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Ｓｋｙ株式会社は、40年以上にわたり、家電から業務システム、教育分野まで幅広い分野でシステム開発を手掛けてきた企業です。 クライアント運用管理ソフトウェア、営業名刺管理サービスなど、自社開発製品に加え、システムインテグレーション、ソフトウェア開発・評価・検証サービスを提供しています。 メーカーとSIerの両面を持つ強みを活かし、お客様のDX推進やITインフラ整備を支援。 クラウド、データ分析、生成AIといった最新技術を活用し、業務効率化やセキュリティ強化など、お客様のビジネス課題解決に貢献します。 特に、ゼロトラストセキュリティを基軸としたITインフラ構築や、多様なクラウドサービス、ERP導入支援、ローコード開発支援などに豊富な実績を有しています。

株式会社巴コーポレーションは、1917年の創業以来、「技術立社」を掲げ、鉄構建設事業と不動産事業を二つの柱として展開しています。鉄構建設事業では、立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計、製作、施工、および総合建設工事の企画、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、無柱大空間を可能にする独自開発の「ダイヤモンドトラス」は、体育館や博覧会・大展示会場などで多数採用され、国内外から高い評価を得ています。また、鋼管、鋼球、ボルトで構成されるシステムトラス「トモエユニトラス」や、H形鋼を用いた単層シェル構造「Hダイヤモンドシェル」、木造単層シェル用の接合部「トモエティンバージョイント」、大地震時の被害を最小限に抑える「耐震置屋根支承」など、革新的な技術を多数開発し、多様なニーズに応えています。橋梁分野では、世界初の「ジャッキアップ回転架設工法」を実用化するなど、高度な技術力で社会インフラの発展に貢献。鉄塔分野では、送配電用鉄塔・鉄柱の国産化に早くから着手し、設計から製作、施工、保守まで一貫したサービスを提供しています。同社は、小山工場（Sグレード）、札幌工場、十和田工場（いずれもHグレード）という業界屈指の生産体制を全国に持ち、高品質で高性能な鉄骨製品を安定的に供給しています。一方、不動産事業では、社有地の有効活用を中心に、不動産の売買、管理、賃貸借、仲介を行い、地域の再開発や発展に貢献しています。賃貸オフィスビルや賃貸マンションの運営を通じて、安定的な収益基盤を確立しています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、設計から製作、施工までを一貫して行う体制、そして常に新たな技術開発に挑戦する姿勢にあります。これらの強みを活かし、公共施設、スポーツ施設、商業施設、社会インフラなど、幅広い顧客層に対して、信頼と安心の技術で豊かな社会の建設に貢献し続けています。

総合商研株式会社は、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来に基づき、顧客企業の販売促進活動を多角的に支援するトータルソリューション企業です。同社は「Digital」「Marketing」「Consulting」の3つの強みを活かし、市場調査からマーケティング、セールスプロモーション、イベント企画、Web・システムプラン策定、メディアプラン立案、コミュニケーションツール制作、印刷、そして事後効果測定に至るまで、一貫した自社体制で最適なソリューションを提供しています。 主要事業として、企画・デザインから印刷・加工・発送まで手掛ける商業印刷では、環境に配慮した水なし印刷や植物油インキを採用し、高品質・短納期・低コストを実現。特に年賀事業では30年以上の経験と徹底した情報管理により国内トップクラスのシェアを誇ります。また、札幌市内近郊で82.6万部を発行し、世帯カバー率83.9%を誇る地域密着型フリーマガジン「ふりっぱー」や、北海道の魅力を発信する地域情報誌「JP01」の発行を通じて、地域活性化にも貢献。地方創生事業では、自治体や地域団体のブランディング支援、イベント運営、特産品プロモーションなどを手掛け、北海道観光ポスターの連続採択や島根県での物産展成功といった実績を持ちます。 さらに、Webサイト制作、システム開発、SNS運用代行などのITソリューション、データ入力やコールセンター運営を行うBPO業務、ドローン空撮、ARコンテンツ制作、クリエイティブデザイン、オリジナル商品開発、シール・パッケージ印刷など、幅広いサービスを展開。近年では、LEDと水気耕栽培による無農薬野菜を生産するLED菜園工場や、障がい者アーティストの社会参加と経済的自立を支援するパラリンアートのオフィシャルパートナーとしての活動も行い、多様なニーズに応えることで企業価値向上を支援しています。

