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株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社電話放送局は、1996年に設立（創業は1978年）されたIVR（自動音声応答）サービス専業企業です。同社は「AIでコミュニケーションの常識を超え、人と社会の未来を豊かにする」というミッションを掲げ、AIと音の力を活用した電話DXを推進しています。主要事業として、IVRシステムを用いたクラウドサービス事業、IVRを中心としたCTI機器システム販売事業、ITコンサルタント事業、ソフトウェア・ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービス事業を展開しています。サービスラインナップは多岐にわたり、音声対話でコールセンター業務を自動化する「ボイスボット」、プッシュ操作による自動化を支援する「インバウンドDX」、自動架電でアウトバウンド業務を効率化する「アウトバウンドDX」を提供。さらに、IVRとSMSを組み合わせたサイト誘導、クレジットカード情報非保持化を実現するPCI DSS準拠の「カード決済IVR」、電話とWebでの多要素認証を実現する「IVR認証」サービスも手掛けています。特に、GUI提供型ノーコードIVR「DHK CANVAS」や電話取り次ぎDX「とりつぎ君」は、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。同社の強みは、IVR専業企業として長年培った専門性と自社開発力にあり、国内複数拠点で7,000回線以上を運用する業界最大規模の回線数で安定したサービスを提供。自社開発のプラットフォームにより、顧客の要望に柔軟に対応し、最短5営業日でサービス開設が可能なパッケージも提供しています。通信販売、エネルギー、保険、官公庁・自治体、銀行、クレジットカード、物流・運送、人材派遣、警備、家事代行、不動産など、幅広い業種の企業や団体に対し、電話対応の自動化、あふれ呼対策、営業時間外の機会損失削減、災害時のBCP対策、テレワーク推進といった課題解決を支援し、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査でIVRシステム市場における主要ベンダーシェア1位を獲得するなど、高い実績と信頼を誇っています。

株式会社クレアンスメアードは、顧客の集客と売上アップを支援するITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「CRMプラットフォーム事業」「金融・決済サービス事業」「地域活性化事業」の三本柱で構成されています。CRMプラットフォーム事業では、30業種以上、3,000万人以上の利用実績を持つクラウドポイントシステム「CPSS」を中心に、顧客管理、顧客データ統合、CRM分析、顧客ロイヤルティ向上、リピート促進のためのポイント特典交換サービスなどを提供しています。ホテル、住宅、アパレル、JA事業、消費財メーカー、チェーン店舗、SC、アプリ・ECサイト・WEBサービス事業者、ガス・電力事業者、地方銀行、信用金庫など多岐にわたる顧客層に対応し、デジタル会員証や共通クーポン、会員イベント管理サービスなども手掛けています。 金融・決済サービス事業では、PCI DSSに準拠した安全性の高い決済代行サービス「Creyendo（クレジェンド）」を提供し、クレジットカード決済のコスト削減や業務負担軽減をサポートしています。また、ShopifyやMagentoを活用したECサイト構築、テイクアウトやお取り置きサービスを支援する「OrderBOX」など、EC・決済関連の幅広いソリューションを展開しています。地域活性化事業では、自治体や地域住民向けにDX推進支援アプリ「デジタル回覧板」や情報共有アプリ「おくれーる」、運動不足解消と地域活性化を目的としたデジタルスタンプラリー、WEB抽選システムなどを提供し、地域社会のデジタル化と活性化に貢献しています。 同社の強みは、国内および国際的なポイント交換に関するビジネスモデル特許を保有している点と、SaaS型クラウドサービスを基盤とした高品質かつスピーディーなシステム提供能力にあります。SaaS活用により、顧客は初期投資を抑えつつ、導入リードタイムの短縮、高度なセキュリティ対策、継続的な機能改善、そして柔軟なカスタマイズ性を享受できます。これにより、企業はインフラ管理から解放され、本来のコア業務に集中し、競争力を高めることが可能です。また、プライバシーマーク、ISMS、PCI DSS Version4.0などの各種認証を取得しており、情報セキュリティ体制も万全です。これらのサービスを通じて、同社は顧客のビジネス変革と成長を強力に支援しています。

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform (GCP) やAmazon Web Services (AWS) などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

