かなで監査法人

かなで監査法人は、2020年に大手監査法人出身のパートナー6名によって設立された監査法人です。同社は「中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に価値を提供すること」と「監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献すること」を掲げ、これらの企業群に特化した高品質な監査サービスを提供しています。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、その他法定監査、任意監査、保証業務といった幅広い監査業務に加え、銀行業、証券業、リース業、ファンドなどの金融機関の監査にも対応しています。 また、同社はスタートアップの早い段階から株式上場支援（IPO）サービスを提供しており、経験豊富なパートナーやマネジャーが経営課題の共有、管理体制構築支援、月次決算早期化支援など、上場に向けた各種助言業務を実施しています。さらに、企業のライフステージに応じたアドバイザリーサービスも展開しており、創業期の事業計画策定、人事制度導入、IT導入支援から、成長・成熟期のM&A実行、国際財務報告基準（IFRS）導入支援、そして業績悪化時の経営改善や事業再生支援まで、多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 同社の強みは、大手監査法人の品質とインフラ、中堅・中小監査法人の柔軟性を融合させたハイブリッドなビジネスモデルにあります。最先端のITインフラと独自開発のデジタル監査ツールを活用し、特に電子監査調書システム「Caseware Docuflex Japan」を日本で初めて本格導入することで、監査業務の生産性向上とデータセキュリティ強化を図っています。また、IT専門家によるIT統制評価やデータ分析、ITコンサルティングも提供し、デジタル変革を推進するクライアントを支援しています。顧客層は中堅企業、地方中核企業、成長企業、上場企業、上場準備企業、金融機関など多岐にわたり、2025年10月1日時点で29社の上場企業の監査を手掛ける実績を持っています。日本橋を拠点に、札幌、仙台、新潟、長野、富山、金沢、さいたま、横浜、静岡、大阪、福岡など全国に拠点を展開し、地域経済の発展にも貢献しています。グローバル案件に対応するため、複数のバイリンガル専門家も擁しています。