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一般社団法人日本ｅスポーツ協会は、日本におけるeスポーツの振興を通じて、国民の競技力向上とスポーツ精神の普及を目指しています。国際的なeスポーツ競技の統括団体として、アジア競技大会やワールドeスポーツチャンピオンシップなど、数々の国際大会に日本代表選手を選考し派遣しています。国内では、eスポーツの認知拡大と社会的価値向上を目的として「日本eスポーツアワード」を主催し、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」の実行委員会メンバーとして日本各地での普及活動を推進しています。また、教育機関との連携や、からだに不自由のある方、高齢者の方々へのeスポーツ支援、ゲーム障害に関する調査・研究にも取り組んでいます。eスポーツライセンス制度を設け、選手や関係者向けのコンプライアンス研修、アンチ・ドーピング活動を通じて、競技環境の健全化に努めています。eスポーツ産業の市場動向を分析する「日本eスポーツ白書」の発行も行い、日本のeスポーツ界の発展を多角的に支援しています。全国各地に地方支部を認定し、地域におけるeスポーツ振興の拠点形成も進めています。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、放送がアナログからデジタルへ移行する際に中核を担った「デジタル放送推進協会（Dpa）」と、4K8Kなど放送の高度化を推進してきた「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」が統合し、2016年4月1日に発足した団体です。同法人は、放送サービスの安定的な運用と普及・発達に努めるとともに、放送およびそれに関連・応用するサービスや産業の高度化を推進し、公共の福祉の増進と国民生活の向上に資することを目的としています。 主な事業内容として、4K・8Kやスマートテレビといった放送サービスの高度化に関わる技術仕様の検討、検証、評価、およびその実用化に向けた実証や試行的な放送を実施しています。また、これらの高度化技術の開発、普及、利用促進、周知広報活動を積極的に展開しています。国内外の関連機関との連絡、調整、協力も重要な役割であり、新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務も行っています。 さらに、地上テレビジョン放送やBS放送、それらの受信の普及促進、関連する調査・研究、送・受信技術の規格化推進にも取り組んでいます。BS放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務や地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用、関係事業者との連絡・調整・契約業務も担っています。地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する業務を通じて、健全な放送文化の発展にも貢献しています。 同法人は、特に4K8K衛星放送の普及推進に注力しており、一般の方々やマンション管理に携わる方々からの視聴方法や導入に関する相談に対応するコールセンターを運営しています。視聴可能機器台数の集計や市場調査、テレビ視聴動向リサーチを実施し、その結果を公表することで、市場の動向を把握し、効果的な普及戦略を策定しています。「スゴいぞ、4K8Kキャンペーン」などの広報活動や、Inter BEEでのトークセッションを通じてZ世代を含む幅広い層への魅力発信、4K8K制作ワークショップの開催などを通じて、視聴者・ユーザーにより豊かな放送文化を届けるための活動を多角的に展開しています。2025年には「4K8K衛星放送の開発、実用化及び普及」への貢献が評価され、総務大臣表彰を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの取り組みを通じて、4K・8K・スマートテレビの技術基盤を用いた新たな産業・文化の創成にも貢献し、高度情報化社会における放送の価値向上を目指しています。

一般社団法人データ社会推進協議会は、様々な分野や業界におけるデータ連携基盤（データスペース）構築を支援するため、共通技術や標準を提供する「DATA-EX」を推進しています。これにより、多種多様なデータの連携を促進し、新たなサービスの創出と持続的なイノベーションが生まれる未来社会の実現を目指しています。DATA-EXは、データ連携に必要な共通技術を開発し、2025年本格稼働のDATA-EXプラットフォームを通じて提供されます。その特徴は、各機関がデータの授受を自らの主権のもと管理できる「自律分散協調型」であることです。共通ソフトウエアモジュール「コネクタ」により、安全なデータ授受、利用コントロール、横断検索、真正性・完全性保証、国際連携機能を提供し、分野横断的なデータ連携基盤構築を支援します。国内ではデータ連携のハブとして、データ取引市場や民間サービスとも連携し、データ利活用に関するルール整備やデータガバナンス機能の確立にも貢献します。また、欧州のGAIA-Xなど国際的なデータ連携基盤との相互運用を見据え、DFFT（Data Free Flow with Trust）の実現に寄与します。機関誌発行、セミナー開催、調査研究成果の公開、会員支援なども通じ、データ社会の発展に尽力しています。