株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を企業理念に掲げ、総合文化情報企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「総合出版」として、行政、法曹、税・経営、教育といった幅広い分野の専門情報を、加除式法規集、例規集、判例集、各種単行本、雑誌などの形で提供しています。特に、法務省編纂による『現行日本法規』は、我が国最高権威の総合法規集として高い信頼を得ており、常に最新かつ正確な情報提供をモットーとしています。次に、「デジタルコンテンツサービス」では、紙媒体の出版物で培った膨大なデータベースと編集ノウハウを活かし、法令・判例のデジタルコンテンツを提供しています。代表的なサービスとして、施行日ごとにデータベース化された『現行法令電子版Super 法令Web』や、AI技術を活用して地方公共団体の実務をサポートする『自治体実務解説サービスGovGuide』があり、優れた検索性と視認性を両立させています。さらに、「法令・例規・企業法務サービス」では、地方行政の根幹である条例や規則等の「例規」の整備・内容更新を、従来の加除式図書からデジタルデータベースシステムへと進化させ、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて1,100を超える自治体に提供しています。同社は法務省から法制執務業務支援システム(e-LAWS)及び電子政府の総合窓口(e-GOV)法令検索で公開される法令データ整備を受託するなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、大学・会社・各種団体の規程集整備支援や、政府のデジタル臨時行政調査会からの「デジタル原則の実現に向けた分析調査」受託といったコンサルティング業務も手掛けています。「地方公共団体情報システム」事業では、地方公共団体の財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、導入支援、操作研修、システム運用サポートを一貫して提供し、法令・制度改正への迅速な対応を通じて自治体業務の効率化をICTで支援しています。最後に、「地域創生・地域活性化」事業では、国や地方公共団体の行政施策推進、地域住民のニーズに応えるための調査研究業務、各種記念事業の企画・立案・受託業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は創業以来130年以上にわたり、社会の変化や顧客ニーズに合わせた商品・サービス開発に挑戦し続け、全国の自治体や官公庁、法曹・税務関係者、教育機関、企業などを主要顧客として、その専門性と信頼性で高い評価を得ています。

北海道ガス株式会社は、北海道を拠点に多岐にわたるエネルギーサービスを提供する総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、都市ガスを安定的に供給するガス事業、家庭や法人向けに電力を供給する電気供給事業、地域に熱を供給する熱供給事業、そしてガス機器の製作・販売および関連する建設工事、さらにはその他の関連事業から構成されています。ガス事業においては、札幌、小樽、函館、千歳、石狩、北広島、恵庭、北斗、北見の各市町村を主要な供給区域とし、天然ガスの普及拡大に注力しています。石狩LNG基地を運営し、天然ガスの安定調達と供給体制を確立しており、旭川ガスへの卸供給も行っています。また、環境負荷低減のため、北海道初のカーボンニュートラルLNG（現在はカーボン・オフセットLNG）の受け入れや、カーボンオフセット都市ガスの販売も開始しています。電気供給事業では、離島を除く北海道全域を対象に電力小売を展開し、苫小牧バイオマス発電所、北ガス石狩発電所、北ガス札幌発電所といった自社発電所の運営を通じて、地産地消の電力供給を推進しています。2025年には北ガス石狩風力発電所の営業運転開始も予定しており、再生可能エネルギーの導入にも積極的です。熱供給事業では、大型ガスコージェネレーションシステムや地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）を活用し、効率的なエネルギー利用を促進しています。ガス機器関連では、省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」や、ガスマイホーム発電「コレモ」「エネファーム」といった高効率な製品の販売・設置工事を手掛け、顧客の快適な暮らしと省エネをサポートしています。その他関連事業として、家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」や、法人顧客向けの業務支援サービス「Mys3」、情報プラットフォーム「Xzilla」を提供し、デジタル技術を活用した先進的なエネルギーサービスの提供にも力を入れています。同社は「安全・安心・安定供給」を最優先に、天然ガス普及の最大化と総合エネルギーサービス事業の推進を通じて、地域社会の発展と低炭素社会の実現に貢献することを目指しています。顧客層は個人から法人、個人事業主、さらには設計・工事関係者まで幅広く、多様なニーズに応える総合的なエネルギーソリューションを提供しています。

