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一般社団法人立川アスレティックＦＣは、「スポーツで、人生に大きな夢と、毎日に小さな彩りを」というクラブ理念のもと、東京都立川市をホームタウンとして活動するプロフットサルクラブです。同法人は、男子トップチーム「立川アスレティックFC」と女子トップチーム「立川アスレティックFCレディース」を運営し、それぞれFリーグディビジョン1および日本女子フットサルリーグに参戦しています。トップチームは、アリーナ立川立飛や立川市泉市民体育館をホームアリーナとして、年間を通じて数多くの公式戦を戦い、Fリーグや全日本フットサル選手権大会で上位進出や準優勝といった実績を上げています。 同法人の活動は、プロチームの運営に留まらず、地域社会への貢献も重視しています。子供たちにスポーツを通じて大きな夢を与えることを目指し、「立川アスレティックFC フットサルスクール」を日野、秋川など多摩地域で展開し、フットサルの普及と育成に力を入れています。また、街に新しい「縁」を作るハブとなり、プロスポーツ選手の価値を地域に還元し、誰でも楽しめるスポーツ機会を提供することで、街の課題を価値に変える取り組みを行っています。 ファンとの繋がりを深めるため、オンラインストアでのレプリカユニフォームやグッズ販売、ファンクラブ運営、ホームゲームのチケット販売、そしてアプリ限定コンテンツやチケット購入が可能な「立川アスレアプリ」の提供も行っています。さらに、地域企業や事業者とのパートナーシップを積極的に募集し、共にクラブの理念実現を目指す関係性を築いています。代表理事の皆本晃氏が選手を兼務するという、日本のトップリーグでは珍しい体制も特徴の一つです。同法人は、フットサルを通じて地域に喜びや感動、繋がりといった「彩り」を届け、スポーツ文化の発展に貢献しています。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

一般社団法人日本モバイル建築協会は、移動可能な木造建築の普及を通じて、「社会的備蓄」という新しい仕組みの実現を目指す団体です。この「社会的備蓄」とは、平常時は宿泊施設、店舗、事務所といった地域振興に資する社会資源として活用し、災害発生時には応急仮設住宅や多様な復興支援施設として速やかに転用する、官民協働の備蓄モデルを提唱しています。当協会が推進する木造モバイル建築ユニットは、工場で製造された後、トラックで輸送し現場でクレーン据え付けを行うことで短期間での設置が可能です。また、移設や再利用が容易であり、連結・拡張によって幅広い用途に対応できる柔軟性も持ち合わせています。木造軸組工法による高い断熱性と耐震性を備え、快適な居住空間を提供するとともに、持続可能な建築として環境にも配慮しています。大規模災害時の対応力強化のため、石川県、大分県をはじめとする複数の都道府県と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しています。能登半島地震では、会員企業が提供するモバイル建築が応急仮設住宅だけでなく、支援者向け宿泊所や仮設店舗・事務所など、多様な形で復興支援に貢献した実績があります。地域工務店が製造・施工に参入できるビジネスモデルを構築することで、地域材の活用と地域雇用の創出を促し、持続可能で災害に強い地域社会の実現に貢献しています。

