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有限責任あずさ監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの一員として、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する独立したプロフェッショナルサービスファームです。同社は、アジリティとコネクティビティを強化し、テクノロジーと人材への投資を通じて、信頼されるアドバイスと革新的なソリューションを提供することで、未来志向の組織を構築しています。KPMGのメンバーファームは138の国と地域で事業を展開し、276,000人以上のパートナーと従業員が世界中で協力し、深い専門知識と市場をリードするテクノロジー、そして人間中心のアプローチを融合させています。クライアントが今日の重要な課題に取り組むのを支援するため、信頼できる洞察、アドバイス、分析を提供し、世界中の主要な組織に高品質なサービスを提供しています。同社は、卓越性、品質、誠実さを核とした目的主導型で価値観に基づいた文化を育み、クライアント、コミュニティ、従業員と共に日々変化を生み出しています。特に、AIスキル開発、気候変動ファイナンスの促進、ビジネス変革、サイバーセキュリティの強化、都市開発、インフラ資産の再活用、クリーンエネルギーへの移行、宇宙産業の革新といった分野で、AIを活用した洞察やツールを駆使し、気候変動へのレジリエンス向上、規制遵守の簡素化、政府業務の自動化拡大、多言語プラットフォームの開発などを支援しています。誠実さ、卓越性、勇気、協調性、そしてより良い社会への貢献という5つの価値観を基盤とし、「信頼を鼓舞し、変革を力づける」ことを目的としています。これにより、クライアントや社会に自信を与え、最も困難な課題を解決し、未来を切り開くための変革を推進しています。1891年以来、プロフェッショナルサービスにおいて重要な役割を果たし、リスク軽減と機会の把握を通じて、クライアント、従業員、そして社会全体にポジティブで持続可能な変化をもたらしてきました。

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、世界136カ国に364,000人以上の専門家を擁するPwCグローバルネットワークの一員として、監査および保証業務を中核に、幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。同社は、クライアントが信頼を構築し、大胆な変革を遂げるための支援を使命としています。監査業務においては、企業の財務報告の信頼性を確保し、透明性の向上に貢献することで、資本市場の健全な発展を支えています。また、同社は、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリー、リスクサービスといった分野においても、深い専門知識と先進的なケイパビリティを駆使し、クライアントの複雑な経営課題解決を支援します。具体的には、ビジネス変革、危機管理、サステナビリティと気候変動への対応、人工知能（AI）の導入支援、フォレンジック、法務ビジネスソリューション、マネージドサービス、戦略策定、人材戦略など多岐にわたるサービスを提供し、企業が未来に向けてスマートな投資を行い、あらゆる変化に対応できるようサポートしています。対象顧客は、消費財市場、エネルギー・公益事業・資源、金融サービス、政府・公共部門、ヘルスケア、製造業・サービス業、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信など、多様な業界にわたります。同社の強みは、175年以上にわたる信頼関係の構築実績と、グローバルネットワークが持つ豊富なリソースと知見を活かし、一貫した高品質なサービスと客観的なアドバイスを提供できる点にあります。これにより、クライアントは常に変化する世界の中で、確かな成果を達成し、持続的な成長を実現することが可能となります。同社は、テクノロジーを重視し、人材を基盤としたネットワークとして、クライアントの成長を加速させ、持続可能な未来を共に築くことを目指しています。

ＥＹ新日本有限責任監査法人は、日本最大規模の人員と全国にわたる拠点を擁するプロフェッショナルファームとして、公共の利益に貢献し、資本市場における信頼と安心感を向上させることを使命としています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、Forensic & Integrity Services（Forensics）、およびテクノロジーリスクで構成される包括的なアシュアランスサービスです。監査およびテクノロジーリスクのチームは、独立性、誠実性、客観性、そして職業的懐疑心といった監査法人としての根幹をなす価値観に基づき、高品質でデータ分析に基づいた監査およびその他のアシュアランスサービスを提供することで、企業の透明性と信頼性を確保しています。 CCaSSチームは、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を適切に開示し、持続可能な経営を実現するための支援を行います。これは、2023年3月期に改正された内閣府令により有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった現代において、企業にとって不可欠なサービスです。FAASチームは、企業と財務報告の品質保護と回復、および意思決定と効率性を高める財務機能へのサポートを提供し、複雑な会計基準への対応を支援します。Forensicsチームは、不正リスクの管理やインテグリティの向上を支援し、テクノロジーリスクチームは、クライアントがデータ、テクノロジー、サイバーセキュリティに関するリスクや機会に的確に対応し、「目指す姿の実現に向けて具体的な行動へとつなげる」ことを支援しています。 同社は、多様なプロフェッショナルが持つグローバルな経験と先進的なテクノロジー、特にデジタル監査の手法を積極的に活用し、複雑化する報告基準をクライアントがスムーズに理解・対応できるようサポートしています。これにより、ステークホルダーのために持続可能な長期的価値の向上を促進し、企業価値の最大化に貢献しています。また、企業会計やサステナビリティ開示情報の解説、経営インサイトを提供する「EY Japan Assurance Hub」を運営し、財務・経理に携わるバリュークリエーターの知識向上と課題解決を支援する情報発信も行っています。同社は、企業が直面するビジネスリスクと複雑性に対処し、資本市場での信頼を向上させる機会を見出すことを強みとし、社会全体の健全な発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