一般社団法人ピーペックは、「病気があっても大丈夫」と言える社会の実現を目指し、病気をもつ人やその家族、患者会、企業、地域社会と連携して活動する非営利型の一般社団法人です。同法人は、病気をもつ人が望む生活に近づくための支援体制を構築し、患者会が充実した活動を行えるようサポートしています。特に、病気をもつ人の「こえ」には社会を変える力があるという信念のもと、その声が自然に発せられ、社会が当たり前に耳を傾ける環境づくりを推進しています。具体的な事業内容としては、健康や疾病に関する情報提供、セミナー・イベント・講演会の企画運営、調査研究、政策提言、患者団体および患者支援団体への活動支援、相談業務、教材・書籍の企画制作・販売、広告代理業、商品・サービスの企画開発・販売、医療機関・福祉施設・一般企業へのコンサルティングなど多岐にわたります。 同法人の大きな特徴は、メンバーの約4割が難病を抱え、自身の経験を活動に活かしている点です。この経験に基づき、個人の多様な生きるテンポを尊重し、個人の幸せと組織の経営が対立しない「テンポ経営」を提唱し、その社会実装を目指しています。テンポ経営は、個人のテンポやタスク強度を把握し常時最適化する「瞬間の一致」、多様なテンポの個人が共生できる環境を作る「働き方の一致」、個人の「こう生きたい」と組織の「こうあってほしい」が一致する「生き方の一致」の3つの柱で構成されます。同法人は、このテンポ経営の実践を通じて、2期連続離職率0%を達成し、非営利法人として高い売上を記録するなど、その有効性を示しています。また、「テンポ経営を考えるコンソーシアム」の推進や、病気をもつ従業員への自己管理スキル向上支援、両立支援コーディネーターによる伴走サービスなど、治療と仕事の両立支援にも注力しています。これらの活動を通じて、あらゆる人の生きるテンポが社会の“らしさ”となる世界を目指しています。

一般社団法人しもきたツーリズムは、青森県下北半島の豊かな自然、歴史、文化、そしてそこに暮らす人々の魅力を国内外に発信し、地域の観光振興と活性化を目指す組織です。同法人は、下北半島ならではの景観や気候風土が育んだ人々の暮らしに焦点を当て、「下北人（しもきたびと）」と称して、地域の生産者や事業者、文化継承者などの物語を深く掘り下げて紹介するコンテンツを企画・制作しています。これにより、訪問者やオンライン参加者が、単なる観光地巡りではなく、地域に根差した人々の営みや誇りに触れる機会を提供しています。 主な活動としては、地域資源を活用した体験型観光プログラムの開発と実施があり、特に「下北の暮らし店オンラインツアー」では、現地の人々とのライブ中継を通じて、下北半島の魅力をリアルタイムで体験できる機会を提供しています。これらのオンラインツアーでは、佐井村産の「甘塩うに」などの特産品を参加者の自宅へ届けることで、五感で地域を感じられる工夫も凝らされています。また、下北半島の隠れた名所や、寒立馬、恐山、仏ヶ浦といった象徴的な観光スポット、さらには風間浦鮟鱇や横浜なまこなどの特産品に関する詳細な情報発信も積極的に行い、地域の「ヒミツ」を解き明かすような魅力的な記事コンテンツを多数提供しています。 同法人の強みは、地域に深く入り込み、地元の人々との強い連携を築いている点にあります。これにより、表面的な情報だけでなく、地域に息づく真の魅力を引き出し、それを多様な形で発信することが可能となっています。観光客だけでなく、地域住民にとっても新たな発見や誇りを感じさせるような、持続可能な地域観光の発展に貢献しています。下北半島の「玄関口」としての役割を担う事業者とも連携し、地域全体で観光客を迎え入れる体制づくりにも尽力しており、下北半島のブランド価値向上と誘客促進に貢献しています。