一般社団法人Miss SAKEは、伝統ある日本酒と日本文化の魅力を日本国内外に発信する「美意識と知性を身につけたアンバサダー」を選出・育成し、その活動を支援する組織です。2013年9月に「Miss SAKE」選考会が開始され、初代「2014 ミス日本酒」が誕生しました。同法人は、外務省、農林水産省、国税庁、観光庁などの後援のもと、日本酒を切り口とした日本の食・文化に関する啓発や、日本への観光誘致活動を年間400件以上、国内外で展開しています。活動は「國酒および日本の魅力を伝える事業」「地域の食・農産業に関する事業」「日本の伝統文化に関する事業」の3つの柱を軸に多岐にわたります。具体的には、ニューヨーク、パリ、ロンドン、ミラノ、シドニー、香港など世界17カ国30都市以上で海外プロモーション活動を行うほか、国内では大使館表敬訪問、酒蔵・日本酒紹介、各種イベントへの出演、講演活動を実施。また、「ナデシコプログラム」や「英語&日本語で学ぶ”SAKE”」といった教育プログラムを通じて日本酒や日本文化の知識を深める機会を提供し、田植えや稲刈り、祭りへの参加を通じて食産業や伝統文化の継承にも貢献しています。水着審査や身長制限を設けない「女性の尊厳と平等をうたった文化事業」としてウォール・ストリート・ジャーナルにも報じられるなど、その活動は高く評価されており、SDGsの支援にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人demoexpoは、2025年大阪・関西万博を契機に、万博を最大限に面白くし、その価値を街に永続的に残すことを目指すプロデューサー＆クリエーター集団です。同法人は、企業の垣根や公式・非公式の枠を超えて多様な人々を結びつけ、「まちごと万博」というコンセプトのもと、街全体を巻き込んだ参加型の万博を創出しています。主な活動として、夜の街を舞台に国内外の観光客と大阪の「おもしろい人」をつなぐ「夜のパビリオン」プロジェクト、万博の熱狂を伝えるフリーペーパー『万博世代』の創刊・配布、万博に関心を持つ人々が集い語り合う「EXPO酒場」の全国展開、AIを活用した万博ニュース集約メディア「EXPOニュースくん」の開発・運営など多岐にわたります。また、地域企業や団体、大学、子どもたちとの連携を通じて、「HH EXPO」や「EKI EXPO」といった交通機関や商業施設を活用したイベント、障がいのある人も楽しめる「クイズレストラン」、若手建築家との協働による「ポップアップステージ建て起こし」、万博への機運を高める「EXPO TEAM CAMP」など、多種多様なプロジェクトを企画・実行しています。これらの活動は、万博を単なる会場内のイベントに留めず、街全体で体験を創出し、アイデアやノウハウを仕組み化して広げ、2025年以降も街に価値が残り続ける状況を目指しています。特に「EXPOニュースくん」は1万件以上のニュースをアーカイブし、「EXPO TEAM CAMP 2022」では約80名が参加するなど、具体的な実績も上げています。同法人は、万博をきっかけに生まれる無数の出会いから、未来を再構築し、関わる一人ひとりが万博の機会を最大限に活かせる社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本有害鳥獣駆除・防除管理協会は、「自然と人間の共存」を理念に掲げ、家屋における有害鳥獣被害に対し、安全で安心な生活環境を提供することを目的とした団体です。都市部から地方まで深刻化するネズミ、イタチ、ハクビシン、アライグマ、コウモリなどの被害に対し、単なる駆除に留まらず、専門性の高い防除・管理を推進しています。同協会は、害獣駆除業者への技術指導、罠や薬剤の提供、薬剤散布の指導といった技術支援を行うほか、害獣に関する正確な情報提供、生態や行動、駆除技術の研究・開発、そして害獣駆除技術者の養成・教育に注力しています。また、害獣に関する法律の制定・改正に関する提言を通じて社会全体で問題に取り組む環境整備を推進し、野生動物の保護と人間との共存を目指した適切な管理・監視活動も展開しています。加盟業者に対しては、協会認定マークの使用権付与による権威性向上、集客支援や案件紹介による収益性向上、最新技術の講習や法務サポートによる安全性確保といった多角的な支援を提供し、業界全体の技術水準と信頼性の向上に貢献しています。さらに、効果的で安全性の高い忌避剤や除菌・消臭剤などの薬剤開発にも取り組み、行政や日本哺乳類学会との連携を深めることで、科学的知見に基づいた持続可能な社会の実現を目指しています。