監査法人アヴァンティアは、2008年5月に設立された、日本経済を支えるベンチャー監査法人です。同社は「社会の公器たる企業と社会的使命感を有する人財の架け橋」として、資本市場及び経済社会の健全な発展に寄与することをミッションに掲げています。主要な事業内容は、上場企業監査、IPO監査、会社法監査を含む各種監査業務、およびM&A支援、IFRS導入支援、財務アドバイザリーといったコンサルティング業務です。上場企業監査では、日本経済を支えるミドルサイズの上場企業に最適化された指導性豊かな監査サービスを提供し、IPO監査では、成長意欲旺盛な企業を全面的に支援することで、日本の産業育成に貢献しています。特に、IPO監査の担い手不足による「監査難民」問題に対し、「企業価値向上支援室」を設置し、質の高いIPO監査を通じて社会問題の解決を推進しています。 同社は、圧倒的な「個」の力を有する優秀人財を輩出し、何にも屈することなく公正な判断ができる適正規模の監査法人として、前例にとらわれず先導的役割を果たす業界最高水準の監査法人を目指しています。監査品質の向上には特に注力しており、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を適用し、法人経営に関する透明性報告書を公表しています。また、データ分析監査を導入し、三恵ビジネスコンサルティング株式会社の完全子会社化を通じてデータ分析ツール「THUMGY Data® for Analytics」を活用することで、不正の兆候を捉え、監査の信頼性を高める取り組みを進めています。 同社は、東京を拠点に、大阪、福岡、札幌、名古屋と全国に事務所を展開し、2026年1月26日現在で49社の上場企業をクライアントに持ち、国内トップテンの監査法人として実績を上げています。「AVANTIA2030」という長期目標では、「最高品質の監査にプラスワンの付加価値」「オーガニックな成長を通じて国内トップテンの監査法人へ」「IPO監査のメジャーファームへ」「地方創生のニューノーマル確立」「ダイバーシティ経営と健康経営の実現」を掲げ、社会的な期待に応えるべく、スピーディーな法人経営を推進しています。リモートワーク率80%達成や、毎年10名以上の公認会計士試験合格者の継続的な採用など、組織運営においても先進的な取り組みを行っています。

仰星監査法人は、1990年設立のプロフェッショナル集団で、公正と誠実を基本姿勢に、東京、大阪、名古屋、北陸、福岡、広島、札幌を拠点に活動しています。同社は、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査をはじめ、各種法人・団体向けの任意監査、英文財務諸表監査、海外子会社監査、システム監査、情報セキュリティ監査など、高品質かつ効率的な監査・保証業務を幅広く提供しています。 株式上場（IPO）支援業務では、予備調査から内部管理体制構築、事業計画策定、上場申請書類作成まで、上場準備企業の現状に合わせた現実的かつ効率的な指導で上場達成をサポートします。コンサルティングサービスでは、仰星コンサルティング株式会社と連携し、業務プロセス改革、IT支援、M&A関連のファイナンシャルアドバイザリー（デュー・ディリジェンス、バリュエーション、FA）、不正・不祥事調査、会計アドバイザリーを提供。パブリック関連業務として、地方公共団体や非営利組織への監査、会計コンサルティング、内部統制構築支援も手掛けています。 国際・IFRS関連業務では、世界120以上の国・地域に拠点を有するNexia Internationalに加盟し、グローバルネットワークを駆使して日系企業の海外進出・外国企業の日本進出支援、IFRS導入支援、グループ監査に対応。大手監査法人にはない自由度を活かした独自のメソドロジーとツールで高品質な監査を実現し、DX推進としてITインフラ投資、セキュリティ強化、不正会計兆候分析システム「CatchLightF」や生成AI活用システム「Nova-i」などの監査プロダクト開発・運用を通じて、監査品質向上と業務効率化を図っています。2025年6月末現在、上場会社113社を含む115社の金融商品取引法・会社法監査実績、その他監査162社と豊富な実績を誇り、仰星グループとしてワンストップサービスを提供し、資本市場、経済社会、地域社会の健全な発展に貢献しています。

