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一般財団法人熱海観光局は、静岡県熱海市における持続可能な観光地域づくりを推進するために設立されたDMO（Destination Marketing/Management Organization）です。熱海の豊かな観光資源を最大限に活かし、行政と民間が協力して、国内外で戦略的な観光事業を展開することで、市内経済の発展と市民の生活の質の向上を目指しています。同法人の目標は「愛され、選ばれる熱海へ。観光の力で未来をつくる。」であり、官民がともに歩む基盤を築き、熱海の地域資源の価値を最大化し、稼ぐ力を育て、地域と来訪者の双方に価値を提供することを使命としています。 具体的な事業内容としては、マーケティングデータの収集・分析による観光市場の把握、観光旅行者の行動分析に基づく効果的な情報発信、地域資源の掘り起こしと周辺地域の観光資源を活用した情報発信を行っています。また、市内各地区への誘客目標設定による全域への誘客促進、観光関連団体の運営基盤強化、誘客施策への支援・協力、地域産品の開発・販売促進、宿泊施設等の競争力強化と心地よい滞在空間の創出、観光旅行者および地域住民の満足度向上施策の推進など多岐にわたります。 同法人は、JTBとの連携による「シェフ・イン・レジデンス」実証事業で食を通じたエリア開発やナイトタイムエコノミーの活性化を図り、「桜も梅も一緒に！欲張り花見体験 in 熱海」のような季節限定イベントを企画しています。さらに、JR東日本と連携した「欲張りな早春の熱海旅キャンペーン」では、新幹線でのアクセス利便性を活かしたタイパ・コスパ重視の旅を提案し、リピーター創出に努めています。「南熱海 湯めぐりプラン」では、複数の宿の温泉を楽しめる新しい滞在スタイルを提案し、地域の魅力を深掘りしています。熱海を「街ごとテーマパーク」と捉え、昭和レトロなエンタメ、温泉リゾート、グルメ、ナイトツアーなど、多種多様な魅力を発信。初島での「丼合戦」や「熱海スナックツアー」といった体験型コンテンツも提供し、地域経済の活性化と観光客の満足度向上に貢献しています。能登半島地震復興支援イベントの開催協力や、2025年大阪・関西万博のバーチャル体験会実施など、社会貢献や広域連携にも積極的に取り組んでいます。

一般財団法人しもかわ地域振興機構は、北海道下川町における少子高齢化や働き手不足といった地域課題の解決を目指し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中間支援組織です。同法人は「人と自然を育み未来へつなぐ活力ある持続可能な地域社会の実現」を経営ビジョンに掲げ、「地域内外の多様な人々とともに、つなぎ、ささえ、つくることにより、地域の活性化をはかり、町民の生活の質を向上させる」ことをミッションとしています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「つなぐ」機能として、地域内外の多様な人々を結びつけ、新たな動きや変化を創出しています。具体的には、移住希望者に対してワンストップで相談に応じる「総合移住促進事業」を展開し、移住ツアーやイベントを通じて下川町の魅力を発信することで人口減少対策に取り組んでいます。また、地域の仕事を掘り起こし、町内事業所と町内外の求職者を丁寧なマッチングで結びつける「地域人財バンク事業」により、働き手・担い手不足の解消を図っています。さらに、空き家情報を積極的に収集し、家を探す人と手放したい人のマッチングを促進する「空き家バンク事業」を通じて、町内の空き家流動化を推進。月に一度の交流会「タノシモカフェ」を実施する「町民交流事業」では、長く暮らす町民、移住者、移住検討者、町外の人々との友好的な交流を促進し、温かい町の風土を醸成しています。 次に「ささえる」機能として、下川町内の住民や団体のチャレンジを支援し、自立を促進する「地域活動支援事業」を展開。相談窓口機能や伴走支援を通じて、地域活動の活性化と横のつながりづくりを促進しています。 そして「つくる」機能では、行政や関係団体と連携し、地域課題の解決を目指す「地域課題解決事業」を推進しています。下川町に山積する地域課題の調査を行い、解決につながる事業支援や新産業創出を推進することで、町民生活の質の向上を目指しています。特に、地域おこし協力隊制度を積極的に活用し、「シモカワベアーズ」として地域の課題と自身のやりたいことを掛け合わせたミッションに取り組む人材を支援。空き家コーディネーター、鳥獣対策支援員、農業支援員、クラフトビール醸造、宅配等事業、新規就農、地域共育コーディネーター、ふるさと納税推進、トマトジュース工場運営など、多岐にわたる分野で地域活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は下川町の持続可能な発展と、町民一人ひとりの豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。

一般財団法人越前おおの観光ビューローは、福井県大野市の豊かな自然、歴史、文化を国内外に発信し、地域の観光振興を推進する中核的な組織です。同法人は、大野市の魅力を余すことなく伝える総合観光パンフレットやガイドマップ、グルメガイド、山ガイドなどを多言語で制作・提供し、観光客が多様な情報を得られるよう努めています。また、四季折々の景観や名水、城下町の歴史、化石発掘といったテーマに沿ったモデルコースを企画・提案することで、訪問者の興味に応じた旅のプランニングを支援しています。 主な活動としては、越前おおのひな祭り、結の故郷越前おおの冬物語、六呂師ランタンナイト、七間朝市などの地域イベントの開催・支援を通じて、年間を通じて大野市が活気に満ちた観光地となるよう貢献しています。さらに、名水片手にまちなか散策ツアー、座禅体験、神社作法体験、人力車乗車体験といった体験プログラムを企画・実施し、観光客が地域文化や自然に深く触れる機会を提供しています。宿泊施設や飲食店の情報提供、団体旅行の食事手配、レンタサイクルやレンタパラソルの貸し出し、観光ボランティアガイドの紹介など、観光客の利便性向上にも力を入れています。 同法人の強みは、日本百名山「荒島岳」や名水百選「御清水」に代表される豊かな自然、400年以上の歴史を持つ城下町の風情、そして「大野在来そば」や「でっち羊かん」などの特色ある食文化を総合的にプロモーションできる点にあります。これらの活動を通じて、大野市を「結の故郷」として国内外に広く認知させ、持続可能な観光地域づくりを目指しています。