一般社団法人愛玩動物健康管理協会（CAHA）は、一頭でも多くの犬や猫の幸せとQOL向上を目的とし、動物関連事業者、動物保護団体、そして個人のお客様を対象に多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、家族がいるペットだけでなく、家族がいない保護動物も「愛玩動物」として捉え、その福祉向上を目指しています。主な活動は「業界の意識の向上」「飼い主の知識の向上」「動物保護団体運営」の3つの柱から成り立っています。 「業界の意識の向上」では、ペットフードの受託開発・栄養設計（AAFCO総合栄養食基準対応）やペット用品のOEM開発、商品監修、販売後のカスタマーサポート委託、市場動向を踏まえたコンサルティング、ペット関連の冊子・教材企画制作、記事執筆・監修などを法人向けに提供しています。これまでに約3年間で95商品以上のペットフードODM/共同開発実績があり、92%以上のリピート顧客を獲得しています。 「飼い主の知識の向上」では、犬のSOS相談センターを2023年8月に開設し、愛犬の介護、問題行動、食事管理、ペットロスなど多岐にわたる悩みに専門家が寄り添い、機密保持を徹底した上でカウンセリングを提供しています。また、2025年4月からは犬猫やエキゾチックアニマルに関する通信教育事業（民間資格）を開始し、飼い主の知識向上を通じて動物のQOL低下や寿命短縮のリスク軽減に貢献しています。 「動物保護団体運営」では、自社収益事業の利益の9割以上を充て、静岡県沼津市で「譲渡しない動物保護シェルター」を、静岡県富士市で「譲渡型動物保護シェルター」を運営しています。2025年10月時点で38頭の保護動物が生活しており、特に大型犬の受け入れを優先しています。ブリーダー崩壊など緊急性の高い状況にも対応し、他の動物保護団体への物資支援や開発サポートも行っています。最終目標として、保護動物が「家族がいるペット同等の幸せ」を得られる大規模な非譲渡型シェルターのNPO法人化を目指しています。

一般社団法人ないえ共奏ネットワークは、北海道空知郡奈井江町を拠点に、「誰もが躍動し、寄り添い集う全世代共奏のまちづくり」をテーマに掲げ、赤ちゃんから高齢者まで、すべての世代の人々が役割や居場所を持って自分らしく活躍できる「生涯活躍のまち」の実現を目指す地域再生推進法人です。同法人は、まちづくりの担い手として奈井江町と密接に連携し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、「しごとコンビニ®」事業を運営し、事業所や町民の「ちょっと手伝ってほしい」というニーズと、高齢者や子育て世代など「空いた時間にちょっと働きたい」という町民の思いをつなぎ、多様な働き方を創出しています。この事業は、多世代交流やコミュニティ形成にも寄与し、2020年度にはグッドデザイン賞を受賞しました。また、空き家・空き店舗の利活用を促進し、新規事業創出支援や町外事業者の流入促進を通じて、まちのにぎわい創出とコミュニティづくりに貢献。その一環として、音楽をテーマにしたゲストハウス「泊まれる音楽室」を開設しました。さらに、奈井江町を貫く日本一の直線道路に由来するキャッチフレーズ「ずどーん」を核としたプロモーション活動を積極的に展開し、「ずどーん大賞」や「ずどーんジョッキ アイデアコンテスト」の開催、オリジナルグッズや特産品の開発・販売を通じて、まちの魅力向上と情報発信、経済活性化を図っています。同法人は、音楽が持つ「人をつなげる力」を活かした「まちじゅう音楽」の推進や、誰もが使いやすい交通ネットワークの構築、地域コミュニティの活性化、健康づくり支援、関係人口の創出・拡大など、多角的なアプローチで持続可能なまちづくりを推進しています。

一般社団法人ALA日本セルフチューニング協会は、「コンプレックスを宝物に変え、身体から"自分を愛して生きる"文化を広げる」ことをミッションに掲げ、特に下半身太りに悩む女性を対象とした「ALA美脚学校®」を主宰しています。同協会は、代表理事である神谷かのみ氏が20年間の研究を経て考案した「骨格ゆるしめ」リセットと「自立整骨メソッド」を核とした独自のセルフチューニング法を提供。足裏を身体の土台と捉え、全身の骨格を整えることで、美脚と健康を根本から実現し、リバウンドのない持続可能なボディメイクを支援しています。活動の中心はオンラインで提供される3ヶ月集中講座で、解剖学、栄養学、心理学、幸福学の4つの学問に基づき、身体の癖（トリックモーション）と心の癖（認知の歪み）を統合的にケア。足裏から姿勢、身体の使い方、そして心へとアプローチし、対処療法ではなく根本療法で自然治癒力を引き出すことを目指します。また、YouTube LiveやVoicyでの無料コンテンツ配信、オープンキャンパス体験会の開催、書籍『足裏から全身をきれいに整える「骨格ゆるしめ」リセット』の出版、女性1000人エンパワーメントプロジェクト「わたし革命FES」といったイベント企画運営も行っています。さらに、自宅でセルフケアをサポートする「セルフチューニング美脚骨®整布」や「セルフチューニングポール」といったオリジナルグッズの開発・販売も手掛けています。これまでに延べ3,000名以上の指導実績を持ち、フィジカルとメンタルの両面から女性が自信を持って自分らしく生きるための「身体セルフチューニング」の重要性を広く啓発しています。

