Advanced Search
その他
法人属性
許認可等
認定
検索結果3件
千葉県 船橋市 本町4丁目19番6号
公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター(FCS)は、船橋市が全額出資し、平成4年に設立され、平成23年に公益財団法人へ移行した組織です。同社は「中小企業にも大企業並の福利厚生を」をモットーに、船橋市内の中小企業や商店の事業主とその従業員、およびその家族を主な対象顧客として、多岐にわたる福利厚生サービスを提供しています。事業内容は、慶弔共済給付金、健康診断等助成金、特定退職金共済制度、FCS生命共済といった独自の共済事業に加え、会員特別価格での観劇チケット斡旋、施設利用、物品販売、旅行補助など、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。さらに、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」や「ローチケbiz+」を導入し、サービスメニューの拡充を図っています。 同社の強みは、リーズナブルな月額会費(入会金なし、月額500円)で大企業並みの福利厚生を提供できるスケールメリットにあります。これにより、中小企業が抱える人材確保・定着の課題に対し、福利厚生の充実を通じて採用力強化、離職率低下、従業員エンゲージメント向上、さらには一定条件を満たす支出の損金算入による節税効果といった多角的なメリットを提供しています。また、生活資金融資や育児・介護休業期間生活資金融資のあっ旋、中央労働金庫との提携ローン紹介を通じて、会員の生活支援も行っています。 業界での位置づけとしては、船橋市からの補助金や助成金を原資として運営される公益法人であり、「特定退職金共済団体」として国の承認を得ている点が信頼性を高めています。約3千人の会員を擁し、地域の中小企業の福祉増進と振興に貢献しています。ビジネスモデルは、会員からの会費と船橋市からの補助金・助成金を主な財源とし、独自のサービス提供と外部提携サービスを組み合わせることで、コストパフォーマンスの高い福利厚生を実現しています。加えて、船橋市勤労市民センターの指定管理者として、市民の文化・コミュニケーション活動の拠点運営も担っており、社会貢献と事業運営を両立させています。社会保険労務士による無料の労働相談も提供し、労働環境の改善にも寄与しています。
千葉県 千葉市中央区 中央4丁目13番7号
公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センターは、千葉県における暴力団の根絶を目指し、県民総ぐるみの暴力追放運動を粘り強く展開するために平成元年6月1日に設立されました。同法人は、平成4年に千葉県公安委員会から「暴力追放運動推進センター」の指定を受け、平成22年には公益財団法人として新たなスタートを切り、平成26年には国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けています。令和7年4月1日には法人名を現在の名称に改称し、事業対象を匿名・流動型犯罪グループなど新たな犯罪集団にも拡大し、より広範な社会の安全に貢献しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、暴力団等に関するあらゆる問題について、刑事・民事問わず無料で相談を受け付けており、プライバシーを厳守しながら、警察、弁護士、保護司、少年指導委員といった専門家と連携した「民暴110番協定」に基づく対応も行っています。次に、暴力団の違法・不当な行為によって被害を受けた方々への保護・救済活動として、損害賠償請求訴訟費用や被害修復費用を無利子・無担保で貸し付けるほか、暴力行為の被害者に対する見舞金制度も設けています。これまでに、相談活動は令和6年中だけで845件、被害者支援では累計13件約1,570万円の貸付と169件404万円の見舞金支給の実績があります。 また、企業や事業所を対象とした不当要求防止責任者講習を千葉県公安委員会から受託し、暴力団の実態や手口、対策に関する知識を提供しており、これまでに延べ59,904人が受講しています。適格都道府県センターとして、指定暴力団等の事務所の付近住民からの委託を受け、暴追センターが原告となって事務所使用差止請求等の訴訟を提起することも可能です。さらに、暴力団追放意識の啓発活動として、暴力追放県民大会の開催、機関誌「ぼうつい」の発行、ポスターやパンフレットの作成・配布、ウェブサイトを通じた情報発信、闇バイト加担防止アニメ動画の配信、特殊詐欺防止CMライブラリーの利用推進など、広範な広報活動を展開しています。少年を暴力団から守る活動や、暴力団組織からの離脱者への支援活動、暴力団排除対策の調査研究も積極的に行い、千葉県における安全で安心な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、県、市町村、民間有志からの拠出金と、賛助会員からの支援によって支えられています。
千葉県 千葉市中央区 春日1丁目20-15篠原ビル301