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認定NPO法人CLACKは、「生まれ育った環境に関係なく、子どもが希望とワクワクを持てる社会」の実現を目指し、経済的困難や家庭環境、発達特性など様々な課題を抱える中高生に対し、デジタル学習支援とキャリア教育を軸とした「自走支援」を提供しています。同社の支援モデルは「つながる」「学ぶ」「実践する」「自走する」の4ステップで構成されます。「つながる」段階では、プログラミングやAIの無料体験会、大阪と東京に展開するクリエイティブハブ「よどがわベース」「テクリエさぎのみや」を通じて、中高生がデジタル技術に触れる機会を提供します。また、高校教員向けのAI研修プログラム「mirAI for Japan」や、広島県内の高校生向けAI教育・キャリア教育プログラム「AI Bridge Hiroshima」も展開し、間接的にも学びを届けます。「学ぶ」段階では、週2回・3ヶ月間の完全無料プログラミング教室「Tech Runway」でWebサイト制作などの実践的スキルとキャリア教育を提供し、修了生向けにはより専門的な「Tech Runway+」やプレ就労支援「Be Pro」も用意しています。これらのプログラムでは、大学生メンターや現役エンジニアが伴走し、PCや交通費、教材費も無償で提供することで、金銭的理由で学びを諦めることがないよう徹底的にサポートします。「実践する」段階では、社会貢献型ITソーシングサービス「quest」を通じて、Tech Runway修了生がWeb制作などの実務経験を積み、自らの力で稼ぐ機会を創出します。これにより、中高生は小さな成功体験を重ね、自己肯定感を高めながら、将来の進学や就職、IT企業でのインターンシップやアルバイトへと「自走」していく力を身につけます。同社は、企業からのPC寄贈プログラム「パス・ザ・バトン」も展開し、これまでに1500台以上のPCを寄贈、1700名以上の体験会参加者、700名以上のプログラム参加実績を持ち、貧困の連鎖を断ち切るための支援を日本全国に広げることを目指しています。

特定非営利活動法人Ｒｅａｃｈ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ（REALs）は、1999年7月19日に「日本紛争予防センター」として創設され、2020年3月25日に現名称へ変更した国際協力NGOです。同社は「紛争・テロ・社会的な暴力」を防ぎ、乗り越え、共存できる社会の実現をビジョンに掲げ、価値観、宗教、民族、国籍、ジェンダーといった違いを認め合う社会を目指しています。その使命は、紛争・テロ・社会的な暴力の当事者（被害者・加害者・間接的に関与している人々）とともに、問題の予防・改善・解決に向けた現実的で実行可能な選択肢を創出し、実行することにあります。特に、介入がさらなる争いや搾取、自立の芽を摘むなどの「負の影響」を生まないよう徹底しています。 同社の活動ポリシーは、専門家が不足している分野や地域に集中し、紛争発生後の修復よりも「予防」に重点を置くこと、そして現地の人々を問題解決のスペシャリストとして育成することです。これにより、一時的な変化に留まらず、平和の担い手となる「人」を育み、問題解決の「しくみ」を構築し、争いを予防できる「社会」全体を変えることを目指しています。専門領域は、争い予防、共存、緊急支援、ジェンダー平等推進、心のケアに及び、アフガニスタン、シリア、トルコ、パレスチナ・ガザ、南スーダン、ケニア、ソマリア、日本など、世界各地の紛争影響地域で活動を展開しています。 具体的な活動としては、アフガニスタンでの国外退避・保護支援や女性の状況改善、シリア難民に対する情報提供・生活支援、南スーダンでの国内避難民キャンプにおける対立・暴力予防、民族融和促進、ケニアでの若年層支援を通じた平和構築や暴力的過激主義対策、ソマリアでの若者の暴力的過激化予防や起業家育成など多岐にわたります。過去にはスリランカでの地雷除去、カンボジアでの小型武器回収や識字教育、バルカン地域での民族和解プロジェクトなども手掛けてきました。これらの活動は、紛争当事者、難民、国内避難民、女性、若者、元兵士、現地コミュニティといった多様な顧客層を対象としています。 同社の強みは、20年以上にわたる紛争地での豊富な経験と、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、暴力的過激主義対策（P/CVE）、治安部門改革（SSR）、ジェンダー主流化といった専門性です。理事長の瀬谷ルミ子は、国連PKO職員や外交官としての経験を持ち、数々の国際的な賞を受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。ビジネスモデルは、個人・企業・団体からの寄付、政府や国際機関からの助成金、委託事業によって支えられており、透明性の高い会計報告を通じて信頼を確保しています。同社は、メディア掲載や映画化された退避支援活動など、その実績を広く社会に発信し、紛争予防の重要性を啓発しています。

