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フリー株式会社

東京都 品川区 大崎1丁目2番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010401100770設立2012-07-01従業員2,435名スコア100.0 / 100.0

フリー株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、個人事業主から500名規模の法人までを対象としたクラウド型統合経営プラットフォームを開発・提供しています。同社の主要サービスには、会計の専門知識がなくても経理業務を効率化できる「freee会計」、給与計算や労務管理を一気通貫で行う「freee人事労務」、法人税・消費税・法定調書などの税務申告書作成を効率化し、スマートフォンアプリでの電子申告にも対応する「freee申告」があります。これらに加え、案件の見積もりから請求書発行、回収までを効率化する「freee販売」、マイナンバーの収集・保管・利用・破棄をクラウドで完結する「freeeマイナンバー管理」、会社設立や個人事業開業を無料でサポートする「freee会社設立」「freee開業」といったサービスを展開しています。 さらに、同社はバックオフィス業務のDXを推進するため、経理作業を効率化する法人カード「freeeカード Unlimited」、弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」、全国10万店舗以上で利用可能な「freee福利厚生 ベネフィットサービス」、請求書のカード払いでキャッシュフローを改善する「freee請求書カード払い」、プロジェクトごとの工数・収支を可視化する「freee工数管理」などを提供しています。AI技術の活用や多数の外部サービスとのAPI連携を通じて、経営の可視化と戦略的な意思決定をサポート。起業ダンドリコーディネーターによる無料相談や、事業承継領域への参入、さらにはスモールビジネス経営を体感するための「透明書店」の運営など、事業のあらゆる段階で顧客をエンパワーメントする「マジ価値」を提供し、オープンなプラットフォーム戦略で日本のスモールビジネスの発展に貢献しています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

東京都 江東区 豊洲3丁目2番20号

株式会社専門サービス
法人番号7011101047237設立1977-09-24従業員15,216名スコア100.0 / 100.0

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課題、事業課題、現場課題に対し、ビジネス環境を俯瞰しながら改善や変革に必要なサービスをワンストップで提供しています。同社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、DXソリューション、コンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、公共ソリューション、プロダクト開発を主要事業として展開しています。2024年にはパーソルテンプスタッフのBPO事業を承継し、パーソルワークスデザイン株式会社やパーソルBPO株式会社を吸収合併するなど、BPO領域における専門性と規模を強化しています。 同社の強みは、長年培ってきた「プロセスデザイン力」により、業務における根本的な課題を発見・抽出し、誰もが成果を創出できる最適なビジネスプロセスへと変革する点にあります。また、「組織・人材マネジメント力」と「人材育成力」を活かし、業務に適した多様な人材を適所に集め、専門性の高い業務遂行と顧客・社員の成長を支援します。さらに、AIやIoT、RPA、ドローンなどの最新テクノロジーを駆使した「テクノロジー」活用により、新たなプロセスの創造や変革、プロセスの高度化・最適化を推進しています。 事業モデルとしては、BPO事業で公共・民間企業の生産性向上や人材不足、コスト課題を解決し、CX(カスタマー・エクスペリエンス)事業でデータとテクノロジーを活用した顧客接点改革と売上拡大を実現。コンサルティング事業では業務コンサルティングで培ったプロセス設計力を活かし、戦略立案から実行支援、効果検証まで一貫して提供します。BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)・プロダクト事業では、培ってきた技術力に基づいたBPaaSやプロダクト開発を通じて業務効率化を図ります。 労働人口減少や社会構造の変化といった社会課題に対し、同社は業務と人材のマネジメントを通じて解決を目指しており、適切な労働移動の実現や地方活性化に貢献しています。特に、神戸市でのジョブシェアセンター立ち上げでは、閉園した幼稚園施設を再活用し、約800名の雇用を創出することで、地域住民の潜在労働力を掘り起こし、職住近接の新しい働き方を実現しました。これは、短時間勤務や未経験者でも活躍できる雇用環境をデザインし、地域経済の活性化と社会参加を促す持続可能なモデルとして、全国展開を目指しています。 実績としては、野村不動産の新本社における「おもてなしの創造」支援、ヤフーのナレッジマネジメント導入、株式会社スギノマシンのデータドリブン経営・セールス実現、パナソニック ホームズの経理業務20分の1効率化、福岡市の高齢者乗車券交付事業における年間16万件の申請処理効率化など、多岐にわたります。また、ドローンを活用した長崎での離島間海上輸送や石川での医薬品輸送、災害対応、鳥獣害対策、教育・啓蒙活動など、先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客企業だけでなく、はたらく人々や社会全体に活力を生み出すことを使命としています。