株式会社シェアウィズは、「知識の価値を高める」をミッションに掲げ、大人の学びをより良くするための事業を展開しています。同社の主要事業は、オンライン学習サービスの開発及び運営であり、特に法人向けソリューション「WisdomBase（ウィズダムベース）」を中核としています。WisdomBaseは、民間の研修会社や各種業界団体といった「企塾」の活動をオールインワンで支援するWebサービスであり、受講者の申込みからオンライン講座やオンライン試験の実施、認定証の発行、受講者管理まで、企塾に必要なあらゆる機能を網羅しています。 同サービスの強みは、本格的なオンライン試験機能にあります。数千人規模の同時試験に対応し、多様な問題形式、インカメラ監視や禁止行動設定といった不正対策機能を充実させており、社内の昇進・昇格試験や各種検定試験など、厳格な試験運用が求められる場面で活用されています。また、動画、音声、テキストなど様々な学習コンテンツを簡単に配信・販売できる機能も提供し、決済機能も備えているため、オンライン講座の販売から受講者の学習進捗管理まで一元的に行えます。2020年のサービスリリース以来、独自のノウハウやカリキュラムを展開する研修・コンサル企業を中心に200社以上の組織に導入されており、事業のデジタル化や人材育成、資格認定の効率化に貢献しています。 かつてオンライン学習プラットフォーム「ShareWis」として提供されていたサービスは、2026年2月に「WisdomBase 教材チャンネル」へと名称変更され、WisdomBaseブランドのエコシステムに統合されました。これにより、ビジネスや学びの現場で活用される質の高い教材を法人顧客に提供し、WisdomBaseとの連携を通じて、より価値ある学びの機会を創出しています。同社は「組織の知識をソリッドに、未来につなげる会社になる」というビジョンを掲げ、個々人の知見や経験を整理し、学習コンテンツや組織制度として結晶化させることで、時間や場所を超えて知識が流通し、新たな価値を生み出すことを目指しています。大同生命保険株式会社との業務提携を通じて法人向けeラーニング教材を提供するなど、パートナーシップによる事業拡大も推進しており、テクノロジーを積極的に活用し、社会の学習インフラ構築に寄与しています。

株式会社RSコネクトは、「ITセキュリティの力を通じ、誰もが安心してつながる世界を創る」ことを企業理念とし、未来に向けた継続的な脅威から顧客を守ることを信念とするITソリューション企業です。同社は、ITソリューション事業、サイバーセキュリティ事業、経営支援事業の3つの柱でワンストップソリューションを提供しています。 ITソリューション事業では、現代の事業活動に不可欠なITインフラの構築からシステム開発まで、オフィス内のIT環境に関わるあらゆるニーズに対応します。顧客の要望に応じた機器の選定、販売、ソリューション構築、保守を一貫して行い、企業内IT機器だけでなく組込用IT機器の検討も手掛けています。国内外合わせて約1,000社のパートナーとの連携により、幅広いソリューションを提供可能です。 サイバーセキュリティ事業は、全てのものが互いにつながるIoE時代に求められるセキュリティ環境と体制の構築を支援します。専門知識を持つ「人」によるマネジメント、技術対策、運用支援を軸に、盤石なセキュリティ環境と体制を構築し、サイバー攻撃から組織と人を守ります。具体的なサービスとして、ランサムウェアからデータを守る防御・監視・復旧支援サービス（次世代型アンチウィルス対策、バックアップ統合管理、独自の監視サービス）、RS-CIRTオンライントレーニング、Acronis製品の導入支援、緊急支援対応サービス、認証取得支援コンサルティング、JNSA情報セキュリティ理解度チェックなどを提供。情報セキュリティ監査実績400件以上、セキュリティ診断実績600社以上という豊富な実績を誇ります。 経営支援事業では、事業成長と人材育成のためのコンサルティング、ならびに会員制のビジネスコミュニティ「絆の会」を通じた強い組織づくりをサポートしています。10年の実績を持つ経営コンサルティング実践塾は、2024年時点で18期目を迎え、約160名の卒業生を輩出しています。 同社は、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、プライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供体制を確立しています。これらの事業を通じて、顧客の事業成長に貢献し、ITの力を最大限に引き出す良きパートナーとなることを目指しています。

