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赤坂有限責任監査法人は、「Decent Work and Economic Growth」をPurposeに掲げ、監査を通じてクライアントに信頼され、社会に求められるプロフェッショナルサービスを提供する監査法人です。同社は「SPEED × QUALITY × SUSTAINABILITY」を行動指針とし、高品質かつ効率的な監査業務を提供しています。主要な事業内容として、主に上場企業を対象とした金融商品取引法監査、大会社向けの会社法監査、IPO監査およびIPO準備支援、SPC/SPV/ファンド等監査、IFRSに基づく監査、そして多言語対応監査を提供しています。 金融商品取引法監査では、投資家保護を目的とした財務諸表監査と内部統制監査を実施し、リスク・アプローチに基づき、ビジネス知識豊富なプロフェッショナルが効果的・効率的な監査を行います。会社法監査では、大会社や指名委員会等設置会社等の計算書類の適法性を監査し、金商法監査と同様にスピード、高品質、中長期的な社会的価値向上への貢献を重視しています。IPO監査・IPO準備においては、上場準備段階にある企業の実態を的確に理解し、内部管理体制の構築、会計方針の見直し、上場申請書類作成など、上場審査までに必要な工程を明確にした柔軟なサポートを提供します。 また、同社は特定目的会社（TMK）、合同会社への匿名組合出資（GK-TKスキーム）、不動産特定共同事業、投資事業有限責任組合（LPS）など、多様なファンドに対するSPC/SPV/ファンド等監査において年間50社前後の実績を持ち、税理士法人や不動産鑑定士、弁護士との連携により実効性の高い監査を実現しています。IFRSに基づく監査では、IFRS導入企業や海外親会社を持つ日本法人に対し、国際経験豊かなスタッフが適切なサービスを提供し、IFRS導入支援アドバイザリーも行います。英語・中国語等での多言語対応監査も強みの一つです。 さらに、同社は合意された手続業務（AUP）や内部監査・内部統制整備等サポート、会計不正に対応する不正調査やフォレンジック・サービスも提供しています。AUPではクライアントの要求事項に対し効率的に手続きを実施し、誤謬や不正の防止、信頼度向上に貢献します。内部監査サポートでは、上場企業の監査経験を活かし、内部統制システムの機能・実効性検証や内部監査機能の整備・高度化に対するアドバイスを行います。不正調査・フォレンジックサービスでは、複雑化する会計不正に対し、監査経験のある公認会計士を中心とした調査チームが、不正の兆候検知から調査対応、再発防止策の運用まで幅広いサービスを展開します。同社は、クライアントや社会の声を深く聴き、診断だけでなく適切な処方を行うことで、企業の持続的成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。2024年7月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。

なぎさ有限責任監査法人は、高度な知識と経験を持つプロフェッショナル集団として、クライアントの多様なニーズに応じた広範かつ高品質なサービスを提供しています。同社の主要事業は、会計監査、株式公開支援、経営改善、事業再生、M&A（合併・買収）に関するアドバイザリー業務です。 保証業務では、金商法や会社法に基づく法定監査、株式公開準備監査、金融機関や取引先、株主への情報開示を目的とした任意監査、さらにはM&Aの取引価格妥当性評価や会計上の問題に関するフェアネスオピニオン等の意見書作成を行います。同社は高度な品質管理体制と合理的なリスクアプローチにより、厳正かつ効率的な監査を実施し、最小限のコストで必要な信頼性を付与することを強みとしています。 トランザクションアドバイザリー業務では、M&A・事業承継支援と企業再生支援を提供。M&Aにおいては、計画・準備段階からクロージング、実行後のマネジメントまで一貫して支援し、財務調査（デューディリジェンス）や株価算定（バリュエーション）、ストラクチャー検討、フェアネスオピニオン作成、ポストM&Aマネジメントなど多岐にわたるサービスを展開します。企業再生支援では、過大債務や事業構造変革の遅れに悩む企業に対し、経営実態の把握から事業計画策定、関係者との交渉、再生計画の履行支援までを包括的にサポートします。これらのアドバイザリー業務では、経験豊富なメンバーに加え、法律事務所や税理士法人との連携により、法務・税務面でも適切な対応体制を整えています。 株式公開支援業務では、オーナー企業やアーリーステージのベンチャー企業を中心に、財務管理体制の整備、税務・会計の適正化、事業計画・資本政策策定、内部統制構築、公開審査資料作成、会計監査など、株式公開に必要なあらゆるプロセスを支援します。同社は「クライアントのよきアドバイザーでありたい」という理念のもと、品質最優先、信頼と検証、チームプレイを重視し、事業家・経営者が満足度の高いビジネス人生を送るための羅針盤となることを目指しています。