一般社団法人超教育協会は、IT人材不足が深刻化し、AI、IoT等の先端技術が牽引するSociety5.0時代において、全ての人々がITを使いこなし、新たな価値を創造できる力を養うことを目的としています。同協会は、未就学児から社会人までを対象に、従来の学校の枠を超えた「超教育」を構想し、民間の叡智を結集した連携体制を構築しています。 主要な活動として、まず教育・人材育成に関する社会提案や政策提言の策定・発信を行い、教育DXの推進に向けた基本理念の発表や、超党派教育ICT議連の事務局運営を通じて政府・関係者への働きかけを強化しています。次に、学校・塾・職場・家庭が連動するリアルとオンラインを融合した未来の学習環境をデザインし、超起業学校スタートアッププログラム(IESSP)や超スクールなどの実証実験・実装を進めています。 また、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン、5Gといった先端技術の教育への導入策を検討し、各分野のワーキンググループを設置してシンポジウムを企画・実施しています。プログラミング教育を含むコンピューターサイエンス教育やSTEAM教育、リテラシー教育の推進にも注力し、超eスポーツ学校や超教育CHANNEL、コンピュータサイエンス教育ポータルサイトの充実を図っています。 さらに、EdTechビジネスの海外展開支援やビジネス実証の場の提供、ファンド連携によるピッチイベントの企画・運営を通じて、EdTech産業の発展を後押ししています。ICT・AI・IoTプロフェッショナルの育成・確保のため、大学や専門学校と産業界の連携促進、資格認定、企業研修、リカレント教育の普及促進も行っています。加えて、会員団体の活動活性化や広報支援、地域展開の推進（超教育協会in福岡など）、協力学校や自治体との連携体制構築も重要な事業として展開しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は日本の教育情報化を推進し、生涯にわたる学びを支援する社会の実現を目指しています。

一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟は、「遊びの民主主義を追求」し、政治・行政・国民をつなぐ軸として行動することで、生活者の多様な余暇生活の充実に貢献することをミッションとしています。同法人は、「パチンコから身近な娯楽のミライをイノベートする」という理念のもと、「競走から共創へ」を掲げ、グローバルな視点でイノベーションを提供し続ける団体を目指しています。主な活動内容は、ぱちんこ産業の健全な発展と未来創造に向けた多岐にわたる取り組みです。具体的には、政治研究、人材育成、営業戦略、効率化、事業推進、広報研究、社会調和研究、未来の業界研究、法律・規則研究、セキュリティ対策、依存問題対策など、専門的な委員会や部会を設置し、業界が抱える様々な課題解決に取り組んでいます。また、業界関係者向けの教育・研修活動として、「MIRAI経営勉強会」やオンラインセミナー「MIRAIの学校」を定期的に開催し、人材育成と知識向上を支援しています。不正遊技や内部不正に関する情報共有のための会員専用フォーラムやセキュリティ部会不正対策BBSを運営し、業界全体のセキュリティ強化にも注力しています。広報活動では、公式Twitterアカウントを通じて業界情報を発信し、若年層ファン拡大に向けた夏季合宿や「推しの日」プレテストの呼びかけなど、新たな取り組みを積極的に推進しています。さらに、石川県輪島市での被災地支援ボランティアを継続的に実施するなど、社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人はぱちんこ産業の持続可能な発展と社会からの信頼獲得を目指しています。

一般社団法人コンパスナビは、親を頼れず生きづらさや困難に直面する若者たちの、未来へのリスタートを支える自立支援団体です。社会的養護を経験した若者、家庭に居場所がない若者、刑務所から出所した若者など、様々な背景を持つ若者が「公平なスタートラインに立てるように」を理念として活動しています。主な事業として、入社前後の一貫した「就労支援」、住宅確保が困難な方への「住居支援」、そして生活上の課題解決に向けた「生活支援」を提供しています。また、巣立ち前の社会的養護下の子どもたちへの自立支援も行い、知識や体験を届けています。活動の特徴として、若者が安心して過ごせる居場所「クローバーハウス」の運営や、養蜂から商品化・販売までを体験できる「さいたまミツバチプロジェクト」があります。さらに、社会的援助が必要な女性を対象とした自立準備ホーム「皆登会」も提供しています。若者が必要な支援情報を得るためのプラットフォーム「なびんち」は、当事者目線で情報発信を再構築し、若者の選択肢を広げることに貢献しています。地域の人々、企業、行政、専門家との連携を通じて、若者と社会とのつながりを構築しています。