太陽有限責任監査法人は、Grant Thornton International Ltd.の日本におけるメンバーファームとして、監査及び会計の専門家集団です。同社は、公認会計士法第1条に定められた使命に基づき、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性と公正性を確保し、企業の持続可能な発展と公共の利益に貢献することを目指しています。同社の主要な事業内容は、法律によって義務付けられた法定監査をはじめ、株式上場を目指す成長企業向けのIPO監査および関連サービス、経営者等の依頼に基づくその他任意監査、情報セキュリティ監査など多岐にわたります。また、学校法人や公益法人、中央省庁および地方自治体向けの公会計サービスも提供しており、非営利法人向けの会計基準改正に関する研修会や専門書籍の出版も手掛けています。同社は、歴史ある上場企業から近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業、金融機関、学校法人、公益法人、独立行政法人まで、多様な規模と業種のクライアントを対象としています。設立から50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを強みとし、公正かつ厳格な監査意見を形成するための審査制度や各種サポート制度、内部点検による日常的監視など、組織的な品質管理システムを構築し、効率的かつ効果的なリスク・アプローチを徹底しています。グラントソントンのグローバルネットワークを活用し、国際性豊かな人材育成にも注力しており、クライアントとの緊密なコミュニケーションを通じて、スピード感と実質を重視したサービス提供を心がけています。同社は、監査を通じて日本経済の発展に貢献するという強い使命感を持ち、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性を発揮すること」の3つの価値観を掲げ、高品質で深度ある監査を追求しています。

みのり監査法人は、地域社会の持続的な発展に貢献する専門家集団として、全国各地に根ざした多様な事業体・組織に対し、高品質かつ効率的な監査業務およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社の主要な業務は、農業協同組合、信用金庫・信用組合、漁業協同組合、生活協同組合連合会といった協同組合組織の財務諸表監査であり、これらの組織の特性を深く理解した上で監査を実施できる体制を強みとしています。また、金商法・会社法に基づく事業会社や投資事業有限責任組合、さらには社会福祉法人、医療法人、学校法人、パブリックセクターに対する法定監査・任意監査も幅広く手掛けています。 同社は、大手監査法人で豊富な経験を積んだ公認会計士を業務責任者に多数配置しつつ、特定の出身母体に偏らない多様な人材で構成されています。国際的な海外メンバーファームに所属せず国内業務に特化することで、海外コスト負担を抑え、大手監査法人と同等の監査品質をリーズナブルな価格で提供するビジネスモデルを確立しています。全国43か所のサテライトオフィスと地域在住者を優先的に配置する戦略により、離島を含む日本全国すべての地域に密着したサービス提供を実現しています。 アドバイザリー業務では、内部統制の助言、新たな会計基準の導入支援、受託業務に係る内部統制の保証報告書（3402報告書）発行などを通じ、顧客の内部統制改善と組織価値向上に寄与しています。近年では、サステナビリティ推進室を立ち上げ、サステナビリティ経営に関する情報提供、開示支援、保証業務にも注力し、ESG投資の拡大や事業価値向上に貢献しています。監査においては、単なる指摘に留まらず、経営課題の改善に資する積極的な意見交換を重視し、リスク・アプローチ手法やデータ分析・可視化による監査の高度化・効率化を推進しています。JA関連の会計実務に関する書籍を複数刊行している実績も有しています。

ＥＳネクスト有限責任監査法人は、「企業成長を支えるインフラとして、次世代を担う経営者と共に、社会のイノベーションをLeadする」というビジョンを掲げ、主に「監査・保証業務」「アドバイザリー」「IPO支援」の3つのサービスラインを提供しています。同社は、IPOを目指す成長企業や新興市場に属する上場企業を主要な顧客とし、これらの企業に対してシームレスかつ包括的なサポートスキームを構築しています。 監査・保証業務においては、大手監査法人と同水準の品質管理基準とアプローチに準拠し、直近の監査品質管理レビューにも対応できる体制を構築。DX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れたデジタル監査手法を積極的に推進し、監査業務の効率化とクライアントの監査対応負担軽減を実現しています。具体的には、金融商品取引法に基づく法定監査、会社法に基づく法定監査、任意監査、そして合意された手続業務（AUP）などを手掛けています。 アドバイザリーサービスでは、IPO準備企業や上場後のさらなるステップアップを目指す企業に対し、会社規模やビジネス形態を十分に踏まえた最適な支援を提供。単なるナレッジ提供に留まらず、仕組みの定着まで運用面を意識したサポートを行います。サービス内容は、バックオフィスのデジタル化支援、内部統制構築支援、内部監査体制の整備・運用サポート、月次・四半期決算体制や連結決算体制の構築支援、法定開示・適時開示体制アドバイザリー、経理・会計リテラシー強化支援など多岐にわたります。 IPO支援においては、上場準備監査から上場審査までのタイムラインに基づき、重点ポイントとゴールから逆算した優先的かつ段階的な支援を提供。短期調査（ショートレビュー）による課題抽出と解決支援、新規上場目的の金融商品取引法に準ずる任意監査、証券会社審査支援・レビュー、上場申請書類作成支援・レビュー、さらには上場後のIR資料作成アドバイスまで、IPO実現に向けた一貫したサポートを提供しています。 同社の最大の強みは、全員が大手監査法人出身者であり、IPOアドバイザー、社外役員、コンサルティングファーム、スタートアップCFO、上場会社実務、取引所・金融機関実務経験者など、多様な実務経験を持つ専門家集団であるパートナー陣です。これにより、高品質な監査と、企業の成長過程で生じる様々な課題に対する柔軟かつクリエイティブなアドバイザリーを両立させ、多くのクライアントの新規上場を成功に導いています。デジタル技術がプラットフォームとなる新時代において、同社はデジタル環境下での高度な監査体制を追求し、次世代のイノベーションをリードする企業を強力に支援することで、社会貢献を目指しています。

