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株式会社ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける」をミッションに掲げ、中小企業にテクノロジーを届けるビジネスプラットフォーム事業を展開するテクノロジーカンパニーです。同社は、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の経営課題解決とDX推進を支援するプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を中核事業としています。Big Advanceは、ビジネスマッチング、ノーコードでのホームページ作成、インボイス制度対応の電子請求書発行・保存機能「ちゃんと請求書」、勤怠管理・経費精算機能「ちゃんと勤怠」など、多岐にわたる機能を月額3,300円（税込）で提供し、中小企業の生産性向上とDX対応に貢献しています。2025年3月末時点で、全国78の金融機関に導入され、約60,000社の会員企業と22万1,518人のユーザーが利用し、累計20万件以上の商談を創出しています。また、同社は金融機関と顧客の接点を強化する「BAポータル」を提供し、法人・個人事業主向けの総合デジタルプラットフォームとして、経営課題解決情報提供、来店・セミナー予約、チャット機能、銀行口座連携サービスなどを実現しています。地域金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理する「BMポータル」も提供し、業務効率化と成約率向上を支援。さらに、AI審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」では、独自開発のAI融資判定モジュール「FAI」と保証会社の100%保証を活用し、中小企業への迅速な資金調達を可能にしています。海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、補助金活用コンサルティング、セキュアなファイル共有・メール管理システム「WebFile・GrpMail」、金融機関向けAI FAQなど、幅広いサービスを通じて、中小企業および地域金融機関のデジタル化を包括的にサポートしています。同社の強みは、高い技術力、国内最大級の地域金融機関ネットワーク、そして全国の中小企業が参加する独自のネットワークにあり、これらの基盤を活かして中小企業にとって不可欠なプラットフォームの実現を目指しています。

株式会社Waqooは、「D2C×サブスクリプション事業」と「メディカルサポート事業」を二つの柱として展開しています。同社のD2C×サブスクリプション事業では、「HADA NATURE」や「CobodySlim+」といった自社ブランドの企画・運営から商品開発、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けています。プロダクトアウトとマーケットインを融合した独自のノウハウと、日本の優れた技術を活かしたユニバーサルデザインを取り入れ、国内外のエンドユーザーに永く愛されるブランドを提供しています。特に「今を生きるすべての女性にエールを送る」というコンセプトのもと、女性向けスキンケアブランド「肌ナチュール」などを展開し、ユーザーに寄り添い続ける商品開発に注力しています。 一方、メディカルサポート事業では、再生医療を通じて人々の健康で充実した日々を支援しています。提携クリニックで採取された患者の血液や脂肪組織を、同社の細胞加工センターで加工し、各クリニックへ提供する再生医療関連サービスが中心です。具体的には、血液由来のPRPから成長因子を抽出・濾過し機能改善を目指す「Processing of PDF-FD」や、脂肪組織から脂肪由来幹細胞を抽出・培養し長期保存を可能にする「Processing of ASC」といった加工受託サービスを提供しています。この事業では、D2C事業で培ったクリエイティブ制作や広告運用・分析のノウハウを活かし、医療クリニック向けの広告受託サービスも展開しています。代表取締役社長の佐俣文平氏が再生医療研究の深い知見を持つことから、病気の治療法開発に留まらず、健康や美容といった幅広い分野で「世の中の人々の悩みに選択肢を提供する」ことを目指しており、技術力とビジネスの力を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