一般社団法人福岡県社会保険医療協会は、閉校した筑豊看護専門学校の卒業生に対する重要な行政手続きを担っています。具体的には、令和5年3月31日をもって閉校した同専門学校の教育活動終了後も、卒業生が社会生活や進学、就職などで必要となる各種証明書の発行業務を、令和5年4月1日より同協会の管理部が引き継ぎ、継続して提供しています。このサービスは、長年にわたり地域医療に貢献してきた筑豊看護専門学校の卒業生が、閉校後も安心して必要な公的書類を入手できるよう支援することを目的としています。同協会は、卒業証明書や成績証明書などの発行申請を受け付け、本人確認、手数料の徴収、返信用封筒の確認といった一連の手続きを厳格に行い、申請受理後約7日程度で証明書を郵送しています。これにより、卒業生は過去の学業実績を証明する書類を円滑に取得でき、社会における彼らの活動をサポートする重要な役割を果たしています。同協会は、教育機関の閉校に伴う行政的空白を埋め、卒業生の権利と便宜を保護するための専門的な事務処理能力を提供しており、その活動は福岡県内の社会保険医療分野における広範な役割の一環として、教育関連の行政支援も行っていることを示唆しています。

一般社団法人一橋大学知識共創機構（HICKS）は、国立大学法人一橋大学と緊密に連携し、産学官連携活動を推進するために2018年1月に設立されました。2024年7月には一般社団法人一橋大学コラボレーション・センターと合併し、当法人が存続法人として事業を拡大しています。同法人は、経営、会計・ファイナンス、経済、法律、政治、社会、文化、データサイエンスといった幅広い分野を対象に、各種コンサルティング活動、受託研究・共同研究、経営者人材・高度職業人等の育成のための教育・研修の企画・実施、各種研究会・セミナー・講習会の企画・実施、大学の業務・運営支援など多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、執行役員クラスのシニアエグゼクティブを対象とした「一橋シニアエグゼクティブ・プログラム（HSEP）」を提供し、経営人材の育成と企業間の交流を促進しています。また、会計・財務を軸に企業変革と価値創造を担う経営人財を育成する「一橋大学財務リーダーシップ・プログラム（HFLP）」や、環境・社会課題解決と持続的価値創造を牽引する「一橋大学GX/SX経営人財育成プログラム（HGSLP）」も展開。部課長級のミドル層向けには、技術経営や戦略構築力を養う「一橋ミドルマネジメント・プログラム（HMMP）」を通じて、異業種交流と実践的な知見の深化を支援しています。さらに、DXに精通した次世代経営幹部候補者を育成し、産業・企業を超えたDXリーダーズ・ネットワーキングを支援する「デジタル・トランスフォーメーション・フォーラム（DXF）」も運営しています。 金融分野では、産官学連携による研究・教育を目的とした「一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム」、その傘下の「プライベート・エクイティ研究フォーラム」「グローバル金融規制研究フォーラム」を設置し、月例研究会や海外視察、企業内研修などを通じて、金融庁や日本銀行、経済産業省などとも連携しながら、金融分野の最先端の研究と教育を推進しています。企業からの要望に応じたオーダーメイドの「社内研修受託事業」では、一橋大学の豊富な経験を持つ教員が講師となり、経営戦略、組織、人材マネジメント、会計、ファイナンス、マーケティング、経済分析など幅広い領域の研修を提供。学生と企業のマッチングを支援する「一橋大学キャリア・パートナーシップ・プロジェクト（CPP）」も実施しています。 国際的な貢献としては、日本銀行幹部経験者や国際機関勤務経験者からなる一橋大学教授陣が、アジア各国の中央銀行に対し、政策助言や研修プログラムを提供する「アジア中央銀行向け技術支援プロジェクト」を長年にわたり実施しており、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどでの実績を持ちます。また、「一橋大学ソーシャル・データサイエンス（SDS）コンソーシアム」では、社会科学とデータサイエンスを融合させ、産学官が協働で社会課題の解決と新たな価値創造を目指すプラットフォームを運営し、データ活用に関する個別相談や先進企業・地域の視察機会を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は一橋大学の知見を社会に還元し、産学官連携を強化することで、社会全体の発展に寄与しています。