ＮＰＯ法人コクレオの森は、「誰もが自分らしく生きられる社会」と「平和で持続可能な社会」の実現を目指し、多岐にわたる教育・地域活動を展開する認定NPO法人です。同社は主に「こどもの森」「おとなの森」「こそだての森」「ミライの森」の4つの活動を柱としています。「こどもの森」では、オルタナティブスクール「箕面こどもの森学園」を運営し、子どもの個性を尊重し、対話と探究を重視した教育を提供しています。同校はユネスコスクールおよびESD（持続可能な開発のための教育）重点校に認定されており、子どもたちが自ら学習計画を立て、全校集会で学校運営に参加するなど、主体性を育む独自の教育実践を行っています。 「おとなの森」では、「教育カフェ・マラソン」を通じて、教育や生き方に関する対話の文化を市民レベルで深め、広める活動をオンラインで定期的に開催しています。多様な分野の話題提供者を招き、子育てや地域・まちづくりといった幅広い視点から議論を促進しています。また、教育関係者や一般市民を対象とした講演会、研修講座、ワークショップの企画・実施も行い、学校づくり、ESD・SDGs、自己肯定感を育む子育て、対話の文化醸成といったテーマで講師派遣も積極的に行っています。 「こそだての森」では、親と子の幸せを支援するため、「子育てカフェ」などを通じて、自己肯定感の育み方やコミュニケーション方法に関する講座を提供し、温かい親子関係の構築をサポートしています。 「ミライの森」では、民主的な学校づくりや持続可能なまちづくりを支援しています。具体的には、「コクレオシェア」として、オルタナティブスクール設立を目指す団体や教育関係者に対し、学校運営のノウハウ、学習材、スタッフ研修、ESDに関するリソース提供、個別相談、学校見学・スタッフ体験の機会を提供しています。また、兵庫県猪名川町での私立小中学校の設置を目指す「学校創り」プロジェクトも進行中です。さらに、「こどもの森電力・ロハス」として、校舎への太陽光発電設置による市民共同発電事業や、地域住民が講師となる「一日がっこう」や地域の特産物を販売する「山ロハス」イベントを開催し、エコロジカルな暮らしと地域コミュニティの活性化を推進しています。兵庫県川西市では「黒川山センター」の指定管理を受け、山体験や多世代交流イベントを通じてSDGsのまちづくりにも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は人と人、人と自然が調和する社会の創造に挑戦し続けています。

NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークは、東日本大震災とそれに伴う原発事故が福島の子どもたちに与えた多岐にわたる影響に対し、その健やかな育みを守り、日本一元気になることを目指して活動する非営利団体です。震災から時間が経過し、風化が進む中で、子どもたちが抱える心身の不安や、保護者の根深い懸念に対応するため、当初のPTSD発症予防を目的とした心のケアから、子どもたちの心と体、保護者、そして子どもを取り巻く環境全体を包括的に支援する活動へと発展しました。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「居場所づくり事業」として、東北最大級の屋内遊戯施設「郡山市元気な遊びのひろばPEP kids Koriyama」を運営しています。この施設は、子どもの運動能力向上だけでなく、手先の器用さ、集中力、想像力、コミュニケーション能力を高めるよう設計されており、食育を学べる「PEPキッチン」や、臨床心理士による子育て相談も提供しています。次に「人づくり事業」では、郡山市委託事業である「PEP up Koriyama」を通じて、幼稚園教員、保育士、小中学校教員、医療関係者など、子どもに関わる指導者を対象に、子どもの発育発達の特性を理解し、運動遊びの実技を体験できる講演会や研修会を毎月実施し、プレイリーダーの育成に注力しています。かつては「Child Physical Health Provider (CPHP)」の認定も行っていました。 さらに「調査研究事業」として、子どもたちの心と身体の現状・課題を把握するため、体力テストと連携し、成育環境が体力・運動能力に与える影響や、肥満・痩せの原因に関する調査研究を行っています。「身体のケア事業」では、食育講演会や親子向けワークショップ、指導者向けセミナーを通じて、子どもの健全な発育発達に必要な知識の啓発と情報共有を促進しています。「心のケア事業」では、臨床心理士による個別相談会を週に一度程度実施し、遊び場内に相談室を設けることで、気軽に専門家へ相談できる環境を整備し、問題の早期発見と適切な行政サービスへの紹介を行っています。これらの活動を通じて、同社は福島から日本の子どもたちを元気にする理想的な成育環境の実現を目指しており、その実績は内閣総理大臣表彰や地域再生大賞特別賞の受賞、多数のメディア掲載によっても裏付けられています。運営は主に市の委託金、会費、寄付によって支えられており、認定NPO法人として寄付者への税制優遇も提供しています。