一般社団法人ロングスプーン協会は、「フードリボンプロジェクト」と「日本の社会問題を中心テーマとした教育・啓発事業」を二つの柱として活動しています。同協会が運営するフードリボンプロジェクトは、「なにかあったとき、いつでも駆け込める食事の場がある」社会の実現を目指し、食事に困窮する子どもたちを含むすべての子どもたちが地域の飲食店で無料の食事ができる仕組みを提供しています。この仕組みは、飲食店を利用する一般客が300円で「リボン」を先払い購入し、店内に掲示することで、子どもたちがそのリボンと引き換えに1食分の食事（まかない食を想定）を受け取れる「ペイフォワード」方式を採用しています。参加飲食店には加盟料や手数料は一切かからず、活動に必要なリボンやチラシなどのツールは本部から無償で提供されます。また、リボンの制作は福祉作業場に依頼することで、障害者雇用の創出にも貢献しています。 同協会は、フードリボン活動の普及のため、飲食店向けのオンライン説明会や全国各地での「全国行脚」と称する講演会・イベントを積極的に開催し、社会問題の実態やフードリボンプロジェクトのビジョンを啓発しています。2026年2月1日時点で295ヶ所の飲食店がフードリボンに参加し、これまでに80,138食分のリボンが支援され、61,287食が子どもたちに届けられる実績を上げています。さらに、2023年4月からは千葉県市川市をはじめとする全国の自治体との提携も進め、全国の小学校区に最低1ヶ所の活動店舗設置を最初の目標とし、最終的には「フードリボンが必要ない社会」の実現を目指しています。法人サポーター会員制度や自由な寄付、食材・食品の寄付を通じて、多方面からの支援を受けながら、子どもたちの明るい未来を切り拓くための活動を継続しています。

一般社団法人Green innovationは、「2050年の未来をつくる、今」を掲げ、気候変動をはじめとする世界規模の課題に対応し、脱炭素社会の実現に向けた社会システム全体の転換を推進することを目的としています。同法人は、産業構造、政策方針、そして個人の暮らし方まで、あらゆる社会のシステム転換にはすべてのセクター、すべての世代の協働が不可欠であるとの認識のもと、最大限のリソース・ネットワーク・知識・行動力を集結し、この転換への仕掛けを実践しています。 主な活動として、まず「エコシステムビルディング」を通じて、Green Innovator Academy (GIA) やYouth Green Innovation Forumなどを運営し、未来を担うイノベーターの育成とグリーンイノベーションが生まれるエコシステムの構築に貢献しています。GIAは学生プログラムと社会人プログラムを展開し、全国の大学・大学院生や企業、官公庁、自治体職員を対象に、新規事業立案、共創型価値創造リーダーシップ開発、国内外でのフィールドワーク、政策提言など実践的な研修を提供。これまでに約500名の卒業生を輩出し、自治体職員50名以上が修了、20名以上の学生が地域に派遣されるなど、具体的な実績を上げています。 次に「研修プログラム」では、有識者や専門家ネットワークと連携し、国内外の気候変動対策に取り組む企業や研究機関、組織への訪問を含む多様なプログラムを企画運営しています。また、「オープンイノベーション」として、グリーンイノベーション領域における地域や企業との連携による事業創造支援を行い、自然電力主催の「Green Business Producers」への企画・運営協力といった実績もあります。さらに、「コンサルティング」サービスでは、グリーントランスフォーメーション (GX) を進める企業に対し、組織変革、SDGs推進、ESG対応、情報開示、社内組織立ち上げ、インナーコミュニケーション施策設計、オペレーション変革に至るまで、包括的な支援を提供しています。 同法人の特徴は、業界・分野・世代を超えた「協働」を重視し、評論家ではなく「実践者」を育成する点にあります。共同代表の坂野晶氏が総務省の地域力創造アドバイザーに登録され、浦田修伍氏がグローバルコミュニティ「Catalyst 2030」のJapan chapter Co-Chairsに就任するなど、国内外でその活動が評価されています。メディア活動を通じて、未来を創るイノベーションに向けた取り組みや協働事例も積極的に発信し、社会全体のGXとイノベーション創出に寄与しています。