株式会社フィスメックは、1990年の創業以来、34年にわたり企業の総合的なメンタルヘルス対策を支援しています。EAP（従業員支援プログラム）に特化し、従業員の心の健康維持と生産性向上に貢献する専門性の高いサービスを提供しています。主なサービスは、法制化に対応したストレスチェック、健康経営や人的資本経営に活用できる組織サーベイです。メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応を支援するカウンセリングでは、電話、対面、Webメール、ハラスメント相談窓口など多様な形式で対応し、緊急時の危機介入も行っています。また、従業員のストレスマネジメント能力向上を目指すメンタルヘルス教育研修（セルフケア、ラインケア、ハラスメントなど）や、AI支援型インターネット認知行動療法「SMARTくん」も提供しています。休職した従業員への職場復帰支援では、厚生労働省の推奨ステップに独自の事前ステップや専門家による手厚いフォローアップを加え、円滑な復職をサポートします。従業員の4人に1人が公認心理師や臨床心理士であり、豊富な経験を持つ専門家集団として、各企業の状況に合わせた最適なサービスをワンストップで提供しています。この専門性と柔軟な対応力、そして高い継続契約率が株式会社フィスメックの強みです。

株式会社ネディアは、法人企業向けに完全クラウド型のPC・サーバーバックアップソリューション「WideNet CLOUD BACKUP」を提供しています。同社のサービスは、企業の重要なデータをデータ消失やシステム障害から保護し、迅速な復旧を通じて業務停止を最小限に抑えることを目的としています。初期費用ゼロで導入可能であり、PCやサーバーのデータバックアップをクラウド上で一元管理することで、運用コストと手間を大幅に削減します。 WideNet CLOUD BACKUPの大きな強みは、災害対策（ディザスタリカバリー）や事業継続計画（BCP）への強力なサポート、そして巧妙化するランサムウェア攻撃への対策です。データはユーザーのPC上でAES-256暗号化され、SSL通信で国内のISO27001（ISMS）認定データセンターに転送・保管されます。データセンターはネットワーク冗長化や自家発電設備を備え、高いセキュリティと安定稼働を実現しています。 バックアップ対象は「システムイメージ」または「ファイルとフォルダー」から選択でき、システムイメージバックアップにより、OSやアプリケーションを含む完全な環境を異なるハードウェアや仮想環境へも復元可能です。これにより、ハードウェア故障時でも迅速な事業再開を支援します。また、ランサムウェア対策として、独自の権限でバックアップを行うことで直接的な暗号化被害を防ぎ、複数世代のバックアップ保持によりデータ損失リスクを低減します。オプションでAIベースの『Active Protection』機能も提供し、未知の脅威を検知・遮断・復元します。 同社は、パソコン1台月額1,780円から、サーバー1台月額13,180円からという手頃な価格設定でサービスを提供し、小規模企業から数千台規模の大企業まで幅広い法人顧客に対応しています。導入時の初期設定代行や月次サポート、月次定期確認といったオプションサービスも充実しており、専門の技術スタッフによる無料ヒアリング・コンサルティングを通じて、顧客のIT資産に最適なバックアップ計画を提案するビジネスモデルを展開しています。16年間のクラウドサービス提供経験を活かし、顧客の「あって良かった」を実現する信頼性の高いデータ保護サービスを提供しています。

ライド株式会社は、2004年の設立以来、ホスティングサービスを中核に、各種セキュリティサービス、ホームページ作成サービスを展開しているITサービス企業です。同社の主力サービスであるレンタルサーバー「Speever（スピーバー）」は、お客様の安定したウェブサイト運用を支援し、「サポート充実宣言」を掲げることで、他社にはない圧倒的に充実したサポート体制を提供しています。また、ホームページ制作サービス「ZIUS（ジウス）」では、格安ながら高品質なウェブサイトの新規制作から公開後の更新までを一貫して手掛け、特に生成AIを活用し最短2週間で採用ページが制作できる「ZIUS採用ページ制作プラン」をリリースするなど、最新技術を取り入れたサービス提供に注力しています。過去にはショッピングサイト製作サービス「ZIUS ECサイト(BASE)」も提供していました。 同社は、これらの主要事業に加え、お客様のオフィス環境を総合的にサポートするための多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、クラウドサービスの導入を支援する「クラウドコンシェルジュ」、インターネットプロバイダサービス「RIDE CONNECT」による経費削減提案、メール誤送信防止の「Active! gate SS」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、ウイルス対策ソフト「F-Secure」や「ESET」といったセキュリティソリューションを提供し、企業の情報資産保護に貢献しています。さらに、クラウド型ファイル共有サービス「BizTr@nk」、緊急連絡網システム「さくら連絡網」、Web会議ツール「ZOOM」、メルマガ配信サービス「まとめてメール」など、ビジネスの効率化とコミュニケーションを促進するクラウドサービスも幅広く取り扱っています。 ライド株式会社は、経済産業省の「DX認定制度」に認定されるなど、自社のデジタルトランスフォーメーションにも積極的に取り組み、チャットツールやWeb会議システムの導入、ペーパーレス化、ITシステムの改修を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。主要取引先には国立大学法人東京大学や京王電鉄株式会社などがあり、幅広い顧客層にサービスを提供しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証や健康経営優良法人認定も取得しており、信頼性と持続可能性の高い企業運営を実践しています。