特定非営利活動法人市浜こども未来応援は、大分県臼杵市において「市浜こども園」を運営し、地域の子どもたちの健やかな成長と保護者の子育て支援に多角的に貢献しています。同社は保育所型認定こども園として、0歳から就学前までの子どもたちを対象に、1号認定（満3歳以上の教育を必要とするお子様）、2号認定（満3歳以上の保育を必要とするお子様）、3号認定（満3歳未満の保育を必要とするお子様）の各区分に応じた質の高い保育・教育サービスを提供しています。 同園の大きな強みは、1500坪の広大な園庭と150坪の菜園という豊かな自然環境を活かした体験学習です。子どもたちは日々の遊びや活動を通じて、感性や自主性を育むことができます。具体的な保育サービスとしては、外部講師を招いたダンス教室（5歳児対象）、体操教室（3・4歳児対象）、バトン教室（5歳児対象）、サッカー教室（4・5歳児対象）といった専門的な指導に加え、毎日読み絵本、ワンダーブック、ポピー学習による学習支援も行っています。さらに、発達支援教育士、言語聴覚士、臨床心理士による園巡回を通じて、個々の子どもの発達をきめ細やかにサポートする体制を整えています。 また、同社は保護者の多様なニーズに応えるため、一時保育サービスも提供しており、育児中のリフレッシュや急な用事の際に利用可能です。0歳児から3歳以上児までを対象とし、臼杵市在住者には月4回分の無料利用枠も設けています。さらに、子育て中の親子の交流と情報共有の場として「子育てサークルひまわり」を無料で運営。保育士、看護師、栄養士が常駐し、手遊び歌、リズム遊び、絵本の読み聞かせ、お悩み相談、離乳食作り、ベビーリンパマッサージなど、多岐にわたる活動を通じて子育ての悩み解決を支援しています。対象は0歳から3歳の未就園児の親子です。 加えて、同社は市浜こども園を母体として「市浜児童クラブ」を運営し、放課後の小学生の健全な育成を支援しています。仕事や育児、介護などで放課後の育成が困難な保護者に代わり、支援員が安全な環境を提供。現在の登録児童数は84名に上り、地域の子育て支援の中核を担う存在として、多世代にわたる支援を展開するビジネスモデルを確立しています。

NPO法人京都フォーライフは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型事業所を運営し、「よりよく働き、よりよく生きる」ための支援を基本理念としています。同社は、企業就労の機会に恵まれない障がい者に対し、雇用契約を結び、安定的な就労の場と作業活動を通じた知識・技能の向上機会を提供しています。具体的には、「フォーライフ久御山（フォーライフ珈琲）」ではコーヒー豆のブレンド、選別、焙煎、検品、および宇治市植物公園店と宇治文化センター店でのカフェ運営を手掛けています。「フォーライフ宇治」では、シーパック商事株式会社の協力のもと、青果物の検品、小分け、パック作業といった施設外就労を提供し、一般就労に近い環境での適応を促しています。また、「フォーライフshiki」では、販売促進用グッズの検品、セットアップ、シール貼り、紙器加工業務に従事しており、それぞれの個性や得意分野を活かした役割分担で生産活動を行っています。 同社のビジネスモデルは、地域企業との一体的運営により収益性の高い事業を確保し、雇用契約に基づく賃金支給を実現することにあります。さらに、地域企業への施設外就労支援や、企業就労を希望する利用者への職場実習・職場開拓を通じた移行支援にも力を入れています。近年では、新規自主事業として株式会社シルバーライフのフランチャイズ加盟店として「高齢者配食サービス」を開始し、栄養バランスの取れた食事提供と安否確認を通じて高齢者の健康的な生活を支援しています。また、京都府やロボット開発企業、株式会社オリィ研究所と連携し、「ロボット共生カフェプロジェクト」を推進。遠隔操作ロボットやAI掃除ロボットの導入を計画し、重度障がい者や外出困難な方々への新たな雇用機会創出を目指すなど、先進的な取り組みも行っています。 同社は、全事業所が「NPO法人 就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット）」より「優良A型事業所」として認定され、また「一般社団法人 非営利組織評価センター」（JCNE)から「グッドガバナンス認証」を受けるなど、健全な法人運営と質の高いサービス提供が評価されています。地域貢献活動として「こども110番のいえ」を引き受けるなど、地域社会との連携も重視しています。これらの活動を通じて、同社は障がい者が「自信」と「誇り」を持って働き、社会自立を実現するための包括的な支援を提供し続けています。