弥生株式会社

東京都 千代田区 外神田4丁目14番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010001223243設立2021-12-13従業員804名スコア100.0 / 100.0

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca(請求書・見積書・納品書)」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

株式会社NTTドコモ

東京都 千代田区 永田町2丁目11番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010001067912設立1991-08-14従業員21,986名スコア100.0 / 100.0

株式会社NTTドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン(iPhone、Android)、タブレット(iPad)、ウェアラブルデバイス(Apple Watch、スマートウォッチ)、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社ラネット

東京都 豊島区 東池袋1丁目18番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5013301019521設立2002-08-26従業員2,821名スコア86.5 / 100.0

株式会社ラネットは、2002年の設立以来、モバイル通信事業を主軸に、個人および法人顧客へ幅広いサービスを提供する企業です。同社は、国内主要通信キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなど)の一次代理店として、直営ショップやビックカメラ、コジマ、ソフマップといったグループ家電量販店の全国200店舗を超える販路を通じて、最適なモバイル通信環境の提案とサポートを行っています。MVNO(仮想移動体通信事業者)事業では、「BIC WiMAX SERVICE」や「BIC 4G LTE SERVICE」といった独自の通信サービスを展開するほか、IIJmioをリパッケージした「BIC SIM」や、NTT東西の光回線を利用したプライベートブランド「ビック光」を提供しています。コンテンツ事業では、自社独自の課金プラットフォーム「サブスクマーケット」を運営し、セキュリティ、保険、エンタメなどのオリジナルコンテンツを提供。さらに、小売店舗やウェブへのサブスクリプションサービス導入支援も行っています。教育事業としては、直営ショップ内で小学生向けプログラミング教室「プロクラ」を運営し、次世代の教育ニーズに応えています。法人向け事業では、モバイルソリューションを中心に、OA機器の調達、オフィスファシリティ(Wi-Fi、防犯カメラ、分煙キャビン)、クラウドソリューション(グループウェア、Web会議、勤怠管理、ドライブレコーダーシステムなど)を提供し、企業の業務効率化やリモートワーク環境構築を支援しています。特に、AI、サイバーセキュリティ、クラウドを活用した革新的なソリューションとして、業務用お掃除ロボット「Phantas」、クラウドPBX「INNOVERA PBX」、ウェブアクセシビリティ・ソリューション「AccessiLens」、再生可能エネルギー自立型防災タワー「防災タワーEPB」、エアコン静電気除去装置「CONTINEWM」、ALL-in-One-Meeting-Board「MAXHUB」、クラウド型車両管理サービス「Bqey」、各種「楽楽」シリーズ(精算、勤怠、明細、販売)、メール共有管理システム「メールディーラー」、メールマーケティングサービス「配配メール」、マルチキャリア対応モバイルルーター「jetfi MR-1」、MDMサービス「Optimal Biz」、電子帳簿保存・インボイス制度対応ツール「OPTiM電子帳簿保存」、AI契約書管理「OPTIM Contract」、分煙キャビン「QleanAir SCANDINAVIA」、アルコールチェッククラウド管理システム「アルポーター」など多岐にわたります。VR事業では、Meta、PICO、HTCの認定パートナーとして各種VRデバイスを卸売・直販し、エンタテインメントから教育・研修まで幅広い分野での活用を推進。ネットワークカメラ事業では、Alarm.com社のソリューションを日本向けにローカライズした「キヅクモ」を提供し、防犯、遠隔監視、動線分析、混雑状況把握など、ビジネス向けのスマートな“気づき”を提供しています。IoTデータ通信事業では、MVNO回線と産業用デバイスを軸に、物流・運輸、小売、製造、エネルギー・環境など多様な分野でのIoT導入を支援しています。同社は、変化の激しい通信業界において、お客様のニーズを的確に捉え、新しい価値を創造し、人と未来をつなぐ「架け橋」となることを企業ビジョンとして掲げ、積極的な人材登用と育成を通じて、社会に必要とされる企業を目指しています。