一般社団法人西日本プラスチック製品工業協会は、西日本地域のプラスチック製品製造業の健全な発展と会員企業の繁栄を目的として多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、大阪府職業能力開発協会からの委託を受け、プラスチック成形（射出成形、ブロー成形）の1級から3級、および随時2級・3級の技能検定実技試験を実施し、会員企業への事前申請支援や外国人技能実習生への対応も行っています。人材育成にも注力し、大阪府認定講座（成形者のための射出成形用金型実技、射出成形実技、通信教育コース）や、新入社員向けのプラスチックスクール、ブロー講座といったオリジナル講座を提供し、少人数・低予算で専門知識やノウハウを習得できる機会を創出しています。 同協会は、経営、人材、情報の3つの委員会を設置し、国際プラスチックフェア出展支援、経営勉強会、国内・海外業界視察、景況感調査、各種講座の選定、会報誌「MOULDERS」の発行などを通じて、会員企業に有益な情報提供と事業支援を行っています。また、生活用品部会や容器包装・工業用品部会を通じて関連業界との連携を深め、講習会や見学会を実施。特に、IoT特別部会では、プラスチック業界のIoT導入を推進するため、「プラスチック業界におけるデータフォーマットの共通化及びシステムオープン化実証事業」として開発した「ミドルウェア」を提供しており、成形条件情報の自動収集、メーカー横断的なデータ共通化、予知保全、生産管理システムとの高度連携を実現し、業界全体の生産性向上と高付加価値化に貢献しています。 さらに、若手経営者養成のためのJP会、会員企業向けの労働保険事務代行、定時総会や関連業界懇談会、業界年始会、地域支部会を通じた会員間の交流・情報交換の場を提供しています。2019年9月には一般財団法人プラスチック技術振興センターを吸収合併し、技術振興事業として試験成形やデータ収集のための機器貸与・指導を行う設備開放事業、およびクレーム対応や物性評価手法の提案・実施を行う試験・分析事業を継続しています。加えて、プラスチック製品製造業に特化したEDI連携型販売・生産統合情報システム「AsPLAs」を開発・提供し、販売、生産、購買の各業務の効率化を支援しています。これらの活動を通じて、同協会は西日本地域のプラスチック産業の技術力向上、人材育成、情報化推進、そして持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人秋田県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき設立された認可法人であり、2016年4月1日には一般社団法人へ組織変更し、秋田県知事より秋田県農業委員会ネットワーク機構の指定を受けました。同法人は、秋田県内の農業生産力の増進と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的としています。具体的には、市町村農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施を支援するため、農業委員会相互の連絡調整、農業委員や農地利用最適化推進委員、職員に対する講習・研修、そして農業委員会の取り組みに関する情報の公表など多岐にわたる支援活動を展開しています。 また、同法人は農地に関する情報の収集、整理、提供を行い、農地法をはじめとする各種法令に基づき都道府県農業委員会ネットワーク機構として行うべき業務を遂行しています。これには、農地転用許可に関する意見徴収や、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律などに基づく審議が含まれ、常設審議委員会が原則毎月開催され、これらの重要事項を処理しています。 さらに、農業経営を営む者や就農を希望する者への支援も重要な業務です。関係農業委員会の紹介、法人化支援、認定農業者などの担い手の組織化と運営支援を行うほか、「雇用就農資金」の申請窓口として新規就農者の研修をサポートしています。秋田県農業労働力サポートセンターの事務局も担い、県内JA無料職業紹介所への支援、労務管理セミナーの開催、農福連携、外国人材の確保といった労働力不足対策にも積極的に取り組んでいます。 農政活動としては、秋田県農業委員会ネットワークとして県内の農業関係団体と連携し、地域の農政課題解決や農業施策に関する提言を関係行政機関等に実施しています。秋田県農業委員会大会の開催や県選出国会議員への要請活動を通じて、農業者の声を国政に届ける役割も果たしています。毎年、田畑売買価格調査結果を公開するなど、農業一般に関する調査や情報提供も行い、農業者年金制度の周知・加入促進にも努めることで、秋田県の農業振興と持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人静岡県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」に基づき静岡県知事から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構」（都道府県機構）として、静岡県内の農業の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、市町村農業委員会と連携し、農地利用の最適化の推進、地域農業を支える担い手の確保・育成に重点的に取り組んでいます。主な業務として、農業委員会の委員、推進委員、職員に対する講習や研修を通じた支援、農地に関する情報の収集・整理・提供、農業経営を営む者や新規就農希望者への関係農業委員会の紹介や法人化支援、認定農業者等の担い手の組織化・運営支援を行っています。また、農業者年金制度の加入推進を通じて農業者の老後生活の安定と福祉向上に貢献し、雇用就農資金や農の雇用事業を通じて就農希望者の雇用・育成、次世代経営者の育成を支援しています。情報事業として、農業総合専門紙「全国農業新聞」や農業関連図書の普及に努め、農業一般に関する調査や情報提供も実施しています。さらに、県内の農業委員会からの意見を集約し、県や国に対し農業施策に関する要望書を提出するなど、政策提言活動を通じて農業・農村の現場の声を反映させる重要な役割を担っています。地域農業の課題解決に向けた調査研究や、静岡県の地場農産物を取り入れた「しずおか食育かるた」の作成・販売を通じた食育活動、女性農業委員の登用促進など、多角的なアプローチで地域農業の振興と活性化に貢献しています。