NPO法人サクラんぼは、「子ども達が安心出来る居場所を、子ども達が成長出来る環境を」という理念のもと、地域社会における福祉サービスの提供を通じて、多世代にわたる人々の生活を支援しています。同社の主要な事業の一つである「放課後クラブ」は、特に放課後等デイサービスとして、子どもたちが安全に過ごせる居場所を提供し、個々の成長を促すための多様な活動や学習機会を提供しています。保護者向けの自己評価アンケートを定期的に実施していることから、サービスの質の向上に継続的に取り組んでいることが伺えます。また、同社は「就労支援」も展開しており、一人ひとりの個性や思いを尊重しながら、社会参加や自立に向けた就職活動をきめ細やかにサポートしています。これにより、利用者がそれぞれの能力を最大限に発揮し、充実した社会生活を送れるよう尽力しています。さらに、「相談支援」を通じて、様々な悩みや課題を抱える人々に対し、専門的な視点から適切なアドバイスや情報提供を行い、笑顔で生活できるよう支援しています。これらの事業を通じて、子どもから大人まで、誰もが安心して自分らしく生きられる地域社会の実現に貢献することを強みとしています。

特定非営利活動法人LEGIKAは、「すべての人が能力を発揮できる自由な世界」の実現を目指し、人のアウトプットを革新するメッセージ・デザイン事業と、人と人の相互作用で能力開発を促すコミュニティ・デザイン事業を展開しています。 主要事業の一つである高品質マンガ制作事業「レジカスタジオ」では、ビジネス課題に精通した人材と高クオリティの作家人材が連携し、企業の販促、マニュアル、営業資料、Webサイト、採用パンフレット、各種レポートなど、多岐にわたる用途でマンガ表現を活用したオーダーメイド型の制作サービスを提供しています。特に、Webマンガのセリフをテキスト情報化する独自技術によるSEO効果の高いWebサイト構築ソリューションや、デジタルマーケティング支援も強みです。コロナ禍においては、イベント中止の代替として企業メッセージをマンガで伝える「メッセージマンガ」サービスも提供し、多様なステークホルダーへの情報浸透をサポートしています。 次に、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」では、プロのマンガ家を目指す若手クリエイターに対し、活動拠点となる住居（シェアハウス「shikiso」など）の提供に加え、目標達成のためのマインドセット研修、現役マンガ家による直接指導、定期レポート提出、ステージ審査といった総合的な育成支援プログラムを展開しています。2006年の開始以来、累計参加者数は700名を超え、148名以上のプロデビュー者を輩出し、雑誌・WEB掲載実績587件、マンガ賞受賞実績183件という確かな実績を誇ります。同社は、単なるデビュー支援に留まらず、マンガ家としての自立までをサポートし、上池台トキワソウルームなどを拠点に活動しています。 さらに、シェア型学生寮事業「チェルシーハウス」では、直営の教育寮「チェルシーハウス国分寺」を運営し、共同生活を通じて学生の学習力向上と自主性・責任意識の育成を促しています。地域住民との交流イベントや大学教授を招いた勉強会などを通じ、コミュニケーション能力、問題発見能力、合意形成能力、課題解決能力といった認知的・社会的スキルの獲得を支援しています。また、IoTソリューションを実装することで、共同生活における課題解決と学生の実践的な学びの機会を提供しています。この知見を活かし、寮プロデュース事業として、民間事業者、不動産事業者、地方自治体と連携し、学生寮・社員寮の企画・立ち上げから、コンセプト設計、ブランディング、施設助言、教育カリキュラム調整、イベント企画、ハウスマスター育成、さらには寮運営の受託総合支援まで幅広く手掛けています。 加えて、教育支援事業として、高校生が「大学の普段の一日」を体験する進路学習プログラム「WEEKDAY CAMPUS VISIT」（WCV）を運営しています。これは、オープンキャンパスとは異なり、ありのままの大学の学びを知り、ワークショップを通じて自分に合った進路選びの方法を学ぶことを目的としています。2020年4月からはプログラム資料を無償公開し、認定パートナーによる有償研修も提供することで、全国の教育機関や関係者がWCVを自由に運営できるよう支援し、高校生の進路選択におけるミスマッチの解消に貢献しています。 これらの事業を通じて、LEGIKAは、個人や企業の課題解決に貢献しつつ、社会全体の変革を目指しています。

