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株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社りーふねっとは、「新しさ」と「感動」をテーマに、ライフツールとしての便利さや感動を社会に提供し、人々のライフスタイルを支える企業です。同社は1999年のiモード開始と共にビジネスをスタートし、2001年に会社組織として創業。モバイル分野で培った技術とノウハウを活かし、スマートフォンを主軸としたビジネス展開を強みとしています。主要事業は「通信事業」「開発事業」「コンテンツ事業」の3本柱で構成されています。通信事業では、テレビ番組参加型サービス「67コール」や、キャリア直接接続による高速・セキュアなSMS配信サービス「SMS FourS」、世界市場で評価されるコンパクトなGPS端末「trackimo」、電話認証サービス「らくらく電認錠」、AI対話サービス「GPT FourS」を提供。2015年には事業者識別番号「0067」を取得し、通信事業者としての地位を確立しています。開発事業では、業務系からエンタメ系まで多岐にわたるスマートフォンアプリやWebサイトの企画・制作、キャンペーン立案を手掛けます。特に、カルチャーセンターや大学の生涯学習、各種教室向けの統合管理システム「Lesson」は、全国100拠点以上で導入実績を持ち、受講生管理から経理業務までスクール運営を効率化します。また、画像認識・マッチング技術を用いた商品検索サービス「ピクチャーDEサーチ」は、ECサイトやポータルサイトの売上向上に貢献しています。コンテンツ事業では、女性向けコンテンツ配信サービス「DECOR」シリーズを展開し、LINEスタンプの企画・制作・販売、無料スタンプアプリ「スタンプ@DECOR」の運営、イラスト受注やキャラクターIP活用を行っています。さらに、女性向け映画情報メディア「CinemaGene」を運営し、10代から30代の女性ユーザーに映画をきっかけとした情報を提供しています。同社は、お客様のビジネスに深く寄り添い、企画段階から提案を行うコンサルティング型の開発体制と、ベンチャー企業ならではのアイデア、行動力、スピードを強みとして、多岐にわたる顧客層に対し「+感動」を追求したサービスを提供し続けています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

NUWORKS株式会社は、「働く“場所”に捉われない」「働く“時間”に捉われない」「働く“企業”に捉われない」「働く“年齢”に捉われない」という理念のもと、これまでの“働く”という概念に捉われず、より自由で多様な働き方を提供する企業です。同社は、より自由に働ける世界を実現することを目指し、主に「Sales Solutions（営業支援・営業マーケティング）」、「Workplace（ワークプレイス）」、そして「コンテンツサービス」の三つの事業を展開しています。 Sales Solutions事業では、企業の営業活動を多角的に支援し、営業代行やマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業の売上向上と事業成長に貢献しています。これは、同社の主要な営業代行事業として位置づけられています。Workplace事業では、多様な働き方を実現するためのワークプレイスを提供しており、シェアオフィス事業として、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を求める個人や企業に対して、最適な環境を提供しています。これにより、顧客は自身のビジネススタイルに合わせて最適な働き方を選択できます。 さらに、同社はコンテンツサービスも手掛けており、「テンポ110番」や「テンポ110番なんでも保証」といった具体的なサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客のビジネス運営における様々な課題解決をサポートし、安心と利便性を提供しています。NUWORKS株式会社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス成長と個人の多様な働き方を支援し、社会全体の「働く」の概念をより豊かに、より自由にすることを使命としています。同社の強みは、単なるサービス提供に留まらず、顧客のニーズに深く寄り添い、本質的な課題解決と未来志向の働き方を提案する点にあります。

株式会社アトムシステムは、1981年創業の独立系システムインテグレーターとして、神奈川県藤沢市を拠点に、上場企業を中心とした全国の顧客へITサービスを提供しています。同社は、お客様の課題に寄り添い、設計から運用・保守まで一貫した安心・安全なIT環境を実現することを企業使命としています。 主要事業は、要件定義から保守運用まで一貫対応する「受託開発」です。45年以上の実績を誇り、クラウド（AWS、Azure）やIoT技術（騒音振動管理システムなど）を活用したシステム開発に強みを持っています。物流・在庫管理、生産・設備管理、ITサービス、ITインフラなど幅広い分野で、小規模から大規模まで柔軟に対応し、特に物流業務に関する豊富な経験と実績が特徴です。 「SES（エンジニア常駐支援）」では、40年以上の実績に基づき、高度な技術を持つエンジニアを顧客の開発チームに迅速にアサインします。PMを含むチームでの参画や、自社社員とビジネスパートナーとの連携による柔軟な体制で、Web・オープン系、クラウド、AI・DX、インフラ・システム基盤・ネットワークなど多様な技術領域に対応し、大手企業や官公庁の大規模プロジェクトにも多数参画しています。 ITシステムの安定稼働を支える「保守運用・監視」サービスでは、システムの定期監視、障害対応、セキュリティ対策、問い合わせ対応、改善提案までをトータルでサポート。他社開発システムにも対応し、開発と保守を切り分けた専任チームによる属人化を防ぐ体制を構築しています。 「共同開発」では、企画初期段階からお客様と共に新たなサービスや仕組みづくりを進め、技術力と現場理解を両立した実用的なシステム開発を支援。竹中工務店、キッズウェイとの共同開発による騒音振動センサー「DECIBERY」が実績として挙げられます。 ソリューション事業では、業務効率化とDX推進を支援する多彩なサービスを展開。クラウド対応の倉庫管理システム「AtomWMS」や小規模向けの「在庫管理Lite」を提供し、バーコードやハンディターミナル連携で生産性向上と誤出荷抑制に貢献します。また、さくらインターネット公式パートナーとして「さくらのクラウドソリューション」を提供し、インフラ構築から運用・保守までを支援。サイボウズ公認kintoneテクニカルパートナーとして「kintone 業務用Webアプリ開発」を手掛け、最短1日で業務アプリ開発を可能にしています。さらに、医療機関・薬局向けにオンライン資格確認専用端末の導入設置サービスを提供し、機器選定から設置、初期設定、補助金申請サポートまでを包括的に支援しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客のITパートナーとして社会に貢献しています。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。