一般社団法人愛知県農業会議は、愛知県における農業の振興と発展を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要なミッションは、新規就農希望者の円滑な就農と定着を支援し、既存の農業者の経営安定と成長を促進すること、そして農地の効率的かつ最適な利用を推進することにあります。具体的には、2002年1月1日に開設された「農業者コーナー」や「新規就農コーナー」を通じて、就農に関する情報提供、相談対応、PR活動を行っています。また、「あいち新規就農ガイドブック」の発行や「あいち新規就農サポートセンター」の運営を通じて、実践的な支援を提供しています。農地の有効活用を促すため、「あいち農業ビジネスホームページ」を運営し、農地の貸借や売買に関する情報提供、さらには農地の取得・相続に関する手続き支援も行っています。これらの活動は、愛知県の農業全体を活性化させ、持続可能な農業の実現に貢献することを特徴としています。長年にわたる活動実績として、50周年や70周年記念誌の発行も確認でき、地域農業への貢献度が伺えます。

一般社団法人全国建設人材協会は、建設業界に携わる企業、団体、事業主が地域ごとに組織した団体を結集し、日本の建設業の経済的、社会的、技術的な向上と健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同法人は、会員の資質向上、経営支援、顧客保護、相互扶助、福利厚生に関する事業を推進しています。特に、建設業界全体の人材不足という課題に対し、厚生労働大臣の許可を得て建設技術者の有料職業紹介事業を展開しており、2025年11月には建設業界に特化したダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を正式に開始しました。また、建設現場における労働環境改善と労働災害防止のため、一人親方等も加入できる国の労災保険（特別加入制度）の申請代行サービス「一人親方あんしん労災」を提供し、各種手続きを全面的にサポートしています。さらに、建設会社のリスク軽減と従業員の福利厚生を目的とした業務災害安心総合保険（団体保険）の会員専用プランも用意しています。同協会は、経営改善や技術向上、環境・安全対策推進、人材確保・育成、労働災害防止に関する調査・研究を進め、建設業界共通の課題解決に貢献しています。2025年9月には会員数が1,500社に達し、島田掛川信用金庫や三島信用金庫との業務提携も行うなど、その活動範囲と影響力を拡大しています。

一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会は、2019年6月3日に（一社）コンクリートポール・パイル協会と（一社）コンクリートパイル建設技術協会が合併して発足した法人です。同法人は、コンクリートパイル及びコンクリートポール（以下「コンクリートパイル・ポール」）の製造、品質、設計、施工に関する調査研究、普及啓発を通じて、技術と品質の向上に努め、日本の産業と国民生活の向上に寄与することを目的としています。主な活動内容としては、コンクリートパイル・ポールの製造、品質、設計、施工技術に関する調査研究、情報・資料の収集、普及啓発、そして講習会、講演会、研究会の開催が挙げられます。また、コンクリートパイルの施工管理に関する技術者資格の認定を行っており、「基礎施工士」資格は場所打ちコンクリート杭工法、既製コンクリート杭工法に加え、鋼管杭工法も対象とする統合的な制度として運営されています。同協会は、コンクリートパイル・ポールに関する図書や会誌の出版、政府機関や公共団体への建議・意見具申、国内外の関係機関との連携・協力も積極的に行っています。特に、大地震時におけるコンクリートパイルの挙動に関するデータ解析など、信頼性向上に向けた研究を進め、杭基礎構造の設計・施工に関する基準類の改訂や標準化にも取り組んでいます。さらに、建設業界の働き方改革推進にも貢献し、基礎ぐい工事業の社会的位置づけの明確化を国土交通省に要望するなど、業界全体の発展に尽力しています。製品としてはPHC杭、ST杭、節杭、SC杭、PRC杭、ポールなどを扱い、高支持力化・大口径化が進む製品の出荷実績や需要予測を公開し、技術情報の提供も行っています。

