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あすなろパートナーズ協同組合は、「心と心をつなげ、輝く未来へ」をスローガンに掲げ、コロナ禍や世界的なインフレ、円安といった経済の逆風に直面する中小企業の事業継続と発展を支援するために設立された協同組合です。同法人は、組合員の皆様が抱える多様な課題に対し、多角的なサポートを提供しています。主要な事業として、外国人技能実習事業を展開し、組合員企業への外国人技能実習生の採用から監理までを一貫して支援することで、人材不足の解消と国際貢献に寄与しています。また、共同購買事業を通じて、組合員が必要とする資材や消耗品をまとめて購入し供給することで、仕入れ条件の改善、購入品の品質均一化、そして大幅なコストダウンを実現し、組合員企業の収益改善に貢献しています。 さらに、同法人は人材紹介にも力を入れており、組合員企業向けに無料職業紹介事業を実施するほか、高度人材や特定技能を持つ人材に特化した有料職業紹介事業も展開し、企業のニーズに応じた最適な人材マッチングを図っています。組合事業に関する教育及び情報提供事業では、組合企業における従業員の計画的・体系的な教育研修の実施を支援するとともに、企業の利益に繋がる有益な情報を積極的に発信し、組合員の知識向上と事業成長を後押ししています。加えて、組合員の福利厚生に関する事業として、資格取得支援、自己啓発のための海外研修、各種研修制度の提供、さらには海外進出のサポート、宿泊や旅行の支援まで、幅広いサービスを提供し、組合員の働きがいと生活の質の向上を目指しています。直近では、技能実習生の複数回の入国実績や、山口県庁での外国人材採用制度説明会の開催、特定技能支援事業の開始など、具体的な活動を通じて組合員の事業発展に貢献しています。

Dream Street協同組合は、アジアの若者たちの夢と成長を支援し、日本と母国の架け橋となることをミッションとする協同組合です。同組合は、外国人技能実習生受入事業における特定監理団体として、許可番号2304000152のもと、アジア諸国から日本へ技能実習生を受け入れる企業をサポートするとともに、来日した実習生が安心して日本での生活を送り、技能を習得できるよう多角的な支援を提供しています。具体的には、出身国の母国語通訳者を多数配置し、毎月のカウンセリングを母国語で実施することで、実習生の困りごとや悩みに寄り添う環境を整備しています。また、バングラデシュやカンボジアなどの送出機関と密に連携し、実習生の無限の可能性を引き出すための支援体制を構築。日本での実習期間中はもちろんのこと、母国へ帰国後も彼らの夢の実現を継続的にサポートしています。さらに、海外人材の領域では、Dream Street Groupとしてカンボジア・バングラデシュ・ネパールで日本語学校・送り出し機関を運営し、現地採用から日本滞在中、帰国後までの一貫したサポートを提供することで、アジアの若者たちの夢と成長を支援し、日本と母国の架け橋となることをミッションとしています。 また、同組合は地域社会への貢献として「木更津ファーマーズマーケット」の企画・運営も手掛けています。このマーケットは、地元の生産者と消費者を直接つなぐ場を提供し、獲れたての新鮮な野菜や特選加工品、地元の飲食品などを地域の皆様に提供することを目的としています。生産者には販売機会を、消費者には安心・安全な食材を手に入れる機会を創出し、地域農業の活性化と地産地消の推進に貢献しています。マーケットでは、さつま芋や人参の詰め放題、大根のつかみ取り、新鮮野菜の100円販売といった参加型イベントも定期的に開催し、地域住民の交流の場としても機能しています。これらの活動を通じて、Dream Street協同組合は、人材育成と地域活性化の両面から社会に貢献しています。

山慶国際事業協同組合は、組合員企業の相互扶助の精神に基づき、2023年11月に設立された協同組合です。同組合の主要な目的は、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じて、国際社会への貢献と組合員企業の人材確保を支援することにあります。具体的には、開発途上国からの意欲ある若者を技能実習生として受け入れ、日本で習得した技術、技能、知識を母国に持ち帰り、その国の経済発展を担う人材を育成することを目指しています。また、中小・小規模事業者における深刻な人手不足に対応するため、特定技能制度を活用し、即戦力となる外国人人材の紹介および支援も行っています。 同組合は、組合員の取り扱う消耗品の共同購買や共同労務管理、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生事業など多岐にわたる事業を展開しています。特に外国人材の受け入れにおいては、外国人技能実習生共同受入事業と特定技能外国人支援事業を柱としています。技能実習生受入事業では、農業、漁業、建設、食品製造、繊維、機械金属など多岐にわたる職種に対応し、問い合わせから組合加入、求人募集、面接、入国準備、法定講習、実習開始までの一連のプロセスを全面的にサポートします。入国前の資格確認、現地面接への同行、入国時の送迎、配属後の現場通訳配置、毎月の定期訪問、悩み相談、日本語学習支援、法令説明、実習満了後の動向確認まで、実習生と受入企業双方に安心・安全な環境を提供するためのきめ細やかな支援体制を構築しています。 特定技能事業においては、職業紹介許可を持つ登録支援機関として、特定技能1号・2号の外国人材紹介に加え、在留資格認定・変更申請前の事前ガイダンス、入出国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、さらには人員整理時の転職支援まで、広範な支援サービスを提供しています。これにより、外国人材が日本で円滑に社会生活を送り、組合員企業が安定した事業運営を行えるよう、包括的なサポートを誠心誠意尽力しています。