一般社団法人青草の原は、「それぞれが、自分として大切にされ、愛され、安心できる場、そして生きるために必要な栄養と休息を得られる場」を提供し、そのような場と出会いをつくり、広げていくことをミッションとしています。同法人の主要な活動拠点である「れもんハウス」は、東京都新宿区に位置する築60年の古民家を活用した「みんなの家」であり、「あなたでアルこと、ともにイルこと」をコンセプトに、子どもから若者、大人、会社員、学生、旅人、アーティストまで、あらゆる背景を持つ人々が年齢や役割の枠を超えて集い、自分らしく過ごせる居場所を提供しています。 れもんハウスでは、腰を下ろしてくつろいだり、遊んだり、お茶を飲んだり、食事をしたりする「アル場所イル場所」としての機能に加え、子どもだけでも親子一緒でも利用できる「お泊まり」サービスを提供しています。これは新宿区の子どもショートステイ協力家庭に登録されており、親子の休息や一時的な分離が必要な際に温かい布団で安心して過ごせる場を提供することで、地域全体で子どもを育む「困った時はお互いさま」の精神を実践しています。さらに、集う人々が自由にアイデアを出し合い、DIY、野菜栽培、料理教室、勉強会、映画鑑賞会などを企画・実行できる「やってみる場所」としての機能も持ち、挑戦を促す機会を提供しています。 同法人は、社会福祉のフロンティアとして、若者やシングルペアレントの居住支援に関する講演活動を行うほか、平井一夫氏が創設した『感動体験支援基金』や首都圏若者サポートネットワーク運営委員会の『第5回若者おうえん基金』の助成団体に採択されるなど、その活動は高く評価されています。また、「れもんハウス生活史プロジェクト」を通じて、訪れる人々のありのままの語りを記録・発信し、既存のラベルに当てはめられない個々の経験を尊重する取り組みも行っています。メディアからの取材も多数受けており、子どもたちの「居場所」の重要性を社会に訴え、より多くの人々が安心して過ごせるコミュニティの実現を目指しています。

一般社団法人ウォーターセーフティプロモーションは、「安全で楽しく水と親しめる社会の実現」を基本理念に掲げ、水難事故の削減と水辺の安全管理の向上を目指して多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要事業は、スポーツ施設の管理運営、プール安全管理講習への講師派遣、心肺蘇生法及びAED講習の開催、ライフジャケットレンタル事業、警備業eラーニング教材の提供、そして水の安全に関する各種情報発信の6つです。 まず、スポーツ施設の管理運営においては、東京都公安委員会から警備業認定を受けた専門事業者として、リスクマネジメントの考え方に基づき、事故やトラブルを未然に防ぐ現場環境を創造しています。業務委託から指定管理者制度、PFIまで幅広い業務形態に対応し、安全と快適性を高いレベルで両立させるホスピタリティ重視の運営を実現しています。 次に、プール安全管理講習への講師派遣では、プールの利用用途や形態に応じた実践的かつ具体的な内容の講習を提供しています。教職員、PTA、地域住民など、日常的にプールに関わる機会が少ない方々を対象に、施設ごとの特性を考慮したカスタマイズされたカリキュラムで、事故やトラブルの未然防止に貢献しています。 心肺蘇生法及びAED講習では、最新のガイドライン2020に対応した公益財団法人日本スポーツ施設協会のスポーツ救急員講習を実施し、認定プロバイダー資格を発行しています。これにより、いざという時に人命を救うための重要な知識と技術の普及に努めています。 ライフジャケットレンタル事業は、「子どもたちの悲しい水難事故を減らす」ことを目標に、「ライフジャケットレンタルステーション事業」として展開されています。学校の水泳授業や子どもの課外体験活動、プールでの講習会などでの利用を想定し、日常の保管コストを気にせず、必要な時にライフジャケットを準備できるサービスを提供。水泳技術とは別に、水辺で自らの命を守るためのライフジャケット着用を啓発しています。子ども用4サイズ、大人用1サイズの計250着を用意し、水辺の安全教育に貢献しています。 警備業eラーニング教材の提供は、平成24年の警備業法改正によりプール監視業務が警備業に該当するようになった背景と、それに伴う監視員不足や教育コスト増大の課題に対応するものです。令和元年8月の警備業法施行規則改正でeラーニングが法定教育として認められたことを受け、プール監視業務に特化した教材を開発・提供することで、事業者の人的・時間的コスト削減と、監視員の効率的な教育を支援しています。新任教育A・B、現任教育の各コースが用意されています。 最後に、水の安全に関する各種情報発信では、日本が水難事故の発生件数が多い現状を踏まえ、公的機関や関連団体が発信する多岐にわたる情報を集約し、一般の方々や水辺の安全に関わる専門家が容易にアクセスできるよう提供しています。ライフジャケットの活用法、水難事故の統計データ、PWCレスキューに関する情報など、普及啓発活動を通じて社会全体の水難事故防止意識の向上を目指しています。 これらの活動を通じて、一般社団法人ウォーターセーフティプロモーションは、水辺の安全に関する専門知識と実践的なノウハウを社会に提供し、より安全で快適な水辺環境の実現に貢献しています。