監査法人Growthは、IPOを目指す次世代の成長企業に対し、高品質な監査サービスを提供する専門家集団です。同社は、大手監査法人で多くのIPO準備企業や上場企業の監査に携わった経験豊富な公認会計士が中心となり、2023年8月1日に設立されました。主要なサービスとして、IPOのための監査、ショートレビュー、金融商品取引法監査、会社法監査を提供しています。これに加え、IPO支援業務、内部統制構築支援、会計助言指導、財務デューディリジェンス、IFRS導入支援、経営管理体制構築支援、企業再生支援、リスクマネジメント高度化助言、情報システム導入支援、財務調査、株価算定、IT領域業務など、IPO準備から上場後の企業成長までを一貫してサポートする幅広いアドバイザリー業務を展開しています。 同社の強みは、IPOに精通した専門家集団であること、そして監査品質を確保するための強固な組織体制と深いビジネス理解に基づいた高品質な監査の提供です。パートナー陣は、大手監査法人での長年の経験に加え、証券会社の公開引受部門への出向経験やベンチャー支援の実績、国際的な監査経験も有しており、多角的な視点からクライアントを支援します。 対象顧客は、IPOを目指すベンチャー・スタートアップ企業、シード・アーリーベンチャー、および上場企業です。同社は、監査関与先の東京証券取引所グロース市場への新規上場実績を持ち、日経新聞で「IPOで頼れる監査法人」として紹介されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。また、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会への入会や、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿への登録を通じて、ベンチャーエコシステムの健全な発展と資本市場の信頼性向上に貢献しています。DE&Iポリシーの策定や情報提供ホットラインの設置により、高い倫理観と客観性を保持し、業務管理体制の向上にも努めています。

ななつぼし監査法人は、「金融×グローバル」の深い知識と豊富な経験を強みとし、国内外に展開する金融事業に特化した監査法人です。同社は、企業を取り巻く環境が複雑化し、リスクマネーの重要性が高まる中で、成長意欲の高い企業や金融機関、ファンドといったリスクマネーを取り巻く多様なステークホルダーに対し、客観的かつ専門的な監査業務とアドバイザリー業務を提供しています。同社のビジョンは、クライアントが自らの「大切な何か」を見つけ出し、向かうべき「正しい方向」に気づく「きっかけ」となる「座標軸」のような存在となることです。 主要なサービスとして、まず財務諸表監査業務があります。これには、会社法、資産流動化法、不動産特定共同事業法、投資事業有限責任組合契約に関する法律などに基づく法定監査や任意監査、さらには海外親会社監査人向けのリファード業務サービスが含まれます。同社は、リスクマネーの運用の実態が適正に報告されているかを独立した立場から厳正に確かめ、意見を表明することで、金融市場における信頼性の確保に貢献しています。また、金融機関などの事業体やファンドが法令等で要求される監査済み財務諸表の提出にも対応しています。 次に、事業の成長を強力に後押しするアドバイザリー業務を提供しています。具体的には、事業の成長に向けた財務デューデリジェンス、内部統制の構築・高度化支援を通じて、企業のコーポレート機能の強化をサポートします。また、経営の透明性を高めるためのIFRS基準や米国会計基準での財務報告作成支援、投資評価、モデル構築支援も行い、会計基準の国際化・高度化に伴う資金受託者の説明責任対応に合理的な助言を提供します。 さらに、上場準備支援業務として、ショートレビュー業務や、経営課題の抽出、実現に向けた決算報告体制の高度化・早期化支援を通じて、企業の持続的な成長と企業価値向上をサポートしています。これらの専門サービスを通じて、リスクマネーに信頼を付与し、企業価値を高めたいという課題意識を持つ経営陣を包括的に支援することが同社のビジネスモデルです。

