開しています。

アンド監査法人は、福岡に拠点を構える監査法人事務所であり、未曾有の環境変化の中で革新的なアプローチで社会課題に立ち向かう新たな挑戦者です。同社は、新しい価値観のもとでの社会システム構築に対する熱い思いから設立され、DXやAIを駆使した高付加価値なサービス提供に注力しています。クライアントの最も急務なニーズに対し、柔軟かつ迅速に対応することを使命としています。主要なサービスとして、会社法監査、医療法人監査、社会福祉法人監査、その他法定監査といった各種監査業務を提供しています。これらの監査を通じて、企業が成長する上で必要な正しい会計処理、チェック体制の整備、コンプライアンスの順守を支援します。また、IPO支援や内部統制構築コンサルティングも手掛け、企業の発展ステージに伴う多種多様な課題解決をサポートします。特にIPO支援では、大手監査法人で上場企業等の法定監査に従事した経験を持つ専門家が、会計・監査の専門知識を活かし、厳格かつ柔軟なサービスを提供します。内部統制構築コンサルティングでは、企業全体の課題を迅速かつきめ細やかにサポートし、さらなる発展のためのバックアップを行います。同社のチームは、経営者としての視点を持ち、若くてフットワークが軽く、多様なバックグラウンドと豊富な経験を持つ公認会計士で構成されています。女性メンバーも積極的に参画し、IT分野における深い専門知識を提供している点が強みです。福岡の地域経済の健全な発展に貢献することを使命とし、常に進化し続ける自律的な組織として、クライアントと共に未来を切り拓くことを目標としています。地場の中小監査法人ならではの迅速かつきめ細やかなサポートで、地域の中小企業から上場を目指す企業まで、幅広い顧客層の経営課題解決に貢献しています。