株式会社インサイトは、クライアント企業の集客戦略および販売戦略の実現を支援する「プロモーションパートナー業」を展開する総合広告会社です。同社は、住宅・不動産業、娯楽・情報・サービス業、流通・小売業、アミューズメント業、地方自治体・公共団体など多岐にわたる顧客を対象に、広告戦略および販促計画の立案から、新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画・制作までを一貫して手掛けています。特に、生活者視点を重視し、独自のマーケティングリサーチシステム「インサーチ」を強みとしています。このシステムを通じて札幌圏の生活者の声やライフスタイル、嗜好性を深く洞察し、データに基づいた「力強い理由」のあるプロモーション提案を行っています。 サービスとしては、広告媒体選定からクリエイティブプラン、イベント、売場構成までを組み合わせる「トータルプロモーション」を提供し、PDCAサイクルを構築して効果検証まで実施します。また、ダイレクトメールやポスティングにおいては、北海道で同社のみが扱う「特殊DM」や、ターゲットエリアをセグメントする独自の「ポスサーチ」により、高い効率と効果を両立したダイレクトマーケティングを実現しています。Webプロモーションでは、インサーチで得た生活者のインサイトを活用したWEB広告配信や、WEB解析サービスを用いた詳細な効果検証を通じて、顧客の成果に直結する施策を展開。さらに、地方創生プロモーションも手掛けています。 自社媒体としては、札幌に特化したマーケティングリサーチシステム「インサーチ」、講演会講師やイベントタレントのキャスティングを支援する「講演会インフォ 北海道」、そしてビジネスの課題解決をサポートする「札幌広告.com」を運営しています。加えて、インフルエンサーマーケティングサービス「inShare」も提供し、食を中心に全道の若年層インフルエンサーを活用したプロモーションも展開。マーケティングからクリエイティブまでを社内一貫体制で提供し、常に「人の心を動かす」コミュニケーションを追求することで、クライアントの業績向上に貢献しています。

北海道中央バス株式会社は、昭和18年（1943年）3月1日に設立され、北海道を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切）、不動産事業、飲食業、公衆浴場業、旅行業にわたります。旅客自動車運送事業では、札幌市内および近郊の通勤通学に便利な市内・郊外路線バス、北海道内主要都市間を結ぶ都市間高速バス、新千歳空港と札幌・小樽を結ぶ空港連絡バスを運行し、地域住民やビジネス客、観光客の移動を支えています。また、北海道の観光名所を巡る定期観光バスやスキー場へのアクセスを提供するスキーバス、団体旅行向けの貸切バスも手掛け、2023年には貸切バス事業者安全性評価認定制度で「三ツ星」を取得するなど、安全輸送に注力しています。法人向けには路線バスを活用した小荷物輸送サービスも提供しています。不動産事業では、サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」や「マイラシーク手宮」の運営、テナントビルの建設を行っています。飲食業では、本社社屋1階にワインカフェ「小樽バイン」を運営し、観光客や地域住民に食の楽しみを提供。公衆浴場業として札幌市で「南郷の湯」を運営し、地域社会の生活を豊かにしています。旅行業では、バスツアーや宿泊＆バスパックの企画・販売を通じて、北海道の魅力を発信しています。同社は、リアルタイム運行情報やWEB遅延証明、スマホ回数券「バスモ」の導入など、デジタル技術を活用した利便性向上にも積極的に取り組み、北海道の交通インフラと地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社表鉄工所は、水門、橋梁、開閉装置、除塵機、水管橋、ステンレスプール、各種鋼構造物の設計、製作、施工を一貫して手掛ける総合鉄工メーカーです。創業以来、水と共に歩む豊かな未来をめざし、治水・農業用水門製品の研究と製作に着手。公共施設のインフラ整備に貢献することを使命とし、人々の安心と安全な暮らしを支える製品やシステムを提供しています。同社の強みは、部品の設計・製作から現場での施工、そしてメンテナンスまでトータルにサポートする一貫した管理・施工体制にあります。確かな技術と徹底した品質管理に加え、NC・MC、溶接ロボット、レーザー切断機、5軸加工機、3次元測定機、立型マシニングセンター、ファイバーレーザ切断機といった最新の生産設備を導入し、新時代のニーズに応える製造ラインを確立しています。主要顧客は北海道開発局、国土交通省、地方整備局、地方農政局、北海道庁、各県庁、市町村、土地改良区、水資源機構などの官公庁や建設会社であり、北海道から九州まで広範な地域で実績を重ねています。特に、フロートフラップゲート、ローラーゲート、頭首工ゲート、防潮ゲート、魚道ゲートといった多種多様なゲート製品や、水管橋、水路橋、各種橋梁、除塵機、サージタンク、ステンレスプール、各種開閉機など、幅広い製品を提供し、社会インフラの維持・発展に貢献しています。