株式会社TMJ

東京都 新宿区 西新宿7丁目20番1号

株式会社専門サービス
法人番号8011101053952設立1992-04-01従業員8,895名スコア85.8 / 100.0

株式会社TMJは、1992年の設立以来、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に関するアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス、コンタクトセンター運営、人材派遣、システム導入支援・提供を主要事業として展開しています。同社は、クライアントの事業を通じた付加価値の提供とビジネスゴール達成を追求し、企業内マーケティング部門をルーツとする真摯な顧客満足追求の姿勢を継承。2017年からはセコムグループの一員として「あんしんプラットフォーム」構想の実現にも貢献しています。同社のサービスは「BUSINESS PROCESS Design & Consulting」「CONTACT Design & Outsourcing」「WORK Design & Outsourcing」の3つの領域で構成され、これまでのやり方を見直し最適なビジネスプロセスをデザインするコンサルティングから、対話力と改善力で快適な顧客体験をデザイン・運営するカスタマーケア、テクノロジーと専門人材で業務プロセスを代替し経営効率化・安定化を図るアウトソーシングまで多岐にわたります。具体的には、CXデザインコンサルティング、BPOデザイン、カスタマーケア、在宅オペレーション、FAQサービス、チャットボット、AIテキスト分類、RPAサービス、人材派遣、社内ヘルプデスクなどを提供。さらに、あんしん電話当番サービス、採用代行(RPO)、法人向けオンライン英会話、働き方改革支援、文書電子化、可視化から始めるおまかせBPR、次世代型コンタクトセンターサービス、MaaS/モビリティ事業者向け情報サイト、人材派遣業向けBPO、コーポレート機能BPO、継続的顧客管理サポート、生命保険・損害保険・クレジットカード・決済サービスプロバイダー向けBPO、医療サポートサービス、EC・通販事業サポートなど、幅広い業界特化型および汎用サービスを展開しています。金融、情報通信、製造、サービス、公共といった多様な業種の約300社に実績があり、卓越した専門性とコンタクトセンター・BPOセンターの高い運営能力、そして最新テクノロジーの融合を強みとしています。特に、生成AIを活用した「TMJ Generative Solution」シリーズなど、DX推進にも積極的に取り組み、顧客体験の向上と業務効率化を両立させるソリューションを提供。同社は「たゆまぬ対話と改善で誰もが暮らしやすい社会を創る」をミッションに掲げ、現場の運営力・改善力に最新技術を融合させ、高品質・高付加価値なサービスを提供し続けています。

株式会社SBIネオトレード証券

東京都 港区 六本木1丁目6番1号

株式会社金融・保険
法人番号2010001048052設立1948-04-01従業員48名スコア75.8 / 100.0

株式会社SBIネオトレード証券は、1948年に更栄証券として設立され、70年以上にわたり金融商品・サービスの提供を行ってきた金融商品取引業者である。2021年1月に現在の商号に変更し、SBIグループの一員として「顧客中心主義」を掲げ、個人投資家を中心に幅広い金融サービスを提供している。主要事業は、国内株式の現物取引および信用取引、投資信託の販売、ETFやREITの取り扱い、そして商品先物取引(ホールセール業務のみ)である。特に国内株式取引においては、業界最安値水準の手数料体系を強みとし、投資家のスタイルに合わせて「一律(つどつど)プラン」と「定額(おまとめ)プラン」の選択肢を提供している。 同社は、多様な注文方法に対応しており、成行、指値といった基本的なものから、逆指値S/M、OCO、IFD、IFDOなどの高度な注文方法まで、全てのトレードツールで利用可能としている。取引ツールとしては、PCダウンロード版「NEOTRADER」、スマホアプリ版「NEOTRADER」、そしてExcelと連携する「ネオトレAPI for Excel」を提供し、注文機能と分析機能に注力した高性能な取引環境を構築している。また、新規公開株(IPO)の取り扱いにも力を入れ、取引実績に応じた当選率アップ、前受金不要、購入手数料無料といった特徴を持つ「IPO抽選優遇プログラム」を展開している。さらに、他社からの株式移管手数料をキャッシュバックするプログラムや、信用取引の金利優遇プログラムも常設している。 2023年4月からは金融サービス仲介業者としての登録も行い、スポーツに関連した保険の媒介事業を開始した。これは「Finance(金融)」と「Sports(スポーツ)」を掛け合わせた「FinSpo(フィンスポ)」というスローガンに基づき、スポーツをする人々を金融面から支援する取り組みの一環である。多数のスポーツ大会への協賛実績も有しており、金融とスポーツの融合による新たな価値提供を目指している。セキュリティ面では、フィッシング詐欺や不正ログイン対策として、顔認証、指紋認証、PINなどを利用するパスキー認証を導入し、顧客資産と個人情報の安全確保に努めている。