バリオセキュア株式会社は、2001年の創業以来、法人向けネットワークセキュリティサービスの提供を通じて、企業の安心・安全なビジネス基盤を支える国産セキュリティベンダーです。同社は主に「セキュリティBPOサービス」と「インテグレーションサービス」の二つの事業を展開しています。セキュリティBPOサービスでは、マネージドセキュリティサービスの先駆者として、統合型インターネットセキュリティサービス「VSR」を提供。これは自社開発の専用機器「VSR-Vario Secure Router」と24時間365日の運用監視、保守サポートをパッケージ化したもので、インターネット接続のセキュリティや運用をアウトソースしたい中堅・中小企業のニーズに応えます。また、社内IT資産管理を簡素化する「Vario-NSS」、巧妙化するサイバー攻撃から端末を防御する「エンドポイントセキュリティ（EDR・EPP）」、企業の重要データを保護する「Vario Data Protect（VDaP）」、メール誤送信防止を強化する「メールセキュリティサービス」、テレワーク環境のセキュリティと勤怠管理を支援する「Vario Telework Manager」、そして「ランサムウェア対策パッケージ」や「VarioマネージドLAN / Wi-Fi」など、多岐にわたるマネージドサービスを提供し、情報システム部門の負担軽減に貢献しています。インテグレーションサービスでは、中小企業向けオールインワンセキュリティ「Vario Communicate Router（VCR）」の販売に加え、ネットワーク関連機器の調達、LAN・サーバー構築、クラウド移行支援など、顧客固有のIT環境構築をサポートします。さらに、ネットワークやWebアプリケーションの脆弱性診断サービスも提供し、多層的なセキュリティ対策を実現しています。同社の強みは、セキュリティのプロが常駐しているかのような24時間365日体制の監視・サポート、全国約7,500拠点への導入実績、そして従業員1,000名以下の企業におけるファイアウォール／UTM運用監視サービスでのトップシェアにあります。IT人材の確保が難しい中堅・中小企業に対し、「わかりやすく、導入しやすく、頼れる存在」として、サイバー脅威に対抗するデータ保護対策の構築から運用までを一括で支援するビジネスモデルを確立しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Welbyは、2011年の創業以来、医療分野におけるPHR（Personal Health Record）サービスのリーディングカンパニーとして、テクノロジーとデータを活用し、患者中心医療の実現に貢献しています。同社の主要事業は、マイカルテ事業、疾患ソリューション事業、医療データ調査事業の三本柱で構成されています。 マイカルテ事業では、患者さんやそのご家族が自身の医療情報を記録・保存し、医療関係者と共有できるPHRプラットフォームを提供しています。代表的なサービスである「Welbyマイカルテ」は、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者さんや予防を目的とする方々を対象に、血圧、血糖値、運動、食事といった健康関連データの自己管理をサポートするスマートフォンアプリおよびWebサービスです。ウェアラブル端末との連携により、歩数、消費カロリー、体重などのデータを「見える化」し、患者さんの健康管理や治療へのモチベーション維持を支援します。医療者や健康サービス提供者は、これらのデータをモニタリングし、療養指導やアドバイスを提供することで、対面診療、オンライン診療、在宅時における横断的な診療サポートを実現し、医療の質向上に寄与しています。 疾患ソリューション事業では、生活習慣病からオンコロジー領域、自己免疫疾患、希少疾患まで、多種多様な症例に対応した患者さんの自己管理をサポートするデジタルヘルスソリューションの開発・運営を行っています。製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体など、医療業界を取り巻く様々なプレーヤーと共同でサービスを開発しており、「Welby血糖値ノート」（糖尿病）、「WelbyマイカルテONC」（がん）、「IBDサプリ」（潰瘍性大腸炎・クローン病）、「リウマチカラ」（関節リウマチ）、「塩分と血圧管理ノート」（高血圧症）、「サイログ」（甲状腺疾患）など、特定の疾患に特化したPHRサービスを幅広く提供しています。これらのサービスは、患者さんが自身の症状や服薬状況、検査値などを記録し、医師とのコミュニケーションを円滑にすることで、より効果的で安心できる治療の継続を支援します。 医療データ調査事業では、PHRプラットフォームに蓄積されるリアルワールドデータ（RWD）を活用し、製薬企業や医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体などに対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業を展開しています。同社は、患者さんのプロファイルデータや継続的な経過、PRO（Patient Reported Outcomes）データを収集・分析することで、既存のEHR（Electronic Health Record）データとは異なる新たなデータソースとしてのPHRデータの可能性を追求しています。臨床研究やレジストリシステム（例：日本結節性硬化症レジストリ、NIVO-G臨床研究ePROシステム）の開発・運用も手掛け、エビデンス創出を支援することで、医療の質の向上と新たな治療法の開発に貢献しています。同社は、ISO27001などの国際規格に準拠した強固なセキュリティ体制を構築し、患者さんの大切な医療情報を安全に管理しています。これらの事業を通じて、同社は患者さんが「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断できる」社会の実現を目指しています。