株式会社青森共同計算センターは、地域社会の発展に貢献するため、高品質な情報処理サービスと先進的なITソリューションを提供する企業です。同社は、システム開発から運用・保守、各種IT製品の販売までをワンストップで手掛け、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 主要事業として、多岐にわたる自社開発システムを提供しています。自治体様向けには、Web入札管理、Web霊園管理、Web畜犬管理システム、文書表題管理システム、特別障害者手当等業務システムをはじめとする行政業務支援パッケージを豊富に提供し、効率化を支援しています。教育機関様向けには、学生のスマートフォンを活用したSaaS型出席確認サービス「Saai-MAS」や成績処理システムを提供し、FDやアクティブラーニング、大学経営に貢献。全業種向けには、ファイル保管／バックアップサービス『JACBOX』やWeb給与明細サービス『JACPAS』といったクラウドサービスを展開し、業務効率化とコスト削減を支援しています。 また、同社は顧客の具体的な要件に応じたソフトウェア開発も手掛けており、業務分析からシステムの設計、開発、運用、保守サポートまで、Webシステムやクライアント／サーバーシステムの構築を最適に行います。サービス事業においては、ISO/IEC27001認証を取得した自社データセンターを基盤に、ハウジング、ホスティング、ASP、クラウド・コンピューティング（プライベート、パブリック、ハイブリッド）、ネットワークアウトソーシング（リモート監視、セキュリティ）、ファシリティアウトソーシング、コンピュータ技術者支援、運用管理、Webアプリケーション作成、コンテンツ作成、ホームページ作成更新、受託計算、システムサポート保守、ネットワーク構築など、広範なアウトソーシングサービスを提供しています。 さらに、他社製品の販売も重要な事業の一つです。司法書士向け「サムポローニアシリーズ」、カシオ「楽一シリーズ」、OBC「奉行シリーズ」などのOA機器・業務システム、公益法人会計システム「ヒューマンライズInfinity2」などの公益法人向けソリューション、IT資産管理ツール「AssetView」などを取り扱っています。機器・事務用品販売では、富士通のサーバ・PC、STRATASYS社の3Dプリンタ、GOM社の3Dスキャナ、trotec社のレーザー加工機といったものづくり関連製品、京セラドキュメントソリューションズの複合機、内田洋行のオフィス家具など、多岐にわたる製品を提供しています。全業種向けソリューションとして、緊急連絡／安否確認システム、手のひら静脈認証ログインシステム・出退勤管理システム、インターネットテレビ会議システム「Live On」、RPA／AI-OCRソリューションも提供し、顧客の安心安全と業務効率化をサポートしています。同社の強みは、長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制、そして自社開発から他社製品の導入、運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。

コアネットインタナショナル株式会社は、1984年の設立以来、情報通信事業、データセンター事業、および各種システムサービス提供を柱とするITソリューション企業です。同社は、システムの企画・設計から開発、インフラ構築、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「ワンストップサービス」を強みとしています。特に流通業界において長年の経験と実績を積み重ね、WMS（倉庫管理システム）やSCM（サプライチェーン管理）をベースとした物流DXを推進し、お客様の競争優位性確立と新たな付加価値創出を支援しています。 データセンター事業では、高い信頼性とセキュリティを備えた「コアクラウドセンター」を24時間365日体制で運用し、ハウジング、ホスティング、クラウドサービスを提供。これにより、お客様のDX推進を強力にサポートしています。また、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを通じて、システム運用・保守、監視、データ管理、ヘルプデスク、災害復旧対策など、お客様の煩雑な業務を代行し、固定費削減や人材不足解消、リスク対策強化に貢献しています。 同社は、技術者の集団でありながらも常にユーザー目線での提案を心がけ、お客様の業務を深く理解し、傾聴力、分析力、論理的思考力を駆使して最適なソリューションを提供することで、お客様とのwin-winの関係構築を目指しています。ISO27001/ISMS、ISO20000/ITSMS、プライバシーマークなどの認証も取得しており、情報セキュリティとITサービスマネジメントにおける高い品質と信頼性を確保しています。主な顧客層は卸売業、製造業、鉄道業などの企業で、IT経営戦略の立案から運用までを総合的にサポートするビジネスモデルを展開しています。