一般財団法人潮だまり財団は、人の手により傷つき荒廃した現代の沿岸海域を、海藻が生え多様な魚たちがいきいきと遊ぶ生命力あふれる豊かな海へと回復させることを目的として2024年4月2日に設立されました。同法人の主要な活動は、沿岸海洋生物資源の回復に向けた効果的かつ具体的な方法論である「潮だまりメソッド」の探求、考案、そして実践です。このメソッドは、吟味選定された沿岸海域に人工リーフやサイドウォールを設置して「半閉鎖的水域」を創出し、さらに多数の「柱状礁」を配置することで、海藻（特にアマモ）の育成や多様な魚類の生息環境を整備し、大規模な藻場を再生することを目指します。 同財団は、この「潮だまりメソッド」の科学的なエビデンスを積み重ねるため、基礎研究や海洋調査を積極的に推進しています。具体的には、ラボでの藻の基礎研究と飼育システム開発に「環境移送技術®」を活用し、また藻場減少が深刻な瀬戸内海での地域協同調査も実施しています。さらに、沿岸生態系に係る研究助成金「潮だまり財団賞」を設け、国内の若手研究者を中心に、沿岸海洋生物資源の回復に繋がる幅広い研究を支援しており、2024年には20名の研究者を採択しました。 これらの活動を通じて、同財団は漁業資源や観光資源の確保、二酸化炭素吸着（ブルーカーボン）、生物多様性の保全に貢献することを目指しています。地域の自治体、漁業関係者、企業、サイエンスやテクノロジーの専門家、研究者、そして賛同する人々との連携を重視し、「手つかずの海を手塩にかけた海へ」というスローガンのもと、社会実装を推進。将来的には、藻場だけでなくサンゴ礁や貝類などの育成にも応用し、東南アジアなどへの技術輸出も視野に入れています。

一般財団法人海津市観光協会は、岐阜県の最南端に位置し、木曽三川が流れる豊かな自然と歴史を持つ海津市の魅力を広く発信し、地域に根ざした観光振興を推進することを目的としています。同協会は、海津市の観光地や特産品のPR事業を主軸に、市外からの誘客促進、近隣市町との連携による広域観光事業を展開しています。具体的な活動としては、四季折々のイベント情報（チューリップ祭、あじさい祭など）の提供、海津市ならではのグルメ（なまず料理、草餅、南濃みかんなど）や推奨土産品「かいづの逸品」の紹介と販売促進を行っています。また、観光客向けに、イチゴやブルーベリーなどの味覚狩りが楽しめる観光農園、南濃温泉水晶の湯や海津温泉といった温泉施設、木曽三川公園などの自然公園、千代保稲荷神社などの歴史・神社仏閣を巡る体験・アクティビティの企画・案内も手掛けています。海津市総合観光案内所の運営を通じて、来訪者への直接的な情報提供を行うほか、観光プロモーション動画の制作・公開、マスコットキャラクター「かいづっち」のグッズ販売を通じて、市の認知度向上に努めています。さらに、「海津市ボランティアガイドの会」の活動を支援し、地域住民による温かいおもてなしを提供することで、観光客の満足度向上を図っています。同協会は、会員事業者への情報発信支援や、観光物産展の企画・開催などを通じて、地域経済の活性化にも貢献しており、海津市の観光資源を最大限に活用した多角的なアプローチで、魅力ある地域づくりに尽力しています。

一般財団法人伝統文化棋道振興財団は、日本で千年以上の歴史を持つ伝統文化である囲碁を次世代に継承し、その発展と振興に寄与することを目的としています。同法人は、国際的に通用する強いプロ棋士を育成するための環境構築を重視し、適性を持つ人材の発掘と育成、そしてそのためのシステム構築を目指しています。具体的な活動としては、入門者から高段者までの棋力向上と全人的な人間力涵養に資する事業を展開しており、囲碁入門者向けの指導碁勉強会や、タイトル戦・国際対局に向けた強化特訓、張栩九段による詰碁研究会、富士研リーグといった専門的な研究会を実施しています。また、次世代の棋士を育む教養講座として、書道、マナー＆コミュニケーション、懐石マナー・茶の湯体験、英語囲碁用語講座など、幅広い分野のプログラムを提供し、人間形成にも力を入れています。 囲碁の普及活動にも注力しており、「5歳のGO」のような幼児向けイベントから、小・中・高校生向けの囲碁イベント、さらには「囲碁を楽しむ会」として、ジャズやボサノヴァ、フレンチ、蕎麦・お酒など異文化との融合を図った交流イベント、AIロボット「せんちゃん」との対局会、女性向けの「囲碁を楽しむ女子会」など、多様な層が囲碁に触れる機会を創出しています。国際交流事業としては、イギリスのウィンチェスター校との連携実績があり、国内外への囲碁普及と交流を積極的に推進しています。さらに、囲碁普及に関する知的資源や教材の研究開発、棋道振興のための広報活動も行い、YouTubeチャンネルでの情報発信やメディア掲載を通じて、囲碁の魅力を広く伝えています。能登半島地震チャリティ指導碁会など、チャリティイベントを通じた社会貢献活動も展開しており、囲碁文化の多角的な振興を目指しています。