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株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社ＯＤＫソリューションズは、1963年の創業以来、情報システム産業のパイオニアとして、教育、金融、医療、カスタマーサポート、人材育成、そしてWeb3.0といった多岐にわたる分野でITソリューションを提供しています。同社の教育関連サービスは、1960年代から培われた深い業務理解とノウハウに基づき、大学受験ポータルサイト『UCARO®』、Web出願システム、入試アウトソーシングサービスを展開し、年間約110万人の志願者データを処理する実績を持ち、関西圏の大学で圧倒的な支持を得て首都圏にも事業を拡大しています。教育サポートソリューションとして知育アプリ開発も手掛けています。金融関連では、高い信頼性と安全性を誇る『SAKIX　サキガケ』で証券会社を中心とした金融業界のバックオフィスをトータルサポートし、機密性の高いマイナンバー管理サービス『mynaone®　マイナワン』も提供。医療分野では、臨床検査システムを通じて機密性の高い大量データ処理のノウハウを活かしています。また、カスタマーサポートソフトウェア『Zendesk®』の提供や、eラーニングプラットフォーム『SLAP』および研修管理システム『iStudy® LMS』による人材育成サポート、さらにはeラーニング教材制作を効率化するAIエージェントツール『iStudy AI Creator』も手掛けています。近年はWeb3.0領域にも注力し、ブロックチェーン技術を活用した人生伴走データプラットフォーム『アプデミー®』を開発。これは個人の体験や学びをデジタル化し、自己主権型のデジタルアイデンティティ基盤として活用することで、就職や転職といったキャリア形成を支援し、社会の信用インフラ事業者となることを目指しています。同社は長年の経験と実績、そして高度な技術力と専門人材を強みとし、顧客のビジネスをスマートにつなぎ、より豊かな人生のストーリーを紡ぐことを企業ビジョンとしています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

アクモス株式会社は、ICT領域におけるBtoBビジネスを展開し、民間企業、官公庁、地方自治体など幅広い顧客に対し、多岐にわたるITソリューション、ITインフラ、ITサービスを提供しています。同社の主要事業であるITソリューション事業では、SI（システムインテグレーション）やソフトウェア開発を中心に、一般企業の業務システム、自治体のITソリューション、さらには宇宙関連システムまで手掛けています。特に自治体向けには、緊急通報の受付から消防活動に必要な情報を迅速・確実に提供する消防通信指令システム『SYMPROBUS Fシリーズ』や、車検時の納税確認業務を効率化するクラウドサービス『車検用納税確認支援システム』、地域の森林情報をGIS上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を支援する『森林ICTプラットフォーム』、行政業務支援クラウドシステム『SYMPROBUS LGシリーズ』（福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム）などを提供し、安心・安全な社会づくりと自治体のDX化を強力に推進しています。 ITインフラ事業においては、サーバ環境や大規模ネットワークの構築・保守を行うIT基盤ネットワーク構築、情報セキュリティ対策、そしてクラウド関連サービスを提供し、顧客の事業環境を支えています。自社製品として、組織内のセキュリティ意識向上を図る『標的型攻撃メール対応 訓練ソリューション』や『セキュリティ診断サービス』を展開し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践的な対策を支援しています。 ITサービス事業では、サーバやネットワーク機器の第三者保守サービス、病院内システムの導入から運用管理までをサポートする病院情報システム維持管理、WEBアンケート調査サービス『SurveyDesk』、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、顧客の業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、プロフェッショナルなサービス提供を掲げ、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマークの認証を取得しており、高い品質と信頼性で顧客の期待に応えています。中期経営計画では、消防防災事業やネットワーク事業への投資を強化し、M&Aも推進することで、さらなる事業拡大と高付加価値化を目指しています。