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株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

DUAL株式会社は、「人々の生活を、私たちの未来を、明るく照らし続ける」をミッションに掲げ、ライフサポート事業、EVインフラ事業、BPO事業を展開しています。同社のライフサポート事業では、入居者向けの「ライフラインConcierge®」を提供し、電気・ガス・水道・インターネットなどのライフライン手続きを代行し、新電力や新都市ガスプランの最適な切り替えをサポートすることで、入居者の利便性向上に貢献しています。また、不動産管理会社向けには「空室通電DX」を提供し、マンションやアパートの空室期間における電気の通電・廃止手続きを代行し、発生する電気使用料を同社が完全に負担することで、管理会社の業務負担とコストを大幅に削減しています。このサービスは日本情報クリエイトの「賃貸革命」やビジュアルリサーチの「i-SP」といった賃貸管理システムとのAPI連携を進め、不動産DXを推進しています。EVインフラ事業では、電気自動車（EV）の普及を促進するため、「EV充電コンシェルジュ」としてEV充電スタンドの設置を推進。20社以上の充電器メーカーから最適な製品を選定し、設置工事から国や自治体への補助金申請サポートまでをワンストップで提供する「DUAL EV CHARGE」を展開し、ホテル、商業施設、医療介護施設などのビジネスユース施設や不動産物件オーナーを主な顧客としています。さらに、BPO事業として電力やガスなどのライフライン商材の営業業務を受託しています。同社は「脱炭素化」を重要な経営課題と捉え、EVインフラ事業などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しており、株式会社ファイバーゲートやジェイリース株式会社、北海道電力株式会社など多数の企業との業務提携を通じて事業領域を拡大し、メディアにも多数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。

株式会社コウェルは、ベトナムを主要拠点とするオフショア開発を強みとし、企業のDX成功を伴走支援するITパートナーです。同社は、高品質かつ最適価格でのソフトウェア開発をトータルサポートしており、IT人材不足に悩む企業やデジタル変革を目指す企業に対し、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要な事業内容としては、日本品質と最適価格を両立する「ラボ型開発」、ソフトウェアテストに関する国際的な最上位資格「ISTQB Global Partner」の認定を受けた「ソフトウェアテストサービス」、大規模・越境ECサイトの構築を支援する「EC構築サービス」、そしてAWSパートナーとしてクラウド環境の最適化を提案する「クラウドインテグレーション」があります。 同社の最大の強みは、ハノイ工科大学をはじめとするベトナムのトップIT大学と連携し、優秀なベトナム人エンジニアを厳選して採用している点です。さらに、全社員を対象とした専任講師による日本語教育を徹底し、日本国内の日本人エンジニアによる手厚いサポートと連携することで、コミュニケーションの障壁を解消し、オフショア開発に安心感をもたらしています。これにより、要件定義などの上流工程から詳細設計、開発、保守・運用までを一貫して任せることが可能です。 具体的なサービスとしては、Adobe Experience Manager（AEM）構築/運用支援、Webアプリケーション脆弱性診断、SharePoint開発・移行、データマネジメントサービス、システム診断サービス、AI脆弱性診断プラットフォーム『ImmuniWeb』を活用した診断、OutSystemsを用いたローコード開発支援、そしてレガシーシステムのマイグレーションなど、幅広いニーズに対応しています。EC構築においては、Adobe Commerce（Magento）やShopifyといった世界シェアの高いプラットフォームを活用し、多言語・多通貨対応のECサイト開発実績も豊富です。同社は、年間約2億円のコスト削減を実現した運用保守のオフショア移管事例や、基幹システムの再構築、生産性改善、DXシフト支援など、多様な業界の企業との取引実績を持ちます。セキュリティ面では、Pマーク（日本）とISMS認証（ベトナム）を取得しており、情報資産の保護にも力を入れています。これらの総合的なITソリューションを通じて、顧客企業のビジネスチャンス拡大とDX成功に貢献しています。