三優監査法人は、日本の経済・資本市場の健全な発展と信頼の実現に貢献することを使命とし、監査品質に真摯な姿勢で向き合い、株式上場（IPO）を目指す多種多様な業種・業態の成長企業を中心に高品質な監査サービスを提供しています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、株式上場業務（IPO）、アドバイザリー・サービス、情報システム・セキュリティ関連サービスの4本柱です。監査・保証業務では、BDO International Limitedに提携したグローバルネットワークと経験豊富な監査メンバー、独自の監査マニュアルを活用し、実効性のある監査を実現。法定監査、任意監査、英文財務諸表監査、IFRSに基づく監査、情報セキュリティ監査、SOC報告書作成支援など多岐にわたります。特にIFRS関連では、国内上場企業や外資系企業のIFRS監査実績が豊富で、IFRS導入支援やコンサルティングも手掛けています。株式上場業務（IPO）では、資本市場の公正な守護者として、上場を目指す企業が健全な資本市場の運営に資するよう適切な指導を行い、M&Aやグローバル市場進出もBDOネットワークを通じて強力にサポートします。アドバイザリー・サービスでは、日本企業が直面する多様な問題解決のため、世界160ヵ国以上に及ぶ提携事務所と連携し、国境を越えた問題解決策を提示します。情報システム・セキュリティ関連サービスでは、システム監査部のメンバーを中心に、SOC報告書作成支援、ISMAP/ISMAP-LIU評価支援、IT内部統制構築・評価支援、デジタルガバナンス態勢構築・評価支援、サイバーセキュリティ態勢構築・評価支援などを提供し、統制、リスク、IT、監査、セキュリティ、ガバナンスに関する専門知識を強みとしています。同社は金融、流通・小売、非営利法人、学校法人、パブリックセクター、不動産・建設、製造業、テクノロジー、メディア&エンターテインメント、ヘルスケア、ライフサイエンス、再生可能エネルギーといった幅広い業種に対し、それぞれの特性に応じた専門的なサービスを提供し、クライアントの成長と企業価値向上を支援しています。BDOグローバルネットワークの一員として、世界第5位の会計事務所グループの総合力を背景に、国際的な視点と専門性でクライアントの多様なニーズに応えています。

東陽監査法人は1971年に設立された準大手監査法人であり、財務情報の信頼性確保を社会的使命としています。同社は「Caring and Sharing」を経営理念に掲げ、クライアントとの密なコミュニケーションと高品質な監査サービスを重視しています。主要な事業として、金融商品取引法監査、会社法監査、IFRSに基づく監査、学校法人監査、労働組合監査、公益法人・一般法人等監査を含む幅広い法定/任意監査を提供しています。特定の業種や規模に偏らず、東証プライム・スタンダード・グロース上場企業から中堅・中小企業、学校法人、公益法人、労働組合まで多様な関与先に対応し、大手監査法人に代わる選択肢として選ばれています。また、世界130ヶ国以上にわたる国際ネットワーク「Crowe Global」に加入しており、国際監査基準に準拠した監査マニュアルとツールを活用することで、グローバルレベルの品質を保持しています。英文財務諸表監査では、海外進出支援や英文アドバイザリーサービスも提供し、外国企業の日本子会社に対するUSGAAPやIFRS等に基づく監査にも対応しています。株式公開（IPO）支援においては、短期調査（ショートレビュー）から財務諸表監査まで一貫してサポートし、経営管理組織や内部統制の整備を支援します。IFRS財務諸表監査では、専門部署であるIFRSアドバイザリー部を設置し、独自開発の「影響度分析ツール」やCrowe Globalのノウハウを活用して、IFRS導入・適用を効率的かつ効果的に支援しています。学校法人支援室および非営利法人支援室では、それぞれの分野に特化した会計監査、運営支援、会計指導、内部統制・リスクマネジメント構築支援などを提供し、制度改革の動向にも対応しています。さらに、アドバイザリーサービスとしてM&A（財務デューディリジェンス、バリュエーション、PMI）、フォレンジック（企業間紛争、不正調査）、事業再生（事業計画策定、組織再編）、コンプライアンス・内部統制構築支援など、企業が直面する多様な課題に対し専門的な解決策を提供しています。同社は、準大手ならではのきめ細やかなサービスと、クライアントの特性を見極めた柔軟な監査チーム編成を強みとし、社会貢献と持続的な成長を目指しています。

ＯＡＧ監査法人は、上場・非上場企業、学校法人、財団法人、ファンド、社会福祉法人、医療法人など、多岐にわたるクライアントに対し、高品質かつ効率的な会計監査サービスを提供しています。主要サービスは、金融商品取引法監査や会社法監査を含む法定・任意監査、投資事業有限責任組合や投資法人などを対象としたファンド監査、プライム市場からTPMまでを視野に入れたIPO支援です。特に社会福祉法人および医療法人会計監査においては、法改正に伴う会計監査人設置義務化に対応し、豊富な経験と専門知識を持つ公認会計士が、独特な会計基準を深く理解した上で監査を実施しており、日本トップクラスの実績を誇ります。 さらに、同社は医療機関の経営状況を分析し課題解決へのロードマップを示す医療コンサルティング、M&Aにおける財務調査やバリュエーション、企業再編支援を行うFAS（Financial Advisory Services）を提供。J-SOX対応や内部監査・システム監査支援、業務改善支援を含む内部統制・業務改善支援も手掛けます。企業内不正調査・不正対策支援では、公認不正検査士が指揮を執り、OAGグループの幅広い士業ネットワークと連携して徹底的な調査と対策支援を行い、不正リスク防止研修も実施。総合型確定給付企業年金基金など非営利組織向けの合意された手続業務（AUP）も提供しています。 OAG監査法人は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士など400名以上の専門家を擁するOAGグループの監査部門として、予備調査から会計監査、各種コンサルティングまで、士業間の強いバックアップによりワンストップでスピーディーな課題解決を実現できる強みを持っています。クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、全国各地のクライアントに対して柔軟かつ分かりやすい対応を心がけ、企業価値向上と社会経済の発展に貢献しています。

