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株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

株式会社サーフボードは、1996年に福井県で創業し、インターネット黎明期からWebビジネスに携わる企業です。長年の経験と800社を超える取引実績、700サイト以上の制作実績を最大の強みとし、主に福井県内の中小企業を中心に、多岐にわたるWeb関連サービスを提供しています。 同社の主要事業は、まず「ホームページ制作」です。企業、公的機関、団体、組合など、業種や規模を問わず、Webサイトのコンサルティングから制作まで一貫してサポート。コーポレートサイト、リクルートサイト、ECサイト、ランディングページ（LP）、CMS実装など多種多様なWebサイトに対応し、特にノーコードツール「Studio」を活用したスピーディーかつリーズナブルな「Studioプラン」では、オリジナルデザインのWebサイトを構築します。ユーザー目線の使いやすいサイト設計、多彩なデザインと最新技術による優れたUX、開発環境での迅速な対応、徹底した品質管理、そして20年を超える顧客との長期的な信頼関係構築を重視しています。 次に「AI×クラウド業務支援サービス」として、AIチャットボット「SBチャットボット」、音声書き起こし・要約ツール「サクッと議事録」、クラウド型ファイル送信サービス「なみのりファイル便」、オリジナルアンケートフォーム作成ツール「なみのりアンケート工房」を提供し、現場の業務効率化、情報共有・整理、応対業務の負担軽減を支援しています。特にAIチャットボットはシナリオと生成AIを組み合わせたハイブリッド型で、高精度な回答と運用による学習成長が特徴です。 さらに「Webシステム開発」では、お客様の要望に応じたオリジナルWebシステムの開発を手掛け、管理画面のUI設計、DB設計、サーバー連携、セキュリティ対策まで一貫して対応します。CMS（WordPressカスタマイズ含む）導入、会員管理システム、アプリ開発、基幹業務システムとのWeb連携、ECサイト構築など幅広い実績を持ち、Webシステムのクラウド化を通じて業務効率化を推進します。 「Webコンサルティング」では、Webサイトの戦略立案から運用まで幅広くサポートし、アクセス解析（GA4対応）を基にしたサイト分析・改善提案、SEO・SEM対策（コンテンツ最適化、技術的支援、UX向上）による検索エンジン評価向上支援、データに基づいた改善案と最新のデジタルマーケティング戦略を提供します。 最後に「採用ソリューション事業」として、SNS時代の就活生に特化した新卒採用業務支援アプリ「Chaku2 NEXT」を提供し、招待型スマホアプリで採用担当者の課題解決を支援。介護職を主体とする監理団体向けの外国人フォローアプリ「つなぐ」も手掛けています。同社は「福井でホームページ制作を考えるならサーフボード」と言われる存在を目指し、デザイン・テクノロジー・提案で福井の企業や地域社会の課題解決に貢献しています。

REMODELA株式会社は、「未来の不動産管理の当たり前」を創造することを目指し、不動産管理業務における業務支援SaaSの運営・開発を手掛けるプラットフォーマーです。同社は、不動産業界の長年の課題である入退去や原状回復業務の「面倒・不透明・不安」を解消するため、技術革新に挑んでいます。主要サービスとして「REMODELA SERIES」を展開しており、不動産管理会社向けの業務支援サービス「リモデラ」では、入退去・原状回復工事に関わる業務全般を支援し、見積機能拡張、スマートフォンでの入居時点検チェックシート機能、AI退去立会機能、工事報告書作成機能、業績分析機能などを提供しています。また、原状回復工事の元請業者向けには、工事の提案・受注から進捗・タスク・利益管理までを一元化する「リモデラBiz」を提供。さらに、全ての建設業職人が簡単に利用できる見積書・請求書作成アプリ「リモデラ事務」や、LiDAR技術を活用してiPhoneで室内採寸・間取図作成が可能な「リモデラメジャー」も提供しています。 同社の大きな強みは、AIを活用した革新的なサービス開発です。「AI退去立会」サービスは、AIアバターが24時間365日、日本語、英語、中国語、ベトナム語を含む多言語で退去立会を代行し、国土交通省のガイドラインと豊富なデータに基づき、公平かつ一貫した修繕負担額を算出します。これにより、賃貸管理業界における退去時のトラブルを大幅に削減し、業務効率化と品質の標準化に貢献しています。また、「入居時チェックサービス」と組み合わせることで、入居時の物件状態をデータ化し、退去時の責任範囲を明確化しています。これらの先進的なサービスは、家賃保証会社である株式会社アルファーやジェイリース株式会社との共同開発による保証商品にも組み込まれており、オーナーのトラブルリスク軽減、管理会社のコスト削減、入居者の公平な負担と利便性向上を実現しています。同社は、不動産管理会社、不動産オーナー、原状回復元請業者、建設業者、内装工職人、個人宅オーナー、建物オーナー、家賃保証会社を主要顧客とし、不動産業者600社以上、原状回復業者500社以上、建設職人24,000人以上の導入実績を持ち、既存産業を革新するリフォームプラットフォームの構築を通じて、未来の不動産管理のDX推進と業界全体の課題解決に貢献し続けています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。