一般社団法人広島県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、昭和29年8月に県知事の認可法人として設立され、平成28年4月からは一般社団法人として県の指定を受け、広島県農業委員会ネットワーク機構に位置づけられています。同法人は、農業の担い手を支援する活動を通じて農業の健全な発展に寄与することを目的としています。主な業務として、市町農業委員会相互の連絡調整、農業委員会委員に対する研修、および市町農業委員会への事務の効率的・効果的な実施支援を行っています。また、農地情報の収集・整理・提供を通じて農地の有効利用を促進し、就農希望者に対する支援（「雇用就農資金」の募集案内など）や、法人化を含む農業経営の合理化支援、農業の担い手の組織化・運営支援も手掛けています。近年増加する所有者不明農地の解消対策にも積極的に取り組み、地域農業の維持に貢献しています。さらに、農福連携の推進にも力を入れ、障害者支援事業所が抱える課題解決のため、農福連携農業分野アドバイザーを派遣し、栽培技術や加工、販路拡大に関する指導・助言を提供しています。県内市町農業委員会の女性農業委員・女性農地利用最適化推進委員の連携を図る「農業委員会ウーマンネット広島」の運営を通じて、女性委員の知識習得や情報交換、登用促進、活動の見える化を支援し、地域農業の発展と男女共同参画社会の推進にも貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、広島県内の農業振興と持続可能な地域社会の実現を目指しています。

一般社団法人滋賀県農業会議は、滋賀県知事の指定を受けた都道府県段階の「農業委員会ネットワーク機構」として、農業委員会等に関する法律に基づき、県内の市町農業委員会相互の連絡調整、情報提供、およびその事務の効率的かつ効果的な実施を支援することを目的としています。同法人は、農業委員会の委員、推進委員、職員に対する講習や研修を通じて、農業委員会の活動を強化し、農地に関する情報の収集・整理・提供を行うことで、優良農地の確保と有効利用、農地等利用の最適化を推進しています。具体的には、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を図ります。また、農業経営を営む者や営もうとする者に対し、関係農業委員会の紹介、法人化支援、農業経営の合理化支援、認定農業者などの担い手の組織化・運営支援を提供しています。さらに、農業一般に関する調査や情報提供、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見提出を通じて、政策形成にも貢献。滋賀県農業担い手サミットや就業相談フェア、他地域進出事例勉強会、シン・しがの農業経営塾の開催、農業者年金制度の普及啓発など、多岐にわたる事業を展開し、滋賀県の農業振興と持続可能な農業経営の実現を支援しています。特に、環境こだわり農作物やオーガニック農産物の推進にも力を入れ、琵琶湖の環境保全に配慮した農業の発展に寄与しています。

一般社団法人岐阜県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、岐阜県知事から「農業委員会ネットワーク機構」の指定を受けた法人です。昭和29年に設立され、平成28年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、岐阜県内の農業および農業者の利益を代表する組織として、多岐にわたる活動を展開しています。主な業務として、農業委員会相互の連絡調整、その事務の効率的・効果的な実施支援、農業委員や推進委員、職員への講習・研修提供を通じて農業委員会を支援しています。また、農地に関する情報の収集、整理、提供を行い、農地の確保と有効利用を促進するための「土地」対策を推進しています。具体的には、農地基本台帳の電算化や地図情報システム構築支援、農地転用に関する知事諮問への審議答申、そして「ストップ！農地の違反転用」といった啓発活動を通じて、農地の適正な利用を推進しています。さらに、農業経営の合理化を支援するため、法人化相談、認定農業者等への支援、複式農業簿記講座の開催、IT研修会などを通じた「経営」対策を推進しています。新規就農希望者への相談支援や、家族経営協定の普及推進、女性起業家の支援、農業経営者組織活動の支援、農の雇用事業の実施など、「人」対策にも注力し、多様な担い手の確保・育成に貢献しています。農業者年金制度の普及啓発や相談活動も重要な役割です。加えて、農業者の意見を集約し、国や県の農業施策に反映させるための農政活動、農業振興のための調査・研究、そして「全国農業新聞」や「ぎふ農業会議だより」を通じた的確な情報提供にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、岐阜県の農業の持続的な発展と活性化を目指しています。