應和監査法人は、2007年5月1日に設立された監査法人であり、大手監査法人で豊富な経験を積んだパートナーと若手スタッフが連携し、高度な監査（アシュアランス）およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社は、「業種や規模に応じたカスタムメイドの監査」、「高品質で合理的な報酬」、「心のこもったサービス」を三つの柱として掲げ、公認会計士法第1条に定める「財務情報の信頼性確保を通じた国民経済の健全な発展への寄与」を使命としています。 同社の主要な業務内容は、法定監査（金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備の監査）や、財務諸表などの社会的信頼性を獲得するための任意監査といったアシュアランス業務です。これに加え、株式公開支援業務として、中小企業サポート（事業計画作成等）、内部統制構築・整備、財務調査、事業承継、グループ会社の再編、事業再生、M&AまたはMBO、IFRS導入支援など、幅広いアドバイザリーサービスを展開しています。特に中堅中小企業やベンチャー企業を主要な顧客層とし、企業経営のあらゆる場面で生じる課題に対し、タイムリーかつ的確なサポートを提供することで、「真のビジネスパートナー」となることを目指しています。 同社は、世界105カ国261ファームが所属する「Allinial Global」および世界80カ国200ファームが所属する「AGN International」の日本におけるメンバーファームである應和グループの一員として、これらの国際ネットワークを活用したグローバルサービスを提供できる強みを持っています。これにより、日本企業の海外進出支援や外国企業の日本進出サポートも充実させています。また、2012年11月には経営革新等支援機関の認定を受けており、事業計画策定支援や資金調達、税務面での支援を通じて中小企業の成長を力強く後押ししています。監査品質の維持・向上には厳格な品質管理体制とガバナンス・コードへの準拠を徹底し、企業および利害関係者から真に信頼される監査法人としての役割を全うしています。

監査法人コスモスは、投資家の意思決定とクライアントの健全な発展をサポートし、経済社会の発展に貢献することを使命とする監査法人です。同社は、財務書類の監査及び証明業務を中核とし、中小・中堅企業への株式上場支援や内部統制構築支援を含む財務に関するコンサルティング業務に特化し、企業が資本市場を積極的に活用できるよう支援しています。 主要なサービスである「保証業務」では、開示情報の利用者が経済的意思決定を誤らないよう、クライアントの開示財務情報の信頼性を保証します。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、信用組合監査といった法定監査に加え、内部統制の整備、不正の防止発見、財務数値の検証を目的とした任意監査を実施。厳格な品質管理体制と品質優先の基本方針のもと、上場会社等監査人として高水準な保証業務を提供しています。国際会計事務所ネットワーク「PrimeGlobal」のメンバーファームとして、海外子会社や外国法人の監査にも対応し、グローバルな視点でのサービス提供が可能です。 「上場準備支援・PRO Market（TOKYO／Fukuoka）」サービスでは、株式上場を目指す企業の目標達成を全面的に支援します。短期調査による問題点抽出、会計監査による上場障害事項の確認、資本政策作成、関係会社整理、経営管理体制整備など多岐にわたる支援を提供。特にTOKYO PRO MarketおよびFukuoka PRO Marketへの上場においては、柔軟な上場基準を活用し、J-Adviser/F-Adviserと連携しながら、財務面でのコンサルティングと高品質な会計監査を提供することで、中小・中堅企業のスムーズな上場をサポートしています。 「各種コンサルティング業務」では、経営者と同等以上の熱意と客観性を持って、多角的な支援を行っています。ディスクロージャーサポートとして連結パッケージ作成や複雑な会計処理、内部統制の整備・評価を代行。経営計画作成、事業再編戦略立案、人事制度構築支援、内部監査といったマネジメントサポートも提供します。国際業務ではPrimeGlobalのネットワークを活かし、海外進出支援、海外子会社監査、英文財務諸表作成支援などクロスボーダー案件に対応。事業承継においては、人材と財産の承継における阻害要因を解決する最適なプランニングを提供し、中小・中堅企業の持続的発展に貢献しています。同社は全国47都道府県を対応エリアとし、専門性、迅速性、国際性、情報力、提案力、推進力を強みとして、多様なクライアントの健全な発展を会計・監査の側面からバックアップし、社会の経済発展に貢献しています。