一般社団法人Dream Maestroは、「心身ともに健康で活気に溢れる地域社会の創造に寄与する」ことを目的として設立されました。文部科学省・科学技術振興機構（JST）が推進する「革新的イノベーション創出プログラムCOI STREAM」の一環として、名桜大学が沖縄県における健康データの収集・解析を担う中で、その研究成果を社会に実装し、住民の健康増進サービスを開発・提供する役割を担っています。同法人の主要な活動は、沖縄県内の食資源等の機能性評価を目的としたヒト介入試験プラットフォームの構築と運営です。県内企業が恒常的かつ経済的に機能性試験を利用できるよう、名桜大学を中心としたプラットフォームを構築し、沖縄の農家や企業に対して、食材・農作物の機能性評価、機能性表示食品の開発支援、申請支援、さらには沖縄の食材ブランディングを通じて農業と産業の振興に貢献することを目指しています。具体的には、沖縄県在住の健康な成人を対象としたヒト介入試験を企画・実施し、身体測定、血液検査、腸内細菌叢、唾液採集、生活習慣に関するアンケートなど多岐にわたるデータを収集・分析しています。また、名桜大学COIやんばる版プロジェクトにおける健診データ管理契約の締結や、ストレスチェック受託事業も手掛けており、健康医療ビッグデータの収集・活用を通じて、地域住民の健康維持・増進、QOL向上、疾病予防に貢献しています。これらの活動は、産学連携を基盤とし、科学的エビデンスに基づいた健康増進サービスの社会実装を推進するものです。

一般社団法人Media is Hopeは、「メディアの力で未来を創造する」を掲げ、気候変動問題の本質的な解決とパリ協定1.5℃目標の達成、持続可能で未来志向な社会の実現を目指す非営利組織です。同法人は、メディア、市民、企業、専門家、あらゆるステークホルダーが共創関係を築くための架け橋となり、メディアと社会を支えるための多岐にわたる活動を展開しています。主な事業内容として、気候変動問題とその解決策を広く一般に周知するための活動、環境保全、情報化社会の発展、経済活動の活性化、社会教育の推進を図る活動を行います。具体的には、各種メディアとの共同企画、仲介、連携促進、メディア関連企業や環境問題の専門家・活動家との連携強化を通じて、気候変動報道やコンテンツの増加を支援しています。また、メディア関係者向けの気候変動クラスや勉強会の定期開催、報道調査、メディアの脱炭素促進、番組企画の提案、海外メディアとの連携など、具体的なメディアサポートを提供。さらに、「みんなでつくろう再エネの日！」のような大規模イベントや「気候変動メディアシンポジウム」の企画・運営、世界の優れた気候変動報道を表彰するCCNow Journalism Awardsの募集受付、国際的な気候変動記事の翻訳・発信も行っています。これらの活動を通じて、視聴者一人ひとりがメディアを選ぶ責任を伝え、メディアが本来あるべき姿を取り戻すための視聴者の声を届け、メディアとスポンサー、視聴者の新しい共創パートナーシップを構築し、自由な発信を可能にすることを目指しています。同法人は、気候変動をメイントピックに据え、メディアと企業、視聴者・読者が一体となって課題解決に取り組む仕組みを構築し、日本国内だけでなく国際的な連携も視野に入れた活動を推進しています。

