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一般社団法人CMR工法協会は、「確かな社会基盤を次の世代へ」という理念のもと、高度経済成長期に整備され、耐用年数を超えて老朽化が進む日本のインフラ、特にマンホールのリニューアルという喫緊の課題解決に取り組む法人です。同協会は、老朽化したマンホールの撤去工事において、コスト削減、工期短縮、そして交通渋滞の削減を同時に実現する「CMR工法（ケーシング掘削式マンホール撤去工法）」の普及と発展を主な活動としています。この工法は、ケーシング型掘削機を使用することで掘削範囲を最小限に抑え、土量削減と山留の省略を可能にします。また、ケーシング内でマンホールを破砕撤去するため、作業員の高い安全性を確保しつつ、工期を大幅に短縮することで交通規制期間も最小限に留めることができます。さらに、低空頭対応機により上空制限がある箇所にも柔軟に対応し、トレーラー1台での運搬が可能な高い機動力と、組立・解体不要で即時施工・毎日撤収に対応できる利便性により、回送費や作業時間の削減にも貢献します。同協会は、「すべてにおいて独り占めしない」「工事に携わる関係者全てが公平に利益を享受する」「将来の若い世代に負の遺産を残さない」という理念を掲げ、この理念に賛同する企業や関係者とともに、持続可能な社会基盤の構築を目指しています。2025年6月2日に設立され、同年6月20日には構造及び工法特許を出願するなど、その技術革新と普及活動に積極的に取り組んでいます。

一般社団法人全日本行政書士連絡会議は、国民のための法律専門職制度のあり方を根本から研究し、行政書士法等の法解釈を正しく行い、誤解のない制度の普及を目指すことをミッションとしています。特に、特定行政書士制度の現行とあるべき姿を研究し、その普及に注力しており、行政書士登録者のみならず、法律専門職制度に関心を持つ幅広い層の参加を歓迎し、多岐にわたる活動を展開しています。同法人は2025年8月8日に法人化を進め、国民の福祉向上と行政書士制度の発展に貢献しています。 主な活動内容としては、行政書士業務に関わる総合的な研究を行う「総合研究部会」をはじめ、「金商法（IPO等）部会」では金融商品取引法や株式新規上場申請、ファイリング・エージェント制度の研究を、「法規会計部会」では税務会計以外の法規に基づく会計研究を推進しています。また、「行政手続部会」では許認可手続や行政不服審査法等の研究を、「民事法部会」では契約や相続手続等の法律事務を、「事実証明部会」では事実証明に関する研究を、「刑事法部会」では告訴等の刑事法の研究を深めています。さらに、「医事法部会」「医療経営部会」「薬機法部会」「医療福祉部会」を通じて医療分野の法規や経営、医療代理人制度、認知症介護相談員制度の研究を行い、「高齢社会総合部会」では成年後見、遺言、死後事務委任契約、財産管理といった高齢者問題全般を総合的に研究しています。国際ビジネス支援や中小企業支援に関する研究部会も設置し、幅広いニーズに対応しています。 組織運営面では、総務、財務、広報、研修、表彰、倫理、行政国会対策、人事といった各種委員会が活動を支え、特に「消費者等相談員会」では消費生活に関する研究と相談に従事し、「行政書士紹介員会」では所属行政書士の紹介を行っています。特別委員会として「第三者評価委員会」を設け、企業や団体への公正な事実調査や社外役員の紹介を実施。「行政書士公認外部監査人研究委員会」では、公認外部監査人制度の研究と推進に力を入れています。 附属機関としては、「行政書士民事信託センター」で民事信託関連業務を扱い、「全国行政書士遠隔研究会」や「行政書士業際等研究会」を通じて会員の研究活動を支援。告訴相談室、消費者相談室、自死遺族相談室、人権問題相談室、行政不服申立て相談といった多様な相談窓口を設置し、市民の困りごとに対応しています。IPO制度開示支援専門員の認定・養成・研修を通じて、金融商品取引法に基づく手続き支援や新規上場申請、有価証券報告書等の作成支援を専門的に行い、特定行政書士による有価証券報告書・IPO申請代理のメリットを強調しています。高齢社会における行政書士の責務増加に対応するため、ジェロントロジー研究を実践し、成年後見、財産管理、民事信託、遺言支援、医療代理人、死後事務委任契約といった具体的な高齢者支援業務を推進。特に医療代理人としては、患者本人の延命治療拒否の意思を尊重し、医療機関に伝える役割を担っています。日本著作権学会との研究協定により、著作権と行政書士業務に関する共同研究も進めており、行政書士が著作権の専門家として社会的に認知されるよう努めています。これらの活動を通じて、同法人は国民の福祉向上と行政書士制度の発展に貢献しています。