NEC静岡ビジネス株式会社は、NECグループが有する世界最先端のICT技術力と、40年以上にわたり静岡の地に根差した地域密着型サービスを両輪に、官公庁、自治体、教育機関、介護福祉施設、そして多様な企業に対し、最適なICTソリューションをワンストップで提供しています。同社は「公共」「企業」「ネットワーク」の三つの主要分野で事業を展開し、変化の激しいビジネス環境においても安定した経営基盤を確立しています。 公共分野では、自治体の窓口業務デジタル化やマイナンバーセキュリティ支援、国のGIGAスクール構想に基づく学校のICT環境整備（1人1台端末、教育クラウドプラットフォーム）、介護福祉現場の事務効率化や利用者サービス向上を支援する特化型システム開発、さらには県内ナンバーワンシェアを誇る消防・防災無線システムの構築から設備設置工事までを一貫して手掛けています。企業分野においては、長年の経験に基づき輸送業、製造業、サービス業といった業界に特化したビジネスシステム開発や独自のパッケージソフト販売、生産管理・倉庫管理システムの導入による業務DX推進、そしてタクシー・バスなどの公共交通機関向け無線システムや効率的な配車ソリューション（クラウド型配車システム、IVR、車載機）を提供し、顧客企業の競争力強化を支援しています。 ICTプラットフォームとしては、導入しやすいPCサーバから仮想化技術を活用したHCIまで幅広いITインフラ構築、パソコン・ワークステーション・タブレットなどのユーザーデバイス提供、オフィスの固定電話とスマートフォン/PCを連動させる音声ソリューション、有線・無線LAN配線工事を含むネットワークソリューション、工場設備や水門などの異常を監視し速やかに通報するシステム、緊急連絡・安否確認を含む事業継続計画（BCP）対策、サイバー攻撃対策を含む強固なセキュリティソリューション、勤怠管理システムやモバイルワーク対応ネットワーク構築による働き方改革推進など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社の強みは、NECグループのAI、画像認識、クラウド基盤、顔認証といった最先端テクノロジーを静岡のお客様に展開できること、開発から施工、運用、保守までITサービスの上流から下流までを社内完結できる体制、そして40年以上にわたる地域密着型サービスによるお客様との深い信頼関係にあります。静岡県掛川市や菊川市との災害時支援協定締結など、地域社会への貢献も積極的に行い、お客様の真の課題解決と未来のデジタル社会創造に貢献しています。

グラウド株式会社は、2013年に九州のベンチャービジネス3社が集い、情報通信事業者の販売支援に特化した企業として発足しました。以来、CRM支援、セールスプロモーション、訪問設定サポート、コンサルティング、人材派遣、Webサービス構築といった多岐にわたる事業を展開し、顧客企業の課題に応じて多種多様な営業戦略支援を提供しています。同社は、計画から実行、そして内製化までを一気通貫で支援する「現場のことならグラウド」を強みとしており、独自に磨き上げてきた推進フレーム「MISO」（Mission, Innovation, Strategy, Operation）を活用し、新規立ち上げから運用改善まで再現性のある成果を提供します。 具体的なサービスとしては、BPO営業支援、マイグレーション営業、特約店受託、携帯キャリア店頭販売・販促イベント支援などの「フロント対応」から、案件統制、企画運営、金融コーザ対応、農業・医療DX支援といった「案件統制・企画運営」を担います。さらに、DXサポートセンター、サービスオーダー投入、ISPコラボ光拡販、インサイドセールスなどの「コールセンター・SO」業務、BPO技術支援、ICTセンターSES業務、自治体端末キッティング、自社システム開発などの「SE」業務、そしてオンライン資格確認端末設置工事、ホームLAN設置工事、HEMS設置工事、携帯キャリア店頭設定サポート、マスメディア映像系設置工事などの「現調・工事・保守」まで、幅広い領域をカバーしています。 同社は、大手通信事業者、医療機関、中小企業、プログラミング会社、小売・飲食・DX推進企業などを顧客とし、サービス移行提案、サブスク商材の全国展開支援、農業DX化施策、法人営業担当者支援、ICT運用支援、通信キャリア向け研修事業、BCP・通信安定化支援、モバイル販促イベント支援など、多種多様なプロジェクト実績を有しています。特に、現場の課題を深く理解し、机上論に終わらない実践的な運営体制を構築することで、顧客の売上目標達成や業務効率化、トラブル対応の迅速化、スキル底上げに貢献しています。固定的な役割分担にこだわらず、顧客の状況に応じて柔軟に支援内容を調整する姿勢が、高い評価と継続的な契約につながっています。