特定非営利活動法人ＣＬＯＵＤＹは、「Opportunities and Choices for the Future（機会と選択肢がある未来を）」をミッションに掲げ、社会課題解決に取り組む非営利組織です。同社は、ファッションブランドCLOUDYと連携し、両者が自転車の前輪と後輪のように機能することで、グローバル社会における課題解決を推進しています。具体的には、教育支援、雇用支援、健康支援、そして女性の支援を主要な活動の柱としています。教育支援においては、毎年1校の学校建設を目標に掲げ、より多くの子どもたちに教育の機会を提供し、未来と夢の創造を支援しています。特に、ガーナにクリエイター育成施設「CLOUDY CREATIVE ACADEMY」を設立し、世界で活躍するクリエイターの育成を目指しており、その運営資金をクラウドファンディングで募っています。雇用支援では、ガーナにて5つの工場を運営し、女性の社会的自立を目標に、縫製や織物といったガーナの伝統的な美しい技術を継承するスキル教育を提供し、若い世代への技術継承と雇用創出に貢献しています。健康支援としては、健全な成長に不可欠な「食」「性」「保健」に関する支援活動を展開し、物資提供に留まらず、継続的なプログラムを通じて子どもたちへの長期的な支援を可能にしています。これには布ナプキン配布・性教育プロジェクトや、ガーナでのCOVID-19ワクチンプロジェクトなどが含まれます。また、アフリカの女性が生き生きと健やかに生きていくための様々なプログラムを提供し、主張、選択、機会を支援しています。同社の活動は、クラウドファンディングを通じて多くの支援者からの寄付によって支えられており、これまでにCLOUDY CREATIVE ACADEMY PROJECT、BARBER ACADEMY、CLOUDY FARM PROJECTなど、多岐にわたるプロジェクトが実施されています。これらの活動を通じて、4,200人の学生、630人の労働者、2,500人の健康支援、4,450人の性教育参加者、2,715,475食の学校給食提供といった具体的な実績を上げており、アフリカの地域社会に持続可能な変化をもたらすことを目指しています。

認定特定非営利活動法人ＣＡＬＬ４は、日本で初めて「社会課題の解決を目指す訴訟」、すなわち公共訴訟に特化したウェブプラットフォームを運営しています。同社は、個人、法律専門家、市民団体、コミュニティが一体となって、訴訟を通じて社会問題を解決するための支援を提供しています。主なサービスとして、公共訴訟のケースに対するクラウドファンディングを通じた資金調達支援、訴訟資料の公開、そして訴訟の背景にある人々の思いや物語を伝える「ストーリー」コンテンツの発信があります。これにより、これまで一般市民にとって縁遠く閉鎖的であった司法プロセスを可視化し、多くの人々が社会課題に関心を持ち、寄付や情報共有といった形で訴訟に気軽に参加できる場を提供しています。 同社が支援する公共訴訟は多岐にわたり、気候変動、人種差別、刑事司法における人質司法、冤罪、行政の不公正な契約、環境保護、選挙権の制限、ジェンダー・セクシュアリティに関する権利、医療・福祉・障がい者の権利、労働問題、情報公開、政治参加、表現の自由、個人情報・プライバシーなど、現代社会が抱える様々な課題を対象としています。これらの訴訟は、社会の不公正や不平等を是正し、より多様で公正な社会の実現を目指すものです。 ＣＡＬＬ４のビジネスモデルは、寄付による資金調達が中心であり、認定NPO法人として、団体への寄付は税制優遇の対象となる点が強みです（ただし、個別の掲載ケースへの寄付は対象外）。同社は、訴訟にかかる多大な費用と時間を特定の個人が負担する困難を軽減し、社会問題解決のための訴訟提起のハードルを下げることに貢献しています。また、裁判傍聴ツアーやトークイベントなどの開催を通じて、市民の司法への理解と関心を深める活動も積極的に行っています。これにより、司法が真に人々に開かれたものとなり、社会を形作る力として機能することを目指しています。

特定非営利活動法人兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会は、兵庫県を中心とした水域において、海洋性レクリエーションの健全な育成と、沿岸漁業との秩序ある共存を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、四方を海に囲まれた日本の水域利用が抱える課題に対し、国民一人ひとりが海への深い理解と関心を持つことで、自然環境の適正な利用促進、豊かな水産資源の保護、地域の活性化、そして親水性ライフスタイルの定着に貢献することを設立趣旨としています。具体的な事業内容としては、まず兵庫県内のボートパークやフィッシャリーナの管理・運営に参画し、利用ガイドの提供、申し込み手続きの案内、利用条件やマナーの啓発を通じて、安全で円滑な係留施設の利用を支援しています。また、海洋性レクリエーションの普及促進のため、子供から大人、母子家庭、ハンディキャッパーまで幅広い層を対象とした体験試乗会を積極的に開催しており、クルージング、サップ、スキフクラスヨットといった多様なマリンアクティビティの機会を提供しています。これらの活動は、ウィンドワードオーシャンクラブをはじめとする複数のマリン関連施設と協賛し、長年にわたり実施されてきた実績があります。さらに、瀬戸内海や隠岐諸島など、広範囲にわたるクルージングツアーを企画・実施し、参加者に日本の豊かな海の魅力を伝えています。地域活性化の一環として、西宮ボートパークでは「かきまつり」を開催し、播磨灘産の新鮮なカキの提供や海産物の即売を通じて、地域住民との交流を深めています。安全意識の向上にも注力しており、ボートパーク利用者を対象としたマリン安全講習会を定期的に開催。海難事故防止、のり養殖施設への進入防止策、プレジャーボート保険の重要性、海の気象情報活用、船体の正しい管理方法、船外機・ディーゼルエンジンの点検整備など、専門的な知識と技術の習得を支援しています。これらの講習会には海上保安部や漁業協同組合、マリン関連企業が講師として協力し、実践的な安全対策の普及に貢献しています。同社の強みは、兵庫県漁業協同組合連合会、日本マリーナ・ビーチ協会、日本マリン事業協会といった設立団体との強固な連携にあり、官民一体となった取り組みを通じて、水域の秩序ある利用と海洋性レクリエーションの健全な発展を両立させている点です。クルージングマップの刊行やボートに関する情報提供も行い、利用者の利便性向上と安全なマリンライフをサポートしています。これらの活動を通じて、同社は兵庫県の水域における海洋文化の振興と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

