ＥＹ新日本有限責任監査法人

ＥＹ新日本有限責任監査法人は、日本最大規模の人員と全国にわたる拠点を擁するプロフェッショナルファームとして、公共の利益に貢献し、資本市場における信頼と安心感を向上させることを使命としています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、Forensic & Integrity Services（Forensics）、およびテクノロジーリスクで構成される包括的なアシュアランスサービスです。監査およびテクノロジーリスクのチームは、独立性、誠実性、客観性、そして職業的懐疑心といった監査法人としての根幹をなす価値観に基づき、高品質でデータ分析に基づいた監査およびその他のアシュアランスサービスを提供することで、企業の透明性と信頼性を確保しています。 CCaSSチームは、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を適切に開示し、持続可能な経営を実現するための支援を行います。これは、2023年3月期に改正された内閣府令により有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった現代において、企業にとって不可欠なサービスです。FAASチームは、企業と財務報告の品質保護と回復、および意思決定と効率性を高める財務機能へのサポートを提供し、複雑な会計基準への対応を支援します。Forensicsチームは、不正リスクの管理やインテグリティの向上を支援し、テクノロジーリスクチームは、クライアントがデータ、テクノロジー、サイバーセキュリティに関するリスクや機会に的確に対応し、「目指す姿の実現に向けて具体的な行動へとつなげる」ことを支援しています。 同社は、多様なプロフェッショナルが持つグローバルな経験と先進的なテクノロジー、特にデジタル監査の手法を積極的に活用し、複雑化する報告基準をクライアントがスムーズに理解・対応できるようサポートしています。これにより、ステークホルダーのために持続可能な長期的価値の向上を促進し、企業価値の最大化に貢献しています。また、企業会計やサステナビリティ開示情報の解説、経営インサイトを提供する「EY Japan Assurance Hub」を運営し、財務・経理に携わるバリュークリエーターの知識向上と課題解決を支援する情報発信も行っています。同社は、企業が直面するビジネスリスクと複雑性に対処し、資本市場での信頼を向上させる機会を見出すことを強みとし、社会全体の健全な発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。