ソフトウエア技術株式会社は1973年の設立以来、50年以上にわたりコンピュータ・ソフトウェア開発を通じて社会の発展に貢献してきた老舗企業です。同社は、科学的開発プロセスに基づいた透明性の高い開発スタイルを強みとし、多岐にわたる分野で高品質なソフトウェアを受託開発しています。主要な事業内容として、ICTシステム受託開発、ICTシステム開発支援、ICTシステム構築・運用・保守、組込み・制御・IoTシステムの開発、そしてICT利活用・導入に関するコンサルテーションを提供しています。 受託開発では、企画・調査からシステム要件作成、設計、実装、テスト、運用保守まで一貫して対応し、小規模から大規模案件まで最適な要員を配置。常に最新技術や開発言語に対応できる体制を整え、コストパフォーマンスに優れたシステムを提供します。特に音声認識ソリューションやFlexアプリのマイグレーションといった専門的なソリューションも手がけています。開発業務支援においては、お客様のシステム開発チームにSEやプログラマを派遣し、プロジェクト管理から設計・実装・テストまでを支援することで、お客様の開発業務を強力にバックアップします。 組込み・制御・IoT分野では、機器組込みシステム、制御・計測システム、IoTシステム、画像処理や音声を扱うシステムの開発実績が豊富で、ハードウェアを含めたシステム依頼にもパートナーと連携して対応します。ICTシステムの構築・運用・保守サービスでは、サーバやネットワークの構築・設定から、障害・性能・セキュリティ監視、機能改善、データバックアップといった運用業務の代行まで幅広く手掛け、クラウド事業者との連携により迅速なサーバ調達も可能です。 同社の顧客層は公共・文教・官公庁、金融・保険、製造、インターネット・通信、エネルギー・社会基盤、流通、放送・出版など多岐にわたり、中小零細企業のIT活用支援にも注力しています。これまでの実績として、大学向け教職員情報システム、金融系アプリ基盤構築、火力発電所システム、外観検査装置、太陽光発電モニタリングシステム、対話要約システムなど、幅広い業界で多様なシステム開発を手がけてきました。ISO27001認証取得による情報セキュリティ管理体制と、情報処理技術者試験合格者が約7〜8割を占める高い技術力が、同社の信頼性と競争力を支えています。同社は、AIやIoTといった未来を見据えた新しい分野への挑戦も積極的に行い、社会基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社ウェバートンは、ICTインフラ環境の提案、設計、構築、サポートを一貫して提供するネットワークインテグレーターです。同社は創業以来22年間、進化し続けるIT業界の中でビジネスモデルを変化させ、LAN工事からIT関連総合設備、そして各種ソリューションを含むICTインフラサービス全般へと事業を拡張してきました。特に、ファシリティ業界で培った「現場力」を強みとし、お客様の多様なニーズに応じた最適なICTインフラ環境を「一期一会」の精神で提供しています。 主要な事業内容としては、ネットワークシステムの企画・設計・構築・保守、ICT関連設備の設計・施工・保守、コンピューターシステムの設計・構築・キッティング・保守、ICT関連機器の販売・保守、電気工事・電気通信工事の請負・企画・設計・監理・施工・保守、ICTサービス事業全般に関する労働者派遣業務、およびオフィス移転業務をワンストップで手掛けています。 具体的なソリューションとして、IoTみまもりソリューション「AMISARE」では、ビーコンとIoTゲートウェイを活用し、室内の温度・湿度・照度や対象者の位置情報をリアルタイムで把握し、地域見守りや医療機器の位置管理に貢献しています。Wi-Fiソリューションでは、サイトサーベイから機器導入・運用、ポータルサイト作成までをカバーし、イベント向けのレンタルWi-Fi「にこにこWiFi」や、Wi-Fi 6対応の「Extreme Wireless」を提供しています。セキュリティ関連では、DX時代のサイバーセキュリティを担う「PIPELINEマネージドセキュリティサービス」として、24時間365日体制のエンドポイント監視サービス「Managed EDR-セキュアパック」や、レコーダー不要のクラウドカメラシステム「GeoVision」を提供し、ランサムウェアなどの脅威から企業を守ります。また、TV会議システム「MAXHUB」や「GRANDSTREAM」の導入支援、省エネ・長寿命の「エコリカLED」を含むエネルギー関連ソリューションも展開しています。 同社の強みは、多種多様な現場で培われた「現場力」と、EnGenius、NETGEAR、exaBaseといった主要ベンダーとのパートナーシップによる最新技術の提供能力です。対象顧客は、オフィス基盤の安定化を目指す企業、セキュリティ強化を求める企業、イベント開催者、医療・福祉施設、教育機関、製造業など多岐にわたります。関東、関西、東海、広島、山口、福岡、沖縄（一部離島含む）をサービス提供地域とし、IT導入支援事業者や大阪府DX推進パートナーズとしての認定も受けており、中小企業のDX推進も積極的に支援しています。