コネクシオ株式会社

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号

株式会社卸売・商社
法人番号2020001149130設立2022-11-22従業員4,196名スコア66.6 / 100.0

コネクシオ株式会社は、携帯電話の卸売・販売を基盤とし、個人顧客向けのコンシューマ事業と法人顧客向けの法人事業を展開する「モバイル専門商社」です。同社は、NTTドコモや楽天モバイルのキャリア認定ショップを全国に370店舗以上展開し、年間約180万台の端末販売実績を持つ業界トップクラスの事業基盤を確立しています。コンシューマ事業では、スマートフォン等の販売・アフターサービス提供に加え、「暮らしのスマホ教室」といった独自サービスや、マネックス証券から委託を受けた金融サービス仲介業務を一部ドコモショップで提供し、お客様のスマートライフを多角的にサポートしています。 法人事業においては、スマートデバイスの提供からモバイルソリューション、IoTソリューションまで、お客様のビジネス課題をワンストップで解決しています。具体的には、マルチキャリア・マルチデバイス対応の法人向けモバイルソリューションとして、回線・デバイスの調達、キッティングを含む効率的な運用管理、MDMやSFA/CRMなどのアプリケーション活用支援を提供し、企業のDX推進に貢献しています。IoTソリューションでは、20年の開発経験と30万ヶ所以上の導入実績を誇り、独自開発のエッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」や「スマートIoTプラス」を通じて、製造業、建設業、社会インフラ分野におけるデータ活用と業務効率化を支援しています。さらに、法人向けMVNO回線「TRIBE-biz」を提供し、セキュアなVPN接続やグローバル通信、災害対策サービスを展開。決済サービスでは、コンビニエンスストアへのプリペイドカード販売や、オイシックスギフトカード、Leminoプレミアムプリペイドカードなどの発行ビジネスも手掛けています。同社は、携帯電話がまだ特別な存在だった時代から日本のモバイル文化の発展に貢献してきたパイオニアとして、通信を通じて人々の暮らしとビジネスの「次のステージ」を創造し続けています。

株式会社リクルートペイメント

東京都 千代田区 丸の内1丁目9番2号

株式会社金融・保険
法人番号9010001164867設立2014-12-17スコア50.0 / 100.0

株式会社リクルートペイメントは、クレジットカード業と金融サービス仲介業を主要な事業として展開しています。同社の金融サービス仲介業は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、預金等媒介業務を中核としています。この業務において、同社はお客様の知識、経験、財産の状況、そして契約締結の目的を深く理解し、それらに照らして最適な商品の選択と内容の適切な説明に努めています。特に、商品内容や潜在的なリスク、関連する費用について正確な情報を提供し、お客様が自身の状況に基づいて取引を判断できるよう、誤解を招くような情報の提供は厳に避ける方針です。お客様への勧誘や商品説明においては、お客様の迷惑にならないよう細心の注意を払い、ご都合に合わせた時間帯や場所での対応を心がけています。また、適正な勧誘と商品説明を確保するため、役職員に対する社内教育や研修を継続的に実施し、内部管理体制の強化に努めています。お客様からの問い合わせ、要望、意見に対しては、迅速かつ適切に対応できる体制を整え、信頼性の高い金融サービス提供を目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、お客様に安心して利用いただける金融環境の構築に貢献しています。