一般社団法人オープンダイアローグ・アプローチ研究会FLATは、フィンランドで開発された「オープンダイアローグ」の思想と実践を日本に広め、「インフラとしてのオープンダイアローグ」を社会に根付かせることをミッションとしています。同法人は、精神疾患や生きづらさを抱える人々、またストレスを多く抱える一般の方々に対し、医療やカウンセリングとは異なる「第三の選択肢」としての対話の場を提供しています。その活動は、当事者抜きに物事を決めず、安易な結論を求めずに「対話を続けること」を重視するオープンダイアローグの哲学に基づいています。 具体的な事業活動として、「学びたい」「体験したい」「話を聴いて欲しい」「実践したい」「場を開きたい」「活動団体について知りたい」という多様なニーズに応えるプログラムを展開しています。「オープンダイアローグ・カレッジ」や「オープンダイアローグ入門講座」を通じて基礎知識から応用までを体系的に学べる機会を提供し、「ふらっとCafe」や「ぺんぎんCafe」では気軽にオープンダイアローグを体験し、日常の悩みを安心して話せる場を提供しています。また、「リフレクティング講座」や「対話の基礎トレーニング」では、対話の実践スキルを向上させるためのワークショップを実施し、「きのこCafe」では対話の場を開きたいと考える人々を支援するコミュニティを運営しています。 さらに、同法人は「オープンダイアローグ大博覧会」や「団体リスト」を通じて、関連する活動団体の情報共有と連携を促進しています。企業や団体からの研修依頼にも積極的に応じ、子育て支援、障害者相談支援、介護施設、訪問看護など、多岐にわたる現場でオープンダイアローグの知恵を活かすためのカスタマイズされた研修を提供し、実績を重ねています。共同代表理事の西岡氏や久保田氏自身の当事者経験が活動の原点となっており、オンラインツールを駆使することで全国からの参加を可能にし、2021年の活動開始以来、延べ数千人規模の参加者を迎えるなど、対話文化の普及に大きく貢献しています。

一般社団法人こえのつばさは、アニメで活躍する人気声優の「声の力」を活用し、子どもたちに読書・教育・体験の機会を届けることを目的とした団体です。2017年に日本クリエイターズサポート協会として設立され、2022年に一般社団法人こえのつばさへ移行しました。同法人の主な活動は「声優によるキャリア教育」と「声優による慰問活動」の二本柱です。「声優によるキャリア教育」では、人気声優が全国の学校や教育施設を訪問し、文学作品の臨場感あふれる朗読、子どもたちとの参加型朗読劇、声優自身の体験談を通じたキャリアトークを実施しています。これにより、子どもたちの職業理解促進、自己表現力・コミュニケーション力育成、夢や進路への意欲喚起、読書や学びへの関心向上、多様性理解と自己肯定感向上を支援し、不登校生の学校復帰にも貢献する実績を上げています。「声優による慰問活動」では、病院やホスピスなどの医療・福祉施設を訪問し、入院・通院中の子どもたちや様々な理由で支援を得られにくい子どもたちに、本の読み聞かせやアテレコ体験を通じて、心の不安を和らげ、笑顔と安心を届け、読書や物語に親しむきっかけを提供しています。これらの教育・福祉支援活動は、企業・団体・自治体との協働支援活動としても展開されており、企業のCSR活動、地域活性化、観光PR、広報、福利厚生イベントなど、多様なニーズに応じた有償プログラムを企画・実施しています。企画設計から声優キャスティング、実施、報告までワンストップで対応し、社会性と話題性を兼ね備えた企画を形にしています。また、人気声優による朗読作品の制作・販売も行い、その収益を子どもたちへの支援活動資金に充てています。これまでに71回の声優イベント開催実績があり、累計3万人以上の子どもたちが参加し、児童生徒・教職員から95%以上の高い評価を得ています。京都市よりSDGs認定も取得しており、教育格差の是正や学びの機会拡大に貢献しています。同法人は、プロボノやボランティア、寄付、朗読作品の購入など、様々な形で活動への支援を募り、子どもたちの未来を支える活動を継続的に推進しています。

