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新月有限責任監査法人は、会計・監査の専門家として深い見識と洞察を持ち、企業の健全な成長と社会貢献を使命とする監査法人です。同社は、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査をはじめ、社会福祉法人、労働組合、公益法人、学校法人、特定目的会社、投資事業有限責任組合など多岐にわたる団体の監査を実施しています。また、株式公開準備監査や海外子会社監査を含む任意監査も手掛けています。 特に、TOKYO PRO Marketへの上場支援サービスに強みを持っており、事業計画・予算管理制度の構築、決算・ディスクロージャー体制の整備、各種規程類や人事制度の構築、内部統制制度の運用支援、資本政策策定、株式公開申請書類作成支援など、上場に必要なあらゆるプロセスを包括的にサポートします。TOKYO PRO Marketは、柔軟な基準で迅速な上場が可能であり、同社はこの市場を活用して企業の信頼度向上、人材確保、取引拡大、事業承継対策などを支援し、オーナーシップを維持しながら成長を加速させたい企業に寄り添います。 M&A支援においては、投資対象企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンス、株価算定書や合併比率算定書の作成、ストックオプションや無形資産の評価、現物出資財産の評価といった各種バリュエーションサービスを提供します。アドバイザリー業務としては、内部統制の構築・運用支援、経営管理プロセスや決算業務の合理化といった業務改善支援、グループ内組織再編支援、事業再生支援、移転価格対応コンサルティング、IFRS導入支援など、企業の多様な経営課題に対応します。 グローバル展開を志向する企業に対しては、現地法人設立支援、内部統制・会計システムの構築、海外ネットワークを通じた監査など、国際的なビジネス展開をサポートします。同社の強みは、大手監査法人出身の公認会計士で構成された経験豊富な専門家集団による高い監査品質と、中小監査法人ならではの機動性を活かしたオーダーメイドで柔軟な対応力にあります。全国の企業を対象に、コミュニケーション能力が高く誠実なベテラン会計士が、ITツールも活用し迅速かつきめ細やかなサービスを提供することで、顧客の期待を超えるパフォーマンスを実現しています。常時10～15社程度の上場会社や上場準備会社等の監査実績を持ち、独立性と品質管理を最重要視する姿勢で、資本市場の健全な発展に貢献しています。

誠栄有限責任監査法人は、1999年の設立以来、大手監査法人で10年以上の実務経験を持つスペシャリストを中心に、中堅・中小企業の成長と発展を総合的に支援する監査法人です。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、法定監査のニーズに応じた効率的かつ合理的な報酬コストでの監査業務を提供しています。単なる数値の真偽検証に留まらず、決算書から経営課題（戦略、管理、組織、業務）を読み解き、その解決策まで提言することで、経営戦略の実現に貢献しています。 具体的な監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社等の監査、会社法に基づく大会社等の監査、信用金庫法に基づく信用金庫の監査、私学振興助成法に基づく私立学校の監査、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査、政治資金規正法に基づく政治団体の監査など多岐にわたる法定監査を実施しています。また、株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査、財団法人・公益法人等の監査、企業の管理部門支援のための監査、上場会社の子会社等の監査、投資育成会社の出資先の監査といった任意監査も手掛けています。 コンサルティング業務では、中堅企業の成長段階に応じた経営課題解決を支援しており、株式公開支援、事業承継支援、企業再編・M&A支援、業績改善コンサルティング、企業再生支援を提供しています。株式公開支援では、資本政策立案や管理改善による収益増大活動支援、J-SOX法対応支援など、経営力向上に繋がるプロジェクトを推進。事業承継支援では、財産評価、事業承継プラン作成、後継者育成教育などを通じ、最適な承継をサポートします。M&A支援では、株価算定業務から株式売買交渉シナリオ作成、交渉支援まで、買収価格の低減化や売却価格のアップに貢献。業績改善では、月次決算制度の改善、予算制度の定着化、部門別損益管理、原価管理の導入など、利益とキャッシュフロー重視の経営を実現します。企業再生支援では、再生スキーム作成から再生後のマネジメントシステム構築、株式公開スキーム作成まで一貫して支援します。 同社の強みは、外資系大手監査法人で培われた高品質な監査・コンサルティング手法とスキル、そして「誠実性」を中核とする法人理念に基づいたガバナンス体制です。9名の代表社員による効率的な経営と、法令遵守、開放的で創造的な組織文化の醸成に努めています。クライアントは、金融商品取引法・会社法監査対象企業7社、会社法監査1社、信用金庫監査1社、有限責任監査法人監査1社、その他法定監査2社、任意監査6社、公益財団法人監査1社に加え、建設業、飲食業、製造業、印刷業、商業、小売業、出版業、コンピュータ関連企業など多岐にわたる業種の20社以上に各種コンサルティングを提供しています。これらの実績と専門知識を活かし、お客様の持続的な成長と発展に貢献しています。