旭イノベックス株式会社は、1952年の創業以来、土木鉄構、建築鉄構、住環機器の3つの事業を柱に、社会基盤の整備と快適な住環境の創造に貢献しています。土木鉄構事業部では、水門、橋梁、水管橋、除塵機、各種鋼構造物の設計、製造、施工を一貫して手掛けており、特に洪水防止用製品「オートゲート」は、その革新性が高く評価され、「防災・環境技術研究会普及奨励賞」「文部科学大臣発明奨励賞」「ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。全国の河川やインフラ整備において、安全性と機能性を追求した製品を提供し、国土強靭化に貢献しています。建築鉄構事業部では、大規模な鉄骨工事や鋼構造物の設計・施工を行い、工場の自動化として型鋼プラズマ切断ロボットを導入するなど、生産性向上と品質安定化に努めています。住環機器事業部では、セントラルヒーティングシステムの中核となるパネルヒーターや冷暖房輻射パネル、電気タオルウォーマーの製造・販売を展開。高断熱・高気密住宅向けに、輻射熱と自然対流によるクリーンで安全な暖房を提供し、結露やヒートショックの防止、空気の乾燥対策など、人にも家にも優しい快適な室内環境を実現します。「コスモパネル」（鉄製）、「パラウォーム」（銅製）といった温水パネルヒーターや、電気タオルウォーマー「ホットeラック」など、豊富な製品ラインナップとデザイン性で、一般住宅から医療・教育施設、商業施設まで幅広い顧客ニーズに対応しています。同社は、長年培った金属加工技術を基盤に、常に革新を追求し、設計から製造、施工、販売、アフターサービスまでの一貫体制を強みとして、全国のお客様に「安全」「安心」「快適」な「コト」を提供し続けています。経済産業省の「地域未来牽引企業」にも選定されており、社会の変化に対応しながら持続的な成長を目指しています。

株式会社フソウは、1946年の創業以来、「水」を基盤とした社会インフラの構築と維持に貢献してきた総合水インフラ企業です。同社は、水インフラ事業、設備事業、製造事業、O&M事業、研究開発事業の5つの主要事業を展開しています。水インフラ事業では、浄水場、下水処理場、工業用水、農業用水、排水処理施設などの各種プラントインフラの設計・施工、および水道・下水道資機材の調達・流通・販売から管路の設計・施工までを一貫して手掛けています。また、官民連携（PPP）やデジタルソリューション、小水力発電・バイオマス発電などのエネルギーソリューションも提供し、水インフラの持続可能性を追求しています。設備事業では、給排水衛生設備、消防関連設備、空調設備、清掃設備、電気設備工事の設計・施工を行い、建築物のZEB化推進にも貢献しています。製造事業では、水道用鋼管、異形管、水管橋、耐震性貯水槽などの開発・設計・製造に加え、ろ過機やゲート、除塵機といった水処理施設用機械の設計・製造も行っています。O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、水処理施設や下水処理施設の運転・維持管理・修繕を通じて、お客様の大切な資産の長寿命化と安定稼働を支えています。さらに、フソウテクノセンターを拠点とした研究開発事業では、環境浄化微生物の研究や次世代水処理技術の開発、製品化を推進し、水環境の未来を創造しています。同社は、デジタル技術を活用したO&Mの効率化や水インフラにおけるDX、GXの推進にも注力し、国内外の多様な水課題に対し、地域ごとのニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、「誰もが水にアクセスできる世界」の実現を目指しています。全国に広がる拠点網と海外展開（ベトナム、アメリカ）を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

ミツミ電機株式会社は、電気機械器具、計測機械器具、光学機械器具、医療衛生機械器具、電子工業応用製品、金属工業製品、金属材料、窯業製品の製造および販売を事業目的とする総合電子部品メーカーです。同社は、市場ニーズに合致した最適な電子部品の供給と、新しいエレクトロニクス分野を切り開く独自の「提案型」電子部品の開発をテーマに、長年にわたる経験、技術、発想を最大限に活用し、現在そして未来のエレクトロニクス分野の発展に幅広く貢献しています。主要な営業品目としては、電源IC、リチウムイオン電池関連IC、リセットIC、センサICなどの半導体製品、パワーインダクタ、トランス、コイル、コネクタ、スイッチ、DCミニモータ、ステッピングモータといったコンポーネント、ACアダプタ、充電器、内蔵型電源などの電源製品、さらには各種アンテナやIPセットトップボックスといった高周波通信機器関連製品まで多岐にわたります。また、カメラモジュール、各種アセンブリ、アクチュエータ、各種センサ、各種無線モジュール、各種モジュール、各種ODM/OEM製品、加工製品なども手掛けており、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、オートモーティブワールドやMEDTEC JAPANといった展示会への出展実績もあり、車載エレクトロニクスや医療機器分野への貢献も示唆されます。同社は、2017年1月27日にミネベア株式会社と経営統合し、ミネベアミツミグループの一員として事業を展開していますが、ミツミ電機としての独自の製品開発と供給体制を維持し、エレクトロニクス産業の進化を支える重要な役割を担っています。