株式会社アイユースは、企業や官公庁が直面する多様な課題に対し、「人」と「デジタル」を最大限に活用したオーガナイジングサービスを提供する企業である。同社は、アウトソーシング、カスタマーセンター、プロモーション、人材関連サービスを主要事業として展開し、顧客の事業推進を多角的に支援している。 アウトソーシング事業では、業務の棚卸しを通じて顧客のコア業務への集中を促し、効率化、省力化、業務品質の向上、組織のスリム化を実現する。具体的なサービスとして、コールセンター業務、営業事務、受付業務、営業代行、運営代行、経理業務、システム開発、インフラ運用保守など、幅広い業務領域に対応している。カスタマーセンター事業においては、インバウンド（受信）およびアウトバウンド（発信）対応に加え、自動音声書き起こしシステムや感情解析技術を導入し、顧客満足度向上と新規顧客獲得を支援。アップセル・クロスセル戦略、SMS送信サービス、顧客データ精緻化サービス、キーパンチャー業務（データ入力代行）も提供し、高度な顧客対応体制を構築している。 プロモーション事業では、インサイドセールス、WEBマーケティング、SNS広告運用、コーズマーケティング、イベントプランニングを通じて、商品・サービスの認知度向上とブランディングを支援する。VR体験イベントやドッグランイベントなどの企画・運営実績も豊富である。人材関連事業では、労働者派遣、紹介予定派遣、有料職業紹介に加え、採用代行（RPO）として採用戦略の設計から母集団形成、面接調整、内定フォローまでを一貫して支援し、企業の採用課題解決に貢献する。同社は経済産業省よりDX認定を取得しており、デジタル技術を活用した業務改善や新規事業創出にも注力。神戸市、国税庁、国土交通省、兵庫県、九州大学病院など、官公庁や医療機関、大手企業からの業務受託実績を多数有し、全国規模でのサービス提供能力と高い信頼性を強みとしている。

株式会社リンネットは、食品流通業界を中心に、ITソリューション事業とビジネスアウトソーシング事業を展開するDXパートナー企業です。同社は、流通・小売業界の現場を熟知した専門知識と、開発から運用まで一貫したトータルサポートを強みとしています。主要事業として、サイバー攻撃対策からデータ保護までを網羅するセキュリティサービス、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の策定から実行、運用までを支援するDXコンサルティング・業務支援サービス、および電子データ交換（EDI）・クラウドサービスを提供しています。 セキュリティサービスでは、24時間365日の監視体制によるSOCサービス、バックアップサービス、システム脆弱性を特定するセキュリティ診断、従業員の意識向上を図る標的型攻撃メール訓練を提供し、顧客のデータとシステムを保護します。DXコンサルティング・業務支援サービスでは、カスタムソフトウェア開発、RPA導入支援、ITインフラ管理やデータエントリーを含むアウトソーシング、IT資産管理ツールを提供し、業務効率化と生産性向上を支援します。電子データ交換EDI・クラウドサービスでは、食品流通小売業向けのクラウドEDIサービス「CLAP」や、流通BMSに対応した中小規模ベンダー向け受発注システム「RinX」を通じて、受発注業務の自動化と取引プロセスの最適化を実現しています。同社はヤマエグループの一員として、1,000社を超える顧客にIT技術を支援し、自社のDX実践ノウハウを顧客に還元することで、食品流通業界全体のDX推進とサプライチェーンの最適化に貢献しています。