認定NPO法人喜房会は、「そっと支え、にこっと助け合い、いっしょに生きる」を法人理念に掲げ、滋賀県彦根市を中心に地域に根差した多岐にわたる介護サービスおよび地域支援活動を展開しています。同社の主要事業は、認知症の利用者に対し専門的なケアを提供する「デイホームぶどう」での認知症対応型通所介護事業です。ここでは、食事や入浴といった日常生活支援に加え、機能訓練、レクリエーション（買い物、料理、歌と体操など）、口腔機能向上支援を日帰りで提供し、利用者の心身機能維持・向上、社会的孤立感の解消、そして家族の介護負担軽減を目指しています。また、「ぶどうの家 芹橋」では、要支援・要介護認定者向けに「通い」「訪問」「宿泊」を組み合わせた小規模多機能型居宅介護支援を提供し、住み慣れた地域での生活継続をサポート。顔なじみのスタッフが自宅訪問による掃除や食事・薬の配達、さらには買物同行支援も行い、安心できる環境を提供しています。 さらに、同社は公共交通機関の利用が困難な高齢者や障がい者を対象とした「サポートぶどう」による福祉有償移動サービスを提供し、地域住民の移動を支援しています。認知症の人とその家族、関心のある人々が気軽に集える「Hotカフェんde銀座」という認知症カフェも運営しており、ランチやコーヒーを楽しみながら交流し、医療・介護の専門家への相談も可能な場を提供しています。2025年4月には、地域交流の拠点として空き家サロン「おいでやす ぶどう」をオープンし、手作りのランチ提供や認知症予防教室の開催を通じて、多世代交流と地域コミュニティの活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は利用者が自分らしく、穏やかで温かい笑顔に満ちた生活を送れるよう、誠実な行動で地域福祉の増進とまちづくりを推進しています。

NPO法人ECCOMは、「人も自然も笑顔に」をミッションに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、自然に関わる施設の運営管理、地域の自然環境の保全、そしてまちづくりを主要な事業として展開しています。具体的には、三重県民の森、三重県上野森林公園、堺市都市緑化センター、ございしょ自然学校といった指定管理施設や自然関連施設の運営を通じて、自然観察会、クラフト体験、山猿塾、プレーパークなど、多岐にわたる自然体験プログラムを提供。これらのプログラムは、子どもから大人、発達特性を持つ方、外国籍の方まで、多様な人々が自然と触れ合い、学び、心身の健康と幸福を育むことを目的としています。 また、同社は学校、幼保園、自治体、企業などの各種団体向けに、屋内での工作や野外での観察会、ハイキング、クッキングといった出張プログラムも企画・実施。自然環境の保全活動としては、動植物の生息調査、保全計画の策定、ビオトープづくり、CSR活動支援などの調査・研究事業を手掛け、地域の生物多様性維持に貢献しています。さらに、閉園した日本カモシカセンターの資料をデジタルアーカイブ化し公開することで、希少動物保護の理念を継承し、傷病動物保護施設の設置・運営にも取り組んでいます。 まちづくり事業では、地域資源を活かしたイベントの企画・運営、観光案内所の運営（過去実績）、特産品ECサイトの制作・運営（現在は子会社へ移管）、地域プロジェクトへの参画を通じて、地域の新たな魅力を創出し、活性化を図っています。近年では、沖縄県の八重山地方において、生物多様性保全や自然体験提供、地域経済発展を目指す「ECCOM八重山」を設立するなど、活動領域を広げています。同社の強みは、日本カモシカセンターから継承した専門性と、公園運営のノウハウを起点に、デザインや物販のグループ会社と連携しながら、企画から実行、情報発信までを一貫して手掛ける多角的な事業展開にあります。これにより、利益優先ではない社会貢献を追求し、地域社会の課題解決に挑み続けています。