株式会社オプトピアは1993年の設立以来、徳島と横浜を拠点に、コンピュータネットワークに関する高度な技術力を活かした最先端のシステム開発を主軸としています。同社はマルチメディアを用いたインターネットやイントラネットシステム、携帯電話を活用したモバイルコンピュータシステムの構築・開発に強みを持つほか、LED制御やエコ関連システムの研究開発にも業務範囲を広げています。主要なサービスとして、高性能なインターネットレンタルサーバ・ホスティングサービスを提供し、独自ドメインの取得・管理代行も行っています。また、医療機関向けには、日本医師会が無償提供する「日医標準レセプトORCAシステム」の構築から稼働後の保守サポートまでを一貫して提供し、低コストでの導入と充実した医事会計機能を実現しています。さらに、企業のIT環境をトータルでサポートするITサポートサービスでは、ネットワーク管理、PC管理、ソフトウェアライセンス管理、ヘルプデスク、セキュリティ対策、バックアップ対策など、オフィスにおけるITに関するあらゆる課題に対応し、専属パートナーとして迅速かつ最適な保守サービスを提供しています。特定の顧客層向けには、真言宗の檀家や信者情報を管理し、過去帳や忌日表、宛名印刷などの帳票作成を効率化する「檀家管理システム・信者管理システム」も提供しています。その他、二次元バーコードを活用した「携帯バーコード受発注システム」の開発実績も持ち、幅広い顧客ニーズに応えています。同社の実績はNTT関連、外資系食品関連、国際空港や国土交通省、県市町村等の公共機関、病院等の医療機関、IoTシステムなど多岐にわたり、システムのコンサルティング、設計、開発、構築、運用サポート、システム関連機器やソフトウェアの販売まで幅広く手掛けています。2024年11月には徳島新聞グループに参入し、さらなる事業拡大を目指しています。同社は、情報処理サービス、労働者派遣事業、総合リース業、太陽光等を利用した発電業務および電力販売も行っており、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みや環境経営にも積極的に貢献しています。

