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特定非営利活動法人いわき自立生活センターは、「福祉サービスの提供を通して、どんなに障がいが重くても、地域で市民生活が送れるインクルーシブ社会の実現」を事業目的としています。同社は1960年代にアメリカで始まった自立生活運動の理念に基づき、「障がい者の・障がい者による・障がい者のための運営」を基本とし、障がいを持つ人々が自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活を送れる社会づくりを目指しています。従来の「着替えや排泄が自分でできるようになること」や「経済的な自立（自活）ができるようになること」に留まらず、「自分の生活を自己決定し、その結果に対しては自分が責任を持つ」という”自律”を重視しています。 同社のCIL事業部では、障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラム（ILP）を提供し、自立に必要な心構えや技術（介助者との関係構築、制度活用、金銭管理など）をサポートします。ホームヘルプ事業部では、障がい者総合支援法や介護保険法に基づく居宅介護、重度訪問介護、移動支援、訪問介護、介護予防訪問介護に加え、制度外の自費サービスとして施設生活者の外出支援や観光旅行支援、障がい者手帳を持たない方への訪問介助も提供。利用者の自己決定を尊重し、医療と福祉の連携が必要な難病の方の在宅生活や社会参加を支援しています。 多機能型事業部では、生活介護事業所アライブで名刺・はがき作成、印刷、さをり織り製品製作などのパソコン作業や軽作業を提供し、障がい者と健常者が共に働く喜びを創出。就労継続支援B型事業所ミントでは、消臭剤の袋詰め、洗濯業務、パソコン業務、農作業を通じて、一般就労を目指す方々への職業訓練と社会適応支援を行っています。また、バリアフリー対応のシェアハウス「すいすい」を運営し、住居と介助サービスを提供することで、地域での自立生活を支えています。 その他、重度訪問介護や喀痰吸引等研修などの研修事業、障がい者の権利擁護活動、主体的な防災訓練、学校・関係機関への講師派遣、いわき市内のバリアフリー観光情報提供とヘルパー手配を行うユニバーサル観光支援、生活困窮者への食料・日用品配布を行うフードバンク事業など、多岐にわたる活動を展開しています。同社は、これらの包括的な支援を通じて、障がいを持つ人々が地域社会で豊かに暮らせる「共に生きる社会」の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人寝屋川市民たすけあいの会は、1978年に社会福祉法人大阪ボランティア協会を母体として設立され、2001年には特定非営利活動法人として法人化されました。同社は「一人ひとりの人間が尊重され、差別のない社会」の実現を目指し、市民自らの手による「寝屋川ボランティアビューロー（たすけあいホーム）」を拠点に、人と人との交流の場づくり、たすけあいのネットワークづくり、そして市民による福祉のまちづくりを推進しています。その活動は、行政機関や地域の社会福祉協議会などの民間団体とも協働しながら、民間団体としての独立した立場を維持しつつ展開されています。 同社の主要な事業は、障害のある方々への多岐にわたる地域生活支援です。具体的には、重度の身体障害、知的障害、精神障害を持つ方々を対象とした日中活動スペース「ぼちぼちはうす」の運営や、地域での自立した生活をサポートするヘルパーステーション「ほっと」を通じたホームヘルプサービス、夜間介助、生活支援、余暇支援を提供しています。また、精神障がいを抱える方々が地域で交流し、社会参加を促すためのプログラム「ゆと・りろ」（ランチ王、ヨガロマ、モクジョ会など）を運営し、孤立しがちなマイノリティへのエンパワメント支援にも注力しています。 さらに、同社は地域全体の福祉向上にも貢献しており、小学生を対象とした遊びのプログラム「そるどみ」の提供を通じて、子どもたちの健全な育成を支援しています。近年では、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的とした「寝屋川コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」プロジェクトを推進し、企業や個人からの寄贈食品をひとり親家庭や食料支援を必要とする約100世帯に毎月約2トン提供しています。この活動は行政からの補助金に頼らず、寄付によって運営されており、地域住民が「もったいない」を「ありがとう」に変える「フードドライブ」活動も定期的に実施しています。同社の強みは、市民が主体となって課題を発見し、解決策を考え、行動する開拓的な活動姿勢にあり、専門職とボランティアが連携することで、制度内外の多様なニーズに応える包括的な支援を実現しています。