ＮＰＯ法人つなげるは、「誰もが命の誕生を当たり前に喜べる社会」の実現を目指し、多胎育児家庭に特化した多角的な支援サービスを展開しています。同社は、多胎育児が家庭内で完結すべきという社会の認識が、多胎児を育てる家庭を孤立させ、育児を困難にしている現状を変革しようと提案しています。具体的には、ママやパパ同士、家庭と地域、社会、そして国をつなげることで、多胎育児の負担を軽減し、喜びを分かち合える環境を創出しています。 主要な事業として、多胎家庭向けの多様な支援サービスを提供しており、その中心となるのがオンラインコミュニティです。LINEオープンチャットを通じて気軽に情報交換ができるほか、バーチャル空間「oVice」を利用した音声での雑談会「ふたごのひろば」を提供し、同じ境遇の仲間と安心して交流できる場を設けています。さらに、有料会員限定のSlackルームでは、より深い育児相談に対応しています。オンラインだけでなく、兵庫県尼崎市ではリアルな交流拠点「ふたごハウス」を運営し、実際に集まって会話したり、子どもたちが遊んだりできる場を提供しています。また、助産師や看護師が多胎育児の情報を共有する「多胎プレパパママ教室」や、特定のテーマに沿ったZoomでのWeb会議トークなど、オンラインでの相談・学習機会も充実させています。 情報提供の面では、Webメディア「多胎チャンネル」を運営し、「明日の多胎育児がちょっと楽しみになるWebサイト」をコンセプトに、多胎ママの経験談や育児のコツなど、実践的な情報を発信しています。同社の大きな強みは、多胎育児経験者自身が「つなげるピアサポーター」として活動し、現在の多胎育児家庭をサポートするピアサポート体制です。ピアサポーターは自身の経験とスキルを活かし、共感と実践的なアドバイスを提供することで、多胎家庭の孤立を防ぎ、育児の質向上に貢献しています。 同社は、寄付金や会員制サービスの利用料、ピアサポ養成講座の受講料などを主な収益源とするビジネスモデルを展開しており、個人からの寄付やマンスリーサポーター、法人会員からの支援も積極的に募っています。また、株式会社パリミキや兵神装備株式会社と連携した「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト」や、グリコ液体ミルクの多胎児家庭支援など、企業や他団体との協働を通じて社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動が評価され、第62回『社会貢献者表彰』を受賞するなど、多胎育児支援分野におけるリーディングNPOとしての地位を確立しています。同社は、多胎育児家庭が直面する課題に対し、包括的かつ継続的な支援を提供することで、社会全体の育児環境の改善に寄与しています。

NPO法人人吉市スポーツ協会は、昭和22年の設立以来、人吉市におけるスポーツ振興と地域社会の健康増進に貢献している団体です。同協会は、人吉市内の屋内・屋外合わせて9つの社会体育施設（人吉スポーツパレス、川上哲治記念球場、人吉市第一市民運動広場、人吉市村山公園テニスコート、人吉市弓道場、人吉市相撲場、人吉市クレー射撃場、人吉市市民プール、人吉市梢山地区多目的グラウンド）の指定管理者として、その運営と維持管理を担っています。これらの施設は、市民が多様なスポーツ活動に親しむための基盤を提供しており、特に人吉スポーツパレスでは、大アリーナ、小アリーナ、武道場、トレーニング室、ジョギングコースなどを備え、幅広い年齢層の利用に対応しています。同協会の主要な活動は、体育・スポーツを通じた「人づくり・町づくり」を目的としており、全ての市民を対象とした健康促進活動に注力しています。具体的には、「健康・体力づくり個人指導」や「慢性腎臓病の予防教室」、「水中トレーニング教室」といった多岐にわたるスポーツ教室や講習会を企画・実施し、市民の健康維持・増進をサポートしています。また、陸上、水泳、野球、卓球、バレーボール、弓道など29種目に及ぶ加盟団体を擁し、これらの団体が主催する各種スポーツ大会やイベントの開催を支援することで、地域スポーツの活性化を図っています。さらに、同協会は「人吉市スポーツ振興事業基金」を設置し、各種スポーツ大会に出場する選手や、選手の育成・強化に向けた事業、講習会を開催する加盟団体への補助金交付を通じて、地域スポーツの発展を後押ししています。人吉市民体育祭の実施運営にも深く関わり、地域住民が一体となってスポーツを楽しむ機会を創出しています。近年では、利用者の利便性向上のため、人吉市体育施設のオンライン予約システムを導入し、施設の予約手続きを簡素化するなど、サービスの改善にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同協会は人吉市民の豊かなスポーツライフと健康的な地域社会の実現を目指しています。