株式会社SAITOは、1971年の設立以来、電気工事およびICTソリューションを主軸とした電気通信工事業を展開しています。同社は、社会の基盤を支えるインフラ構築に貢献しており、住宅、オフィス、商業施設、学校、病院、福祉施設、さらには関西の人気テーマパークといった多岐にわたる施設を対象に事業を手掛けています。具体的なサービスとしては、照明のLED化工事、コンセントや電源の増設、空調設備の設置工事などの電気設備工事全般に加え、高圧改修工事や交通信号機改良工事といった大規模な電気インフラ更新も担っています。 ICTソリューション事業では、情報通信環境の整備に注力しており、LAN配線工事、光ファイバーケーブルの敷設、ネットワーク機器（ONU、HUB、PBX、Wi-Fiルーターなど）の設置・設定、サーバールームの電源工事、無線LAN環境の構築を行っています。また、防犯カメラやセキュリティ機器の設置、NTTインフラの通信設備設計からインターネット開通工事まで、幅広い通信関連サービスを提供しています。同社は、50年以上の歴史の中で培った技術力と、未経験者からプロフェッショナルを育成する手厚い教育体制を強みとしており、関西圏を中心に社会のデジタル基盤と電気インフラの安定稼働を支えています。

株式会社Next Arcは、コールセンター事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、労働者派遣事業、および採用アウトソーシング事業を主軸に展開しています。同社のコールセンター事業では、インバウンドとアウトバウンド双方に対応し、顧客企業のLTV（ライフタイムバリュー）向上に貢献しています。具体的には、通信販売の注文受付、定期購入促進、問い合わせ窓口、故障修理受付、代表電話受付、カスタマーサポート、キャンペーン事務局などをインバウンドで提供。アウトバウンドでは、アップセル、休眠顧客へのアプローチ、アンケート調査、訪問アポイント取得代行などを実施しています。経験豊富なオペレーターとスーパーバイザーが多数在籍し、80%以上のスタッフがインバウンド・アウトバウンド両方の経験を持つ点が強みであり、品質を重視した顧客満足度向上に最適な構築・運営プランを提案しています。 BPO事業では、マーケティングリサーチ、コールセンターコンサルティング、採用代行（MCP）、請求業務代行、チャット・メール対応など、多岐にわたる業務を外部委託として支援しています。特に採用代行では、応募受付をプロが代行することで、面接数増加と採用コスト削減に貢献しています。労働者派遣事業では、コールセンタースタッフや責任者の派遣、ユニット派遣を通じて、顧客センターの体制構築や業績回復を支援します。フィールドセールス事業では、「0円支援サービス」として、企業の売上・集客向上やコスト削減を無償で支援。Googleインドアビューの撮影・編集・アップロード、賃料適正化を含む50品目以上のコスト削減提案、電気・ガス・インターネット回線などのインフラ整理、各種QR決済・デリバリーサービスの導入支援、モバイルWi-Fiサービス「CureFi」の提供を行います。また、営業アポイント獲得代行を含む各種営業代行も手掛けています。 これらのサービスは、大手企業から中小企業、省庁、自治体まで幅広い顧客層に提供されており、特に新型コロナウイルス感染症関連の公費負担業務や支援金受付業務、自宅療養者支援などの実績があります。同社は、顧客のニーズに応じた柔軟な運用体制と、専門知識を持つスタッフによる質の高いサービス提供を通じて、顧客の事業成長をサポートするビジネスモデルを構築しています。

日本データエクスチェンジ株式会社は、ITソリューション事業を中核に、アプリケーションサービスプロバイダ（ASP）およびソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）事業を展開する企業です。企業の業務効率化や売上向上に貢献するビジネス・テクノロジー（BT）への移行を支援するため、次代のニーズに応えるアプリケーション開発に注力しています。具体的には、DUNKPT対応のクレジット決済システム（ターミナル・インターネット対応）や、CTIを活用したインバウンド・アウトバウンドコールセンターシステムの開発を手掛けており、これらは自社センターにデータを集積することで店舗単位での加盟や分析を可能にする画期的なシステムとして、ゲームセンターやフランチャイズチェーンの居酒屋、駐車場事業など多様な業界に導入されています。また、中古車のオークションサイトシステム開発も実績として有しています。