日本高圧コンクリート株式会社は、昭和11年の創業以来、社会インフラを支えるコンクリート製品の製造・販売、および関連工事の設計・施工・管理を総合的に展開しています。同社の主要事業は、ヒューム管、コンクリートパイル、コンクリートポール、マンホール、PC桁、PCマクラギ、軌道スラブといった多岐にわたるコンクリート製品の製造・販売です。特に、下水道管や排水管に用いられる遠心力鉄筋コンクリート管であるヒューム管、基礎構造を支えるPHCパイル、拡径PHCパイル、節付PHCパイル、PRCパイル、SCパイルなどの各種パイル、配電・送電・通信インフラに不可欠なプレストレストコンクリートポール、そして日本下水道協会規格認定のプレキャストコンクリート製組立マンホール「プレホール」などを提供しています。 さらに、同社は道路橋用橋げたやPC床版の製造も手掛け、スラブ橋げた、T桁、軽荷重スラブ橋げた、NKLスラブ、PC床版、コンポ橋用PC板、セグメント桁など、多様な橋梁部材を供給しています。鉄道軌道用のPCマクラギや軌道スラブ、暗渠や地下道に利用されるボックスカルバート、農業用大断面コンクリート用水路のPCフリューム、シールド工法トンネル部材のセグメント、積雪寒冷地域向けの流雪溝なども製造しています。 製品製造だけでなく、杭打ち工事、PC橋梁工事、建築耐震補強工事といった関連工事の設計・施工・管理も重要な事業領域です。杭打ち工事では、溶接不要のペアリングジョイントをはじめ、STJ工法、スーパーFK工法、ジーロック工法など、地盤条件に応じた最適な工法を提案・施工します。PC橋梁工事においては、1957年以来1500橋を超える施工実績を持ち、フレシネー工法を始めとする高度な技術でプレテンション橋、ポステンT桁橋、箱桁橋などの設計・施工を行い、補修補強工事や床版取替工事も手掛けています。建築耐震補強工事では、既存建物の外部から補強を行う「スマイルパラレル工法」を提供し、居ながらにして短工期・低コストで高品質な耐震性向上を実現しています。 同社の強みは、北海道を基盤に全国に展開する生産・営業拠点ネットワークと、長年にわたり培ってきたコンクリート製品の製造技術および橋梁・杭工事の設計・施工技術の総合力にあります。品質管理体制としてISO9001認証を取得し、環境マネジメントシステムとしてISO14001認証も取得しており、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスを提供することで、公共事業から民間事業まで幅広い顧客の社会基盤構築に貢献しています。

岩田地崎建設株式会社は、大正11年（1922年）の創業以来、「安心で豊かな社会環境づくりに貢献し、未来を創造する」ことを使命とする総合建設会社です。同社は、建築工事、土木工事、機械装置の設置工事、その他建設工事全般に関する請負または受託を主要事業としています。建築分野では、オフィスビル、ホテル、マンション、リゾート施設、学校、病院、厚生施設、官公庁舎など、多岐にわたる建物の新築・改修を手掛け、土木分野では、ダム、高速道路、トンネル、橋梁、地下鉄、上下水道、空港、港湾、河川、ゴルフ場造成、宅地造成といった社会インフラの整備に貢献しています。 さらに、同社は建設プロジェクト全般にわたる調査、企画、研究、評価、診断、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導、その他総合エンジニアリング、マネジメントおよびコンサルティングを提供し、地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給に関する事業も展開しています。不動産事業としては、土地の造成および販売、ならびに住宅等建物の設計、施工および販売、不動産の売買、斡旋および賃貸、管理、企画ならびに鑑定評価、特別目的会社または組合および不動産投資信託への出資なども手掛けています。 技術面では、CFT、超高層RC技術、耐震・制震、リニューアルといった建築技術、基礎、橋梁、トンネル、大規模貯水池、ダム、都市土木、上下水道施設、災害復旧などの土木技術を駆使しています。また、BIM、CIM、ドローン、地上型レーザースキャナー、MR（複合現実）技術、遠隔支援ソリューション、人工知能技術を用いた製品開発など、ICT技術の積極的な導入により、建設事業のDX推進を図っています。環境技術にも注力し、省エネルギー技術による持続可能な建築生産、再生可能エネルギーの活用、ECO建築、環境インフラ整備、脱炭素社会への挑戦を進めています。 ソリューション事業として、再開発事業では地権者や近隣住民のパートナーとして計画初期段階から参画し、街並みと賑わいを創出するまちづくりを推進。PPP/PFI事業では行政と民間が連携し、公共施設の老朽化や厳しい財政状況、人口減少といった行政サービス上の課題解決に貢献しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及にも取り組み、SDGsの実現に寄与しています。 海外事業においては、アフリカ、中南米、中央アジアなど30の国と地域で101件を超える実績を持ち、日本政府開発援助（ODA）や技術指導、台湾での民間建築・地下鉄事業など、グローバルに事業を展開し、各地域の持続的な発展に貢献しています。顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、デベロッパー、地権者など多岐にわたり、北海道を拠点に全国および海外で「まちづくり」の先頭を走り、安心で豊かな社会環境づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。環境活動として「IECA（イエカ）」を推進し、地域清掃、工事現場の住所表示、エコキャップ回収、緑の募金活動、流域治水プロジェクト、つなぐ棚田遺産プロジェクトなど、多角的な社会貢献活動も展開しています。