NTTスマートコネクトは、NTT西日本グループの一員として、ハウジング、クラウド、ストリーミング、データ分析・活用の4つの主要事業を展開し、先進のICT技術でお客さまとスマートな世の中を共創しています。同社のハウジング事業では、国内屈指のネットワーク通信事業者が利用する大阪の堂島データセンターを中心に、IX直結の高度なファシリティと高い信頼性・セキュリティを誇るデータセンターサービスや法人向けレンタルサーバーを提供。クラウド事業では、高性能・高信頼のパブリック/プライベートクラウドプラットフォーム（IaaS/HaaS）、クラウド型ネットワークセキュリティ、大容量ストレージ、主要パブリッククラウドとのマルチクラウド接続、そしてISMAP認定を受けたセキュアな生成AIサービスやVMwareマイクロセグメンテーション、AIランサムウェア対策など、多岐にわたるソリューションを提供しています。ストリーミング事業では、法人向けインターネット動画配信（オンデマンド/ライブ）、教育向け動画編集制作・配信、ライブコマースツール「foove＋」、配信型VR学習サービス、3D教育メタバースなど、コンテンツ制作から配信、サイト制作までワンストップで提供し、大規模配信の実績も豊富です。特に「foove＋」は、EC事業者の販路拡大、ブランディング強化、エンゲージメント構築を支援し、AIライバーによるインタラクティブサービスの実証実験も進めています。データ分析・活用事業では、IoTプラットフォームを活用したデータ分析支援サービス「Smart DataCooking」や、AIによるログ分析で業務可視化・ITリスク管理・対処をワンストップで実現する「wakucone plus」を提供し、企業のDX推進をサポート。同社は、高度なファシリティ、1万社以上に対応する幅広いサービスラインナップ、24時間365日の運用監視を含む万全のサポート体制、インターネット黎明期からコンテンツ配信業界を牽引してきた革新と挑戦の経営姿勢、そしてパートナー企業との共創によるエッジの効いたサービス展開を強みとしています。法人、教育機関、自治体、医療機関、EC事業者など幅広い顧客層に対し、ICTを通じて社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。

トヨクモ株式会社はクラウドサービスの開発・提供を事業基盤としており、サイボウズ社のkintoneとの連携サービスを軸に多様なソリューションを展開している。同社の代表的なサービスには、災害時の安否確認を実現する「安否確認サービス2」、Webフォームからkintoneへのデータ入力支援を行う「フォームブリッジ」、データの集計・可視化を可能にする「kViewer」、および日程調整を簡易化する「トヨクモスケジューラー」が含まれる。これらのサービスは、企業の業務効率化や災害対応の強化を目的としており、特に自治体や大手企業の導入実績が多数確認されている。同社は2010年設立後、2020年にマザーズ市場上場を経て、2022年にグロース市場へ移行し、継続的な成長を遂げている。技術面ではkintoneとの連携を核に、データコレクトやタイムスタンプなどの独自ツールを開発し、ユーザーのニーズに応じたカスタマイズ性を強化している。業界における特徴として、SaaSモデルを採用し、月額課金制のサブスクリプションビジネスを展開している。2023年には子会社「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立し、クラウドインフラの拡充を図るなど、事業領域の拡大を進めている。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