一般社団法人ヤングケアラー協会は、「ヤングケアラーが自分らしく生きられる社会」の実現をミッションに掲げ、ケアを担う子ども・若者とその家族、そして支援者に対する包括的なサポートを展開しています。同協会は元ヤングケアラーのメンバーを中心に構成されており、当事者の視点に立った支援が特徴です。主な活動として、LINEを活用した無料相談窓口「ヤングケアラーチャンネル」や、進路・キャリアに特化した「ヤングケアラーズキャリア」を運営し、ケアと学業・仕事の両立、将来の不安など多岐にわたる悩みに対応しています。これらの相談窓口は、埼玉県、品川区、石川県、沖縄県など複数の自治体からの委託事業としても展開され、地域に根差した支援体制の構築に貢献しています。 また、同協会は「ヤングケアラーコーディネーター」として、地域の関係機関や専門職と連携し、本人支援・家族支援へと繋ぐ役割を担っています。当事者同士の交流を促す「ミートアップ」や「ヤングケアラーズサークル」といったイベントを全国各地で定期的に開催し、孤立の解消と居場所づくりに注力。さらに、専門職や市民を対象とした研修・講演会を通じて、ヤングケアラーに関する社会的な認知度向上と理解促進を図っています。オンラインコミュニティ「Yancle Community」では、40歳以下のヤングケアラー・若者ケアラーが情報交換や交流を行う場を提供し、ウェブメディア「ROLES」や「Young carer Portal」を通じて情報発信も行っています。経済的支援としては、「ヤングケアラー自立応援給付金プログラム」や「ヤングケアラー生活応援プロジェクト（食品給付）」を実施し、進学や新生活、日々の生活における経済的負担の軽減にも取り組んでいます。代表理事は厚生労働省やこども家庭庁の検討委員を務めるなど、政策提言にも積極的に関与し、社会全体でヤングケアラーを支える仕組みづくりをリードしています。

一般社団法人日本ロボットシステムインテグレータ協会（JARSIA）は、ロボット・FA（Factory Automation）システムの構築を担うシステムインテグレータ（SIer）の共通基盤組織として、SIerの事業環境向上と能力強化を目指し、関係者間の連携を促進することで、日本の産業における生産活動の高度化と持続的発展、競争力強化に寄与することを目的としています。同協会は、SIerを中心としたFA・ロボット業界のネットワーク構築に注力しており、会員間の情報共有ツールの提供、国際情報収集、地方ネットワークの整備を推進しています。また、SIerの事業基盤強化と認知度向上を図るため、業界標準の検討、展示会への共同出展支援、経営環境整備、業界統計の収集、広報媒体を通じたサービス・製品のPR、さらにはSIer企業認定制度の企画・運用を行っています。 専門性の高度化にも力を入れ、SIerの技術水準向上のための教育・講習会の企画・運営、資格制度の創設と運用、技術研究会の運営を通じて、ロボットシステムインテグレーションや自動化に関する人材育成を推進しています。具体的には、各種講習会やセミナーの実施、教材の開発・販売、競技会・コンテストの開催、スクールの経営なども視野に入れています。さらに、ロボットシステムインテグレーション、自動化、ロボット操作に関する政策課題、市場・技術動向の情報収集・分析、調査研究、提言活動を行い、業界の標準化推進や国際交流、産学連携を促進しています。 同協会は、自動化を検討する企業からの相談を受け付け、会員SIerとのマッチングを支援するサービスを提供しています。また、中小企業支援機関向けに「ロボット導入支援の手引き」や「ロボット導入事前チェックリスト」といったツールを作成・提供し、ロボット導入の円滑化をサポートしています。地域におけるSIerネットワークの強化支援として「SIer’s Day」などのイベントを各地で開催し、会員間の交流と情報交換の場を提供しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は日本のものづくり産業の発展に貢献しています。