SCSKサービスウェア株式会社は、SCSKグループの一員として、ITと業務を組み合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを多岐にわたり提供しています。同社は「業務ナレッジ」「IT」「人財」を有機的に連携させることで、顧客企業の事業や現場の課題に即した最適なソリューションを提供し、新たな価値を創造するビジネスサービスプラットフォーマーを目指しています。 主要なサービスとして、顧客接点強化とCX向上に貢献する「コンタクトセンター」、公共性の高い事業や優先業務の生産性・品質向上をITとBPOで実現する「バックオフィス」、システム・IT機器の導入企画から廃棄まで一気通貫で支援し社内DXを加速させる「PrimeDesk®（IT運用サポートサービス）」を提供しています。さらに、属人化した業務のデジタルナレッジ化や製造業のアフターサービスを一気通貫で提供する「統合型BPO」、見込み顧客の醸成から営業部門への送客までをワンストップで行う「セールスマーケティング」、ひっ迫するセキュリティリソースの運用・人材育成を支援する「セキュリティ」、デジタルコミュニケーションチャネルの導入と運用を支援する「デジタルコミュニケーション」など、幅広いサービスを展開しています。現場視点のコンサルティングによる業務分析から改善実行、企業の課題解決を支援する研修・トレーニング、そして完全在宅のリモートワークチームによる難易度の高い業務やオリジナルサービスを提供する「evelink®（リモートワーク）」も提供し、多様なニーズに応えています。 同社は、デジタル化の進展や少子高齢化による労働力不足といった社会の変化に対応するため、SCSKグループのITの強みを最大限に活用し、変化し続ける業務プロセスや顧客接点を横断的に運用支援することで、顧客ビジネスへの貢献を追求しています。サービスの品質とセキュリティを最重要課題と位置づけ、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO9001などの国際規格認証を全国のBPOセンターおよび本社で取得し、厳格な情報セキュリティ体制と品質マネジメントシステムを構築しています。また、経済産業省が定めるDX認定事業者として、ビジネスモデルの転換やビジネスプロセス構築力の強化、DX推進人材の育成にも注力し、お客様の事業における価値向上に貢献しています。パナソニック産機システムズ、auじぶん銀行、モスフードサービス、DGフィナンシャルテクノロジー、オークローンマーケティング、ドコモCSなど、多岐にわたる業界の企業に対して、業務効率化、属人化解消、コスト最適化、CX向上、BCP対策、DX推進などの実績を上げています。全国11都道府県に19のセンターを展開し、複数センターの同時運用や24時間365日稼働にも対応できる体制を強みとしています。