監査法人A&Aパートナーズは、「Be of good use（役に立つ）」を社是に掲げ、企業の成長と信頼性向上を支援する専門家集団です。同社は、上場企業や会社法大会社等に対する会計監査などの保証業務と、株式上場（IPO）準備、企業価値評価、IFRS対応支援、サステナビリティ開示といった多岐にわたるアドバイザリーサービスを提供しています。保証業務では、クライアントの事業内容や企業文化を深く理解し、リスクアプローチに基づいた有効かつ効率的な監査を実施。経営者との密なコミュニケーションと管理部門との連携を重視し、主要スタッフの継続性による知識蓄積、中規模監査法人ならではの迅速かつ一貫した対応を強みとしています。品質管理体制も徹底しており、レビューパートナー制度や電子監査調書システム、VDI/シンクライアント導入によるセキュリティ強化を通じて、高品質な監査を適切な報酬で提供できる体制を構築しています。 アドバイザリー業務では、特に株式上場支援に強みを発揮し、新規上場支援の実績を持つ経験豊富なパートナーを中心に、ベンチャー企業のIPO達成を強力にバックアップ。近年では中小監査法人の中で突出した新規上場会社数の監査業務を手掛け、準大手監査法人と並ぶ水準の実績を誇り、2017年以降、9年連続で監査クライアントの新規株式上場に貢献しています。IFRS導入支援では、IFRSの本質から原理原則に基づいた助言を行い、トップダウンアプローチで企業のグローバル対応をサポート。その他、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再編支援、不正調査・対応、IT及び情報セキュリティに関する保証・アドバイザリーサービスも提供し、企業の持続的な発展を総合的に支援しています。 同社は、全世界60カ国を超える会計事務所などの国際ネットワーク「Morison Global」のメンバーファームであり、特に日本企業の進出が著しい東南アジアのネットワークに強みを持っています。これにより、海外に進出する企業の多様なニーズにも対応可能です。また、税理士法人や法律事務所など他の専門家集団とも緊密な関係を構築し、多面的なサービス提供を実現しています。2024年7月には上場会社等監査事務所への登録を完了し、監査法人のガバナンス・コードへの対応や監査品質のマネジメントに関する年次報告書の開示も実施するなど、社会からの信頼に応える透明性の高い運営を追求しています。クライアント数は合計133社に上り、幅広い企業規模や業種・業態に対応するビジネスモデルを展開しています。

有限責任パートナーズ綜合監査法人は、2013年11月に設立され、「監査を通じて経済社会の持続的成長に貢献する」ことを経営理念に掲げる監査法人です。同社は、高品質な監査及び会計サービスを提供し、独立性を堅持しながら、クライアントの業界を深く理解した適切なリスク対応を強みとしています。主要な事業内容は、多岐にわたる監査業務とアドバイザリー・コンサルティング業務の二本柱です。 監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社監査、会社法に基づく大会社や委員会設置会社の監査、新規上場のための準金融商品取引法監査（IPO監査）を中核に据えています。その他、投資事業有限責任組合監査、学校法人監査、医療法人監査、労働組合監査、そして各ステークホルダーからの要請に基づく任意監査も幅広く手掛けています。 アドバイザリー・コンサルティング業務では、経営管理体制構築支援、内部統制構築支援、内部監査業務支援、決算の高度化・早期化支援、IPO支援、IFRS導入・運用支援、財務デューデリジェンス、バリュエーション、各種顧問業務を提供しています。特にIPO支援においては、大手監査法人や大手証券会社の公開引受部出身の経験豊富なメンバーが、証券審査及び取引所審査を見据えた内部管理体制構築を支援し、IPO戦略室を配置して適切な指導とQ&A対応を行っています。 同社の強みは、日々の研鑽による適切な監査品質の確保、経営者を含むクライアントとの密なコミュニケーション、会計監査を通じて発見される課題に対する助言・指導、そしてIPOや周辺業務に関する高い知見です。経験豊富なパートナー陣が直接指導にあたることで、質の高いOJTを実現し、プロフェッショナルとしての能力向上に努めています。また、福岡証券取引所のIPOサポーターに登録されるなど、地域経済の活性化にも貢献しています。2024年5月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、上場企業監査を担う社会インフラの一翼を担っています。

清陽監査法人は、金融商品取引法や会社法等に基づく財務書類の監査証明業務を主軸とする専門性の高い監査法人です。同社は、業界最高水準の監査品質を目指し、厳格な品質管理体制のもとで監査業務を実施しています。対象顧客は、製造メーカー、製薬メーカー、半導体商社、建設業、運送業といった多岐にわたる業種の上場会社に加え、造船業や不動産業の大規模企業、さらには合弁会社や非営利法人まで広範囲に及びます。同社は、プロフェッションとしての倫理を行動規範とし、高品質な監査・会計サービスを通じて財務情報の信頼性確保に貢献しています。 監査業務に加えて、同社は株式公開を目指す企業に対し、経験豊富なスペシャリストによる総合的かつ高品質な株式公開支援サービスを提供しています。また、日本版SOX法（J-SOX）適用企業向けには、上場会社での内部統制監査を通じて培った豊富な経験とナレッジを活かし、内部統制の構築支援、評価、改善活動を効率的かつ効果的にサポートしています。近年高まるサステナビリティへの要請に応えるため、サステナビリティ情報に対する保証業務の提供に向けた準備も積極的に進めており、専門的な知見の蓄積と人材育成に注力しています。 さらに、企業の買収、株式の売却、再編といった重要な局面で必要となる財務デューデリジェンス、株価算定、合併比率算定などの諸業務も支援しています。英文財務諸表作成支援、情報システムの導入・構築支援、IFRS対応支援など、多様なニーズに対応するコンサルティングサービスも展開しています。同社は、ミッドサイズファームとしての特性を活かし、クライアントとの密なコミュニケーションを重視することで、きめ細やかなサービス提供を実現しています。2018年には世界有数の国際会計事務所ネットワークであるBaker Tilly Internationalに加盟し、グローバルな視点でのサービス提供能力も強化しています。これにより、高度な専門知識と高い倫理観に基づき、公正な社会の実現と資本市場の発展に貢献することを目指しています。