富士山メソッドプロジェクト協同組合は、中小企業等協同組合法の制定趣旨に基づき、中小企業の振興と組合員の経済活動の促進・向上を使命とする監理団体です。同組合は、組合員の取り扱う資材、副資材及び消耗品の共同購入、コンサルティング業務及び教育研修業務等の共同受注、そして外国人技能実習生の共同受入事業及び受入れに係る職業紹介事業を主要な事業としています。また、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、知識の普及を図るための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開しています。 特に、少子高齢化と若年層の首都圏流出による地方企業の人材不足という喫緊の課題に対し、同組合は「富士山メソッド・プロジェクト（FMP）」を推進しています。これは、富士市をはじめとする静岡県内の企業、地域、行政と連携し、外国人労働者を家族のように迎え入れ、一人ひとりを大切に支援することを目的としたプロジェクトです。「富士山の麓でみんなが幸せになる！」をスローガンに掲げ、働く外国人、企業、地域にとっての「三方良し」を実現し、次代の地域づくりに貢献することを目指しています。 FMPでは、この目標達成のために四つの特色あるサポートを提供しています。第一に、外国人の生活の安定を支える「定期的な巡回サービス」として、教員OBや国家資格キャリアコンサルタント、日本語教師資格者など経験豊富なスタッフが、病院や市役所への同行、郵送物の確認、寮のWi-Fi環境改善、自転車や家電の故障対応、職場や共同生活の悩み相談、キャリア相談など、多岐にわたる生活支援を対面重視で実施し、その様子を『生活記録簿』として企業に報告しています。第二に、日本語能力向上を目的とした「学習レベルに合わせた日本語教室」を月2回オンラインで実施し、日本語教師有資格者が少人数制で日常会話や日本語能力試験対策を指導しています。第三に、日本の文化理解と地域交流を促進する「季節に合わせたレクリエーション」を毎月企画・運営し、書道体験、浴衣着付け、餅つき、地域ボランティア、バス遠足などを通じて、外国人が地域社会に溶け込む機会を提供しています。第四に、企業側の不安解消のため「毎月の企業訪問」を行い、外国人実習生の生活状況や日本語能力の変化を報告し、労務相談や情報提供を通じて企業をサポートしています。 同組合は、ミャンマー、インドネシア、スリランカからの技能実習生を受け入れ、介護、食品製造、建設、福祉など多岐にわたる業種の中小企業を支援しています。監理団体として、技能実習生の募集から面接、入国手続き、そして入国後の監査・指導までを一貫して行い、実習生が日本で技術・技能・知識を習得し、母国の経済発展に貢献できるよう「人づくり」を支援する国際協力の一翼を担っています。これにより、受け入れ企業は業務の安定化、職場の活性化、ダイバーシティの推進といったメリットを享受し、地域全体の共生社会実現に寄与しています。

亜細亜サステナブルビジネス協同組合は、「グローバルに開かれたサステナブルな社会と人財を育む」ことをミッションに掲げ、持続可能で調和の取れた社会の創造と、働くすべての人々の成長、幸福な未来の実現を目指しています。同組合は、協同組合の特性を活かし、グローバルな視点での人財育成と国際貢献に寄与するとともに、組合員の健全な発展を目的としています。具体的な活動として、組合員の事業活動を支援するため、消耗品等の共同購買によるコスト削減を推進しています。また、外国人材の共同受入事業および職業紹介事業を中核とし、技能実習生や特定技能外国人の受け入れ、日本での生活サポート、企業と外国人材のマッチング、雇用契約支援までを一貫して行っています。これにより、組合員の皆様の人材面における課題解決に貢献し、日本の技術の国際的な普及にも寄与しています。さらに、組合員の経営および技術の改善・向上を図るための教育と情報提供にも注力し、海外ネットワークを活かした最新の市場情報や国際情勢に関する研究成果を提供しています。福利厚生に関する事業を通じて組合員の社員の私生活向上も支援し、人材の定着を促進。SDGsにおける「人間中心社会」の実現に向けた地球規模の課題解決にも挑戦し、安心安全な社会生活インフラの永続的な維持にも貢献しています。