株式会社北土開発は、1968年の創業以来、北海道十勝を拠点に、地域社会の発展と自然環境の調和を目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「土木工事」では、北海道開発局、帯広建設管理部、芽室町などから発注される公共工事を中心に、河川や道路といった社会インフラの整備を手掛けています。ICT技術やドローン測量を積極的に導入し、生産性向上と考える技術者の育成に注力することで、未来の価値創造に貢献しています。次に「建築工事」では、学校や屋内体育施設などの公共建築物から、幼稚園、事務所、農業施設まで、地域の人々が安心・安全に利用できる建物の建設を幅広く手掛けています。 「肥料製造」は、食料基地「十勝」の農業を支える重要な事業です。食品工場から排出される副産物を独自の技術で再資源化し、「粒状ライム」「ニッテンライム」「大地の素」といった土壌改良肥料や汚泥発酵肥料を製造・販売しています。これらの製品は土壌環境の改善に寄与し、持続可能な農業を支援しています。「産業廃棄物処理」では、廃棄物の適切な処理と再資源化を通じて環境保全に貢献しており、ホクド・リサイクルセンター・ループ(HRC・LOOP)を運営し、廃棄物から肥料への転換も行っています。 さらに「自社技術開発」にも力を入れ、農業生産者が直面する課題解決を目指しています。その一例が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞ものづくり部門大賞を受賞した「車両洗浄装置」です。この装置は、画像処理によるセンシングシステムや順序制御洗浄、水流の干渉を利用したダブルタイヤ間洗浄といった先進技術を駆使し、農地への病害虫侵入・拡散対策に貢献しています。同社は、建設業としての社会的責任を果たすとともに、循環型社会の実現に向けた「つくる」と「いかす」のバランスを重視し、地域産業に価値と満足を提供し続けています。主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道、芽室町などの公共機関、日本甜菜製糖株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業株式会社、道内各JAといった農業関連企業・団体、そして地域の農業生産者です。

TOPPAN株式会社は、1900年の創業以来125年以上にわたり培ってきた「印刷テクノロジー」を強みとし、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの事業分野で幅広い事業活動を展開するTOPPANグループの中核事業会社です。同社は、高速で変化する情報環境に対応するため、マーケティング、クリエイティブ、セキュリティなどの多彩な知見を組み合わせた「生活体験のデザイン」を軸に、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。具体的には、セキュリティシステムやマーケティングによるDX支援、BPOサービス、精緻な印刷技術と高度なセキュリティを活かしたセキュアメディア、そして祖業で培った表現力と企画力によるコミュニケーションメディアを提供しています。また、トレーディングカードゲーム（TCG）ソリューションでは、特殊印刷技術によるカードの魅力最大化、偽造防止対策、プラスチックフリー包装材の提案、企画から製造、輸出、販売促進支援までを一貫して提供し、国内外のTCGビジネスを強力にサポートしています。 生活・産業分野では、「パッケージ」と「建装材」の分野で長年培ったテクノロジーを基盤に、グローバル市場でサステナビリティとダイバーシティのコンセプトのもと、ライフスタイル提案からライフサイエンス分野まで領域を広げ、「ライフバリュー」創造、すなわち“まちづくり”を見据えたソリューションを展開しています。総合的なパッケージングソリューションや、快適で安心・安全な生活空間をプロデュースする建装材（環境デザイン）を提供し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。 エレクトロニクス分野では、表面加工やフォトリソグラフィなどの要素技術を追求し、多様化する顧客の未来のニーズに対応。部材提供にとどまらないトータルソリューションを提案し、国内外のエレクトロニクスビジネス領域で新たな価値を創造しています。ディスプレイをカラー化するカラーフィルタ、反射防止フィルム、液晶調光フィルム、高精細・低消費電力TFT液晶ディスプレイの開発・製造に加え、半導体関連ではFC-BGAサブストレート、LSIデザインサービス、イメージセンサー用オンチップカラーフィルタなどのウェハプロセッシングサービス、各種金属エッチング部材の開発・製造を手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、ワールドワイドでリーディングカンパニーとなるべく邁進しています。

株式会社北海道新聞社は、北海道を拠点とする総合メディア企業として、地域に根ざした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、日刊紙「北海道新聞」の発行を核とした報道活動であり、北海道内の政治、経済、社会、文化、スポーツなど幅広いジャンルのニュースを網羅的に提供しています。デジタル分野では、「北海道新聞デジタル」を通じて、速報ニュース、記者解説動画、特集記事、地域ごとの詳細情報などをリアルタイムで配信し、有料会員向けには限定コンテンツやニュースレター、紙面ビューアーといった付加価値の高いサービスを提供しています。これにより、読者は忙しい朝に厳選ニュースを受け取ったり、関心のあるテーマを深掘りしたりすることが可能です。 また、同社は情報提供サービスとして、過去の新聞記事を検索・閲覧できる「北海道新聞データベース どうしんDB」や、紙面掲載写真の販売を行う「道新写真サービス」、特定の記事を額装して提供する「記事・写真提供サービス」などを展開し、個人から法人まで幅広いニーズに応えています。教育分野では、小中高校生向けの学習支援サイト「まなぶんデジタル」や、高校入試対策問題集「どうしんDOチャレンジ」、教員向けの記事データベース「どうしん まなbell」などを通じて、次世代の育成にも貢献しています。 ビジネス支援としては、北海道内の求人情報を提供する「ジョブアンテナ北海道」や就職情報メディア「ジョブダス」、企業向け研修プログラム「道新ビジネスサポート」を提供し、地域経済の活性化を支援しています。さらに、ウェブサイト制作、映像編集、システム開発といったデジタル関連サービスも手掛け、企業のDX推進をサポートしています。ライフスタイル・エンターテイメント分野では、「道新プレイガイド」でのチケット販売、「道新文化センター」でのカルチャースクール運営、「道新観光」での旅行企画、地域特産品を扱う「どうしんオンラインストア」など、多岐にわたるサービスを提供し、北海道民の豊かな暮らしを支えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展に貢献し、北海道の「今」を伝え続けるという使命を果たしています。