株式会社ミライコミュニケーションネットワークは、2001年7月10日に設立されたインターネットサービスプロバイダ（ISP）です。同社は、インターネット黎明期である1996年から事業を開始した未来精工株式会社のミライネット事業部を前身とし、長年の経験と実績を基盤に「正しいインターネット」の提供を使命としています。主要事業として、高速で安全なインターネット接続サービス「Mirai NET」、安定稼働のレンタルサーバサービス「Mirai Rental Server」、堅牢なデータセンターの運用・管理を行う「Mirai Internet Data Center」を提供しています。また、ドメイン取得・運用・管理サービス「Mirai Domain Center」や、岐阜情報スーパーハイウェイに接続するブロードバンドサービス「Mirai BSN」を通じて、地域社会のITインフラを支えています。 同社は、法人、行政、個人といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたるサービスを展開しています。法人向けには、共有・専用・OEMレンタルサーバ、SSL証明書取得サービス、災害耐性に優れたデータセンターでのハウジング・コロケーションを提供。特に、東京と大阪の中間に位置する地理的優位性を活かし、10Gバックボーンで接続されたデータセンターは、ディザスタリカバリ拠点としても最適です。行政向けには、総合行政ネットワーク（LGWAN）や学術情報ネットワーク（SINET）に対応したデータセンターサービスを提供し、高度なセキュリティと堅牢なファシリティで自治体や学校のIT活用を支援しています。個人向けには、ダイヤルアップやフレッツ接続に対応したプロバイダサービス、岐阜県七宗町向けの光インターネットサービスを提供し、地域住民の快適なインターネットライフをサポートしています。 さらに、同社はDX推進を支援するソリューションも提供しています。食品販売事業者向けの受発注管理アプリ「惣菜EX」は、モバイルから材料の発注、受注確認、納期回答をスムーズに行い、クラウド上で受発注状況を可視化することで食品廃棄ロスの削減に貢献します。また、デジタル庁から認定を受けた日本国内のPeppolサービスプロバイダーとして、国際標準デジタルインボイスに対応した「PeppoLink」を提供。このサービスは、見積もりから発注、受注、納品、検収、請求、振込、入金消込までの一連の業務データを連携させ、事務作業の効率化と属人化防止を実現し、実証実験では業務工程の65%削減という実績を上げています。弥生販売®やDI-ZEDIとの連携も可能で、企業のデジタル化を強力に推進します。 同社の強みは、「顔の見えるコミュニケーション」を重視し、お客様に寄り添った課題解決に取り組む姿勢です。ISO27001、ISO27017、プライバシーマークといった国際規格・制度の認証を取得しており、情報セキュリティと個人情報保護において高い信頼性を確保しています。また、ネットワークスペシャリストや情報処理安全確保支援士など、多数の国家資格・ベンダー資格を保有する技術者集団が、高品質で安定したサービス提供を支えています。これらの取り組みにより、お客様に安全で安心なインターネット環境と、業務効率化のための先進的なソリューションを提供し、社会のデジタル化に貢献しています。

イナゾウ株式会社は、高い技術力と尽きない好奇心、探求心をもって顧客のIT課題を解決するITソリューション集団です。同社はシステムインテグレーション事業、ITソリューション事業、教育事業の三つの柱で事業を展開しています。システムインテグレーション事業では、eコマース・ポイントシステム、SNSなどのBtoCサイトから、金融、製造、サービス業といったBtoB向けの基幹システム、Webシステム、アプリケーション開発まで、企画・設計から構築、運用・管理に至るまでをトータルにサポートします。特に、Webサイト制作技術者との連携による操作しやすい画面やインターフェースにこだわったユーザビリティの高いシステム開発を強みとしています。また、従来の請負開発の問題を解決する「国内ラボ開発」モデルを提供し、顧客に合わせた柔軟なコミュニケーションと仕様変更への対応、コスト削減を実現しています。 ITソリューション事業では、カスタムAIソリューション「Virtual Bot+」を提供し、社内ナレッジをAIアバターが対話形式で回答することで、業務効率化やナレッジ共有を支援します。その他、LINE特化型マーケティング支援ツール「L式予約道」、モバイルオーダー付きLINE予約・決済・リモートロック連携システム「Smawell」、タブレット型受付システム「C-STIMATO」、非接触受付システム「QRover」、LINE連携予約受付サービス「YoLoZ」、汎用性チャットボット「Negi-bot」といった自社サービスを展開し、幅広い業種・業態の顧客のDX推進をサポートしています。教育事業では「INAZOUアカデミー」として、次世代のクラウドエンジニアやWebエンジニアを育成するための研修サービスを提供しています。同社は、長年培った経験と多様なIT技術を持つエンジニア集団として、お客様に安心できる品質と信頼性の高いサービスを提供し、長期的なパートナーシップを築いています。