NPO法人子ども支援センターつなっぐは、虐待や性暴力などの被害を受けた子どもたちが、二次被害を受けることなく、安心して権利擁護と支援を受けられる「子どものためのワンストップセンター（Children’s Advocacy Center: CAC）」の実現を目指し活動しています。同社は、中立的な医療機関において、子どもに負担の少ない司法面接や系統的全身診察を通じて信頼性の高い証拠や証言を収集し、権利擁護のための手続きや身体的・精神的なケアを一体的に提供する体制を構築しています。主要事業として、被害児等の権利擁護、各機関との連携、研修・研究、性的虐待・その他の虐待・性暴力等の発見・介入・予防に関する普及啓発、広報活動・調査研究、政策提言、連携促進を行っています。 特に「新司法面接プロジェクト」では、2022年9月よりアメリカのNational Children’s Advocacy Center (NCAC) のコンサルテーションを受け、日本の法制度や社会文化的環境に即した「日本版司法面接ガイドライン」と「司法面接構造」を開発・公開しました。これは、日本全国の子どもたちが居住地や環境に左右されず等しく司法面接を受け、その権利利益が保護されることを目的としており、同社はこの「司法面接構造」を活用するための研修も開催しています。また、支援現場で子どもたちの心理的負担を軽減する「付添犬」の活動も推進しています。 同社は、シンポジウムや市民公開講座、専門家向け研修（CAN研修、子どもの話を聴く研修、トラウマ・インフォームドケア講演会など）を通じて、子どものトラウマ、解離、加害者心理、性被害予防などに関する知識の普及と支援者の育成に注力しています。神奈川県立こども医療センターへの司法面接室設置のためのクラウドファンディングを成功させるなど、具体的な支援環境の整備にも貢献。2022年には横浜市より「特例認定NPO法人」として認定され、寄付者への税制優遇も可能となりました。これらの活動を通じて、子どもたちが安全な環境で供述する権利を保障し、二次被害を防止する社会の実現を目指しています。

ＮＰＯ法人メロディは、重症心身障害児者および医療的ケアを必要とする子どもたちとそのご家族に対し、包括的な支援サービスを提供する特定非営利活動法人です。同社は、医療技術の進歩に伴い増加する医療依存度の高い在宅の重症心身障害児者の生活を支え、介護者の身体的・精神的負担の軽減、兄弟姉妹への配慮、そして母親の社会参加支援を目的として、2012年6月に設立されました。主要事業として、0歳から5歳を対象とした「児童発達支援りずむ」、6歳から18歳を対象とした「放課後等デイサービスめろでぃ」、そして18歳以上を対象とした「生活介護コンチェルト」を府中市内で展開しています。特に「デイケアステーションカルテット」では、痰の吸引、経管栄養、酸素吸入、人工呼吸器など、高度な医療的ケアを必要とする利用者様を専門的に受け入れています。看護師、保育士、児童指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった多職種の専門家がチームを組み、利用者様一人ひとりの健康状態の把握から身体機能の維持・向上、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の発達を促す個別支援計画に基づいた療育を提供しています。また、「相談支援ワルツ」として、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した看護師である相談支援専門員が、障害児相談支援および計画相談支援を無償で提供し、利用者様やご家族の悩みや福祉サービス利用に関する不安を解消しています。同社は府中市内を主なサービス提供地域とし、送迎サービスも実施。地域社会との連携を重視し、学校や訪問看護ステーションなどと密に情報共有を図っています。設立以来、府中市からの重度加算補助金をはじめ、コストコ、西武信用金庫、フコク生命、社会福祉法人東京都共同募金会、公益財団法人洲崎福祉財団など、多くの団体から継続的な助成金や物品寄付を受けており、地域からの厚い信頼と支援を得ながら、重症心身障害児者とその家族が「平等に普通に幸せに生きる」ことを目指した活動を続けています。

認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都は、「明日の食に不安のない京都」を目指し、食料支援のネットワークを構築する認定NPO法人です。同社は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。主要事業として、企業や家庭から寄贈されたまだ食べられる食品を、福祉施設、フードパントリー運営団体、こども食堂などへ無償で提供するフードバンク活動を行っています。また、行政の福祉部門や社会福祉協議会からの要請に基づき食品支援パックを届ける「食のセーフティーネット事業」や、夏休みなどの長期休暇中に準要保護世帯の小学生へ食品を宅配する「こども支援プロジェクト」を通じて、特に食に困窮する個人や家庭への直接支援を強化しています。さらに、京都市内の小学校で「食品ロス削減のための出前授業」を実施し、次世代への啓発活動にも注力。企業や地域住民が家庭で余った食品を持ち寄る「フードドライブ」を常設・スポットで開催し、食品収集の機会を広げています。同社の活動は、企業・団体や個人からの寄付金、食品寄贈、ボランティア参加、そして各種助成金によって支えられており、グッドギビング認証の取得や冷凍食品の取り扱い開始など、活動の透明性と効率性、提供価値の向上にも努めています。これにより、地域社会における食のセーフティーネットとして重要な役割を担っています。