池田煖房工業株式会社は、昭和5年の創業以来90年以上にわたり、建物の重要なライフラインである「設備」の設計、施工、リニューアル、そして保守管理を一貫して手掛ける建築設備工事業の専門企業です。同社の主要事業は、空気調和設備（空調・冷暖房）、給排水衛生設備、防災消火設備の3つに大別され、これらの設備の新築工事から、経年劣化や老朽化に伴う改修・リニューアル工事、さらには予防保全型のメンテナンスまで、幅広いサービスを提供しています。 同社は、お客様のニーズに応じた最適な設備を提供することに注力しており、特にリニューアル工事においては、省エネ技術の導入、自然環境負荷軽減技術の導入、ランニングコストの削減などを考慮した計画提案を得意としています。具体的には、ESCO（エスコ）事業を通じて省エネルギーに関する総合的なサービスを提供し、温泉熱利用や再生可能エネルギーの活用、省エネルギー診断事業にも積極的に取り組んでいます。また、Net Zero Energy Building（ZEB）の普及と実現を目指す「ZEBプランナー」として、お客様へのコンサルティングも行っています。 対象顧客は多岐にわたり、教育施設、病院、ホテル、温泉施設、福祉施設、研究施設、工場、オフィスビル、娯楽施設、マンション、共同住宅、公共施設など、幅広い分野の建物に対応しています。同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得に裏打ちされた品質・環境への高い意識です。これにより、「より良い技術で社会に貢献」という企業理念のもと、安全と品質に最善を尽くし、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、ユニバーサルデザインに基づいた安全で安心な設備の構築や、快適性と落ち着きを提供するリニューアル、ライフサイクルコストの縮減を実践する予防保全型メンテナンスも提供し、顧客満足度の向上と環境保全を両立させるビジネスモデルを展開しています。

丸彦渡辺建設株式会社は、1918年（大正7年）の創業以来、「和」の精神を基盤に、北海道から全国各地で事業を展開する総合建設業です。同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、建築、土木、設計・監理、リニューアル、機械・生産サポートの5つの主力事業を展開しています。 建築事業では、住環境から教育文化施設、オフィスビル、生産施設、商業施設、医療施設、ホテル、スポーツ施設、宗教・斎場施設まで多岐にわたる建築工事を手がけ、地域との調和を重視した豊かな暮らしづくりに貢献しています。特にマンションや官庁庁舎、店舗、教育施設などの実績が豊富です。 土木事業では、官公庁の案件を中心に、道路、地下鉄、河川、漁港、橋梁、上下水道施設、農業土木、災害対策など、社会基盤を支える重要なインフラ整備を高い技術力で実施しています。自然環境との共生を心がけ、持続可能な社会づくりに貢献しています。 設計・監理事業では、企画提案から設計、施工までを一貫して提供し、専門スタッフが連携することで、建設コストの削減、工期短縮、高品質な建物提供を実現しています。お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、マンション、生産・倉庫施設、オフィスビルなどの設計実績を多数有しています。 リニューアル事業では、豊富な施工実績を活かし、ビルやマンションの長寿命化、資産価値向上を目的とした改修工事をワンストップで提供しています。建物診断から提案、施工、アフターサービスまで一貫した体制で、共同住宅や工場関連修繕、官庁・オフィスビルなどの改修を手がけています。 機械・生産サポート事業は、製紙機械の据付から始まった歴史を持ち、工場建設、機器製作、据付、稼働後のメンテナンスまでを一貫して行います。CAD設計、機械加工、製缶工事、プラント配管工事、生産サポートなど、幅広い技術力で製造業の基盤を支えています。 同社は、道内でもいち早く免震システムを本社ビルに導入し、大学などの研究機関と連携して地震時のデータ収集を行うなど、技術開発にも注力しています。また、バイオマス発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー開発にも積極的に参加し、環境負荷低減に貢献しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、誠実さと技術力で顧客と社会からの信頼を築き、企業価値を高めながら永続的に豊かな社会づくりに貢献しています。