クリエイティブリンク株式会社は、「創造的アイデア」と「高度なつなぐ技術」を駆使し、ICTソリューションを多角的に展開する情報通信企業です。同社の主要事業は、ICTインフラのコンサルティング、設計、施工、運用保守、AI・IoTを活用した最先端技術の提供、ソフトウェアパッケージやアプライアンス製品の販売およびサポート、そして各種システム運用におけるヘルプデスクサービスです。特に、医療現場をはじめとする豊富な経験と高度な技術に裏打ちされたワンストップサービスを強みとしており、電話回線工事から電話機、PHS、スマートフォン、ナースコールといった通信機器・環境の構築、ディスプレイや放送設備の取り扱いまで幅広く対応しています。ネットワーク構築においては、サーバ、無線AP、ルータ、HUB、無停電電源装置の導入から保守・サポートまで一貫して提供し、VLANやQoSによる柔軟なデータ通信制御、冗長化による障害に強いネットワーク構築を実現します。また、ファイヤーウォール、ウィルスチェック、侵入検知・認証、入退室管理といった多層的なネットワークセキュリティ対策を講じ、お客様の安心・安全な情報環境を確保しています。ソフトウェア開発では、オリジナルソフトウェアの開発や既存アプリケーションとの連携を通じて業務効率化や経営の最適化を支援。OA機器・備品の手配から設置・導入、医療情報システムの運用管理（情シス業務受託）まで、IT資産の提案・支援・運用管理、ヘルプデスク、セキュリティ対策、システムアナリスト、システム導入コンサルティングを提供し、お客様のニーズに応じた定期訪問や常駐サービスにも対応しています。近年では、Acronis Cyber Protect Cloudを活用したワンストップのセキュリティサービスを開始し、不正アクセスやランサムウェア感染対策、データ保護、事業継続性の課題解決に貢献しています。リサイクル回収や清掃業務といった施設運営に関するサポートも手掛け、独立行政法人国立病院機構、社会医療法人財団、NTTグループ、地方自治体など、多岐にわたる顧客層にサービスを提供しています。

グレートインフォメーションネットワーク株式会社は、1987年に大垣商工会議所と大垣市を中心とした地域産業界の出資により設立された第三セクターの情報通信会社です。「まち」と「ひと」を情報で結ぶ地域づくりの総合プロデュースカンパニーを目指し、西美濃地域の情報化に貢献しています。同社の主要事業は、インターネット事業、情報システム事業、アウトソーシング事業、そして地域情報発信などのその他事業に大別されます。 インターネット事業では、NTT西日本の光ファイバーやADSLを利用した高速インターネット接続サービスを岐阜県内で提供するプロバイダー業務に加え、お客様のニーズに合わせたPC版・スマホ版のホームページ制作、ドローンを活用した動画制作、オリジナルアプリ開発を手掛けています。また、コンテンツ作成・管理システム「N-hp」、ネット販売システム「西美濃ショッピング」、情報セキュリティサービス、オンライン研修・イベントサービス、AIを活用した各種サービス、デジタルサイネージサービス、LINEを活用した「スマホで連絡とれ～る」や「電子自治会システム」など、多岐にわたるサービスを提供し、情報発信を強力にサポートしています。特にインターネットライブ配信サービスでは、YouTubeやZoomなどのプラットフォームを活用し、セミナー、イベント、教育、スポーツ中継など幅広いシーンでのリアルタイム動画配信を支援しています。 情報システム事業では、ネットワークやシステムの設計・開発・構築から運用・サポートまでを一貫して提供し、RPAの導入・運用支援サービスを通じて企業の業務効率化を推進しています。さらに、コミュニケーションロボットの導入支援や中古品販売・買取も行っています。クラウドサービスとしては、簡易施設予約ASPシステム、講座検索・予約ASPサービス、アクセシビリティに配慮したCMS「N-hp」、行事案内クラウドサービス、QRコードで状況報告が可能なスマート掲示板サービス、学校向けの「スマホで連絡とれ～る」、IBM Watsonを活用したAI：FAQサービス、学校名簿管理システム「SCHOOL-DB」、オンライン研修・イベントサービス、サイボウズOfficeの提供など、多様なソリューションを展開しています。 アウトソーシング事業では、学校支援サービスやICT支援・サポート業務、インストラクター派遣やAIプログラミング研修を含む人材育成・提供、データセンター運営管理、公共施設の指定管理者業務、事務事業等各種代行サービス（BPO）を通じて、地域社会の運営を支えています。その他事業として、大垣地域のニュース、イベント、グルメ、医療情報などを発信する地域密着型ポータルサイト「大垣地域ポータルサイト西美濃」の運営や、ロボカップジュニア・ジャパン大垣ノードの活動支援も行っています。 同社は、大垣市、養老町、ソフトピアジャパンセンターなどの自治体や公共施設、製造業、医療・福祉機関、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、ICTを活用したソリューションを提供し、地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。ISO/IEC 27001認証取得による情報セキュリティ体制や、「健康経営優良法人」認定など、企業としての信頼性と持続可能性も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域に根差した情報通信のプロフェッショナルとして、豊かな市民生活と地域産業の発展に貢献し続けています。