みのり監査法人

みのり監査法人は、地域社会の持続的な発展に貢献する専門家集団として、全国各地に根ざした多様な事業体・組織に対し、高品質かつ効率的な監査業務およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社の主要な業務は、農業協同組合、信用金庫・信用組合、漁業協同組合、生活協同組合連合会といった協同組合組織の財務諸表監査であり、これらの組織の特性を深く理解した上で監査を実施できる体制を強みとしています。また、金商法・会社法に基づく事業会社や投資事業有限責任組合、さらには社会福祉法人、医療法人、学校法人、パブリックセクターに対する法定監査・任意監査も幅広く手掛けています。 同社は、大手監査法人で豊富な経験を積んだ公認会計士を業務責任者に多数配置しつつ、特定の出身母体に偏らない多様な人材で構成されています。国際的な海外メンバーファームに所属せず国内業務に特化することで、海外コスト負担を抑え、大手監査法人と同等の監査品質をリーズナブルな価格で提供するビジネスモデルを確立しています。全国43か所のサテライトオフィスと地域在住者を優先的に配置する戦略により、離島を含む日本全国すべての地域に密着したサービス提供を実現しています。 アドバイザリー業務では、内部統制の助言、新たな会計基準の導入支援、受託業務に係る内部統制の保証報告書（3402報告書）発行などを通じ、顧客の内部統制改善と組織価値向上に寄与しています。近年では、サステナビリティ推進室を立ち上げ、サステナビリティ経営に関する情報提供、開示支援、保証業務にも注力し、ESG投資の拡大や事業価値向上に貢献しています。監査においては、単なる指摘に留まらず、経営課題の改善に資する積極的な意見交換を重視し、リスク・アプローチ手法やデータ分析・可視化による監査の高度化・効率化を推進しています。JA関連の会計実務に関する書籍を複数刊行している実績も有しています。