監査法人やまぶきは、「我が国経済のさらなる成長・発展に貢献する」という経営理念のもと、職業的専門家として監査業務、株式公開支援業務、財務調査業務、アドバイザリー業務の4つの主要サービスを提供しています。同社の監査業務は、企業等が作成する財務諸表等の開示書類の信頼性を確保することを目的とし、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査などの法定監査に加え、TOKYO PRO Market上場会社監査や株式上場準備監査、ファンド監査といった任意監査にも対応しています。様々な業種・業態に精通した経験豊富な公認会計士が、品質管理を徹底し、高水準かつきめ細やかなサービスを提供することで、クライアントの多様なニーズに迅速に応えています。 株式公開支援業務では、株式上場を目指す企業に対し、予備調査（ショート・レビュー）を通じて問題点や課題を明確化し、IPOアドバイザリーサービスとして企業会計基準に準拠した会計処理のアドバイス、内部統制構築支援、資本政策・事業計画策定支援を一貫して行い、早期実現をサポートします。特にTOKYO PRO Market上場会社監査の実績が豊富です。財務調査業務では、M&Aや資金調達、事業再生といった場面で必要とされる企業の経営状態や財務内容の評価、価値算定を実施。株式価値や事業価値の評価、企業再編や事業再編のための実態把握調査など、目的に応じた専門的な調査と評価を提供し、特に中小企業のニーズにも対応しています。 さらに、アドバイザリー業務として、企業再編の支援、事業計画の策定支援、内部統制の構築支援を通じて、企業経営における様々な問題点の的確な把握と解決策の提案を行います。企業再編においては、会計・税務の影響を考慮した最適な手法の選択を助言し、事業再生時には迅速な計画作成支援やスキームのアドバイスを提供。内部統制の構築支援では、クライアントの立場に立ち、持続的発展の基盤となる体制整備をサポートします。同社は京都、東京、大阪、福岡に拠点を持ち、中堅・成長企業や地域密着型のクライアントに対し、機動力と柔軟性をもって質の高い専門サービスを提供することで、企業経営ひいては資本市場の発展に貢献しています。

かなで監査法人は、2020年に大手監査法人出身のパートナー6名によって設立された監査法人です。同社は「中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に価値を提供すること」と「監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献すること」を掲げ、これらの企業群に特化した高品質な監査サービスを提供しています。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、その他法定監査、任意監査、保証業務といった幅広い監査業務に加え、銀行業、証券業、リース業、ファンドなどの金融機関の監査にも対応しています。 また、同社はスタートアップの早い段階から株式上場支援（IPO）サービスを提供しており、経験豊富なパートナーやマネジャーが経営課題の共有、管理体制構築支援、月次決算早期化支援など、上場に向けた各種助言業務を実施しています。さらに、企業のライフステージに応じたアドバイザリーサービスも展開しており、創業期の事業計画策定、人事制度導入、IT導入支援から、成長・成熟期のM&A実行、国際財務報告基準（IFRS）導入支援、そして業績悪化時の経営改善や事業再生支援まで、多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 同社の強みは、大手監査法人の品質とインフラ、中堅・中小監査法人の柔軟性を融合させたハイブリッドなビジネスモデルにあります。最先端のITインフラと独自開発のデジタル監査ツールを活用し、特に電子監査調書システム「Caseware Docuflex Japan」を日本で初めて本格導入することで、監査業務の生産性向上とデータセキュリティ強化を図っています。また、IT専門家によるIT統制評価やデータ分析、ITコンサルティングも提供し、デジタル変革を推進するクライアントを支援しています。顧客層は中堅企業、地方中核企業、成長企業、上場企業、上場準備企業、金融機関など多岐にわたり、2025年10月1日時点で29社の上場企業の監査を手掛ける実績を持っています。日本橋を拠点に、札幌、仙台、新潟、長野、富山、金沢、さいたま、横浜、静岡、大阪、福岡など全国に拠点を展開し、地域経済の発展にも貢献しています。グローバル案件に対応するため、複数のバイリンガル専門家も擁しています。