株式会社アルダグラムは、「テクノロジーの力で、持続可能かつ生産性の高いプラットフォームを創り、現場で働くすべての人々本来の能力を解き放つ」ことをミッションに掲げる企業です。同社は、建設業、不動産業、製造業をはじめとする世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上を実現する「現場DXサービス KANNA（カンナ）」を提供しています。KANNAは、事務作業、移動時間、コミュニケーションの手間を効率的に削減し、現場の生産性を最大化するプロジェクト管理アプリです。具体的には、「KANNAプロジェクト」と「KANNAレポート」の二つの主要サービスを展開しています。 「KANNAプロジェクト」は、プロジェクトの進捗管理、タスク管理、情報共有を一元化し、現場とバックオフィスの連携を強化します。チャット機能によるリアルタイムな情報共有や、工程表を活用したタスクの可視化により、業務の属人化解消や引継ぎの円滑化に貢献します。一方、「KANNAレポート」は、紙ベースで行われていた報告書や日報などの帳票作成をデジタル化し、ペーパーレス化を推進します。現場でスマートフォンやタブレットから直接入力・写真添付が可能で、手書きサインにも対応。これにより、報告書作成時間の短縮、情報伝達の迅速化、データの一元管理を実現し、管理工数の大幅な削減に寄与します。 同社のサービスは、電気工事業界、福祉用具メーカー、特殊ガラス製造、製餡・和菓子製造、港湾・物流・プラント事業、公共施設整備、電力会社、産業用バルブメーカー、突き板製造、太陽光発電PPAサービス、商業施設内装設計・施工、風力機メーカーなど、多岐にわたる業界で導入実績があります。国内外のノンデスクワーク現場における業務効率化、情報共有の円滑化、残業時間の削減、品質管理の向上、そして「2024年問題」への対応など、持続可能な業界の実現に貢献しています。特に、ITツールに不慣れな現場作業員でも直感的に使えるシンプルなUIが強みであり、多言語対応も進めています。

ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、集合住宅向け事業と法人向け事業を展開しています。集合住宅向け事業では、マンションやアパートに快適なインターネット接続サービスを提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。UR賃貸住宅専用のインターネット接続サービスや、マンション向けIoTプラットフォームサービスを通じて、住環境のスマート化を推進しています。また、住民間のコミュニケーションを活性化させる会員制コミュニティサイトの運営も行っています。法人向け事業では、店舗向けWi-Fiサービスを提供し、ビジネス環境の構築を支援しています。さらに、ビジネス向けモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON」は、5G対応の新機種も提供しており、多様な企業の通信ニーズに対応しています。ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、一部のマンション向けインターネット接続サービス事業をＮＴＴ西日本株式会社へ承継しましたが、インターネット接続サービスのプロバイダー機能やその他のサービス提供は引き続き行っています。顧客のニーズに合わせた通信インフラと付加価値サービスを提供し、豊かな暮らしとビジネスの発展をサポートしています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

エンバーポイント株式会社は、20年以上の歴史を持つマルチチャネル・プラットフォーマーとして、企業と顧客の「絆」を深めるための最良のコミュニケーションを支援しています。同社の主要事業は、メール配信およびSMS、LINE等のメッセージングサービスの開発・販売、ならびにそれに付随するサービスの提供です。具体的には、国内トップシェアを誇る高性能メール配信システム「Mail Publisher」を提供し、高い到達率と柔軟な連携で企業のメールマーケティングを支えています。また、業界最安水準のSMS送信サービス「SMS Publisher」は、本人認証、予約リマインド、緊急連絡、キャンペーン案内など幅広い用途で利用され、高い到達性と双方向コミュニケーション機能が強みです。さらに、セミカスタム型のアプリ開発サービス「App Publisher」は、低コストかつスピーディーに、CRMデータと連携したパーソナライズ配信が可能なモバイルアプリを提供し、大手外食チェーンなどの成功事例も有しています。運用負荷を軽減し、SQL不要・ノーコードで高度な施策が可能なマーケティングオートメーション（MA）ツール「Engage Cros」は、メール、LINE、アプリプッシュ、Web、SMSといったマルチチャネル配信に対応し、業界最高水準の配信品質を誇ります。その他、パーソナライズされたダイレクトメールを発送する「DM Publisher」、HTMLメールを簡単に作成できる「Mail Publisher HTML editor」、フォーム・アンケート作成およびメールCRMシステム「Form Factory」、既存のメールシステムの到達性を高める「Mail Publisher Transaction」など、多岐にわたるCRMサポートサービスを展開しています。同社は、上場企業の約3割を含む5,000社以上の導入実績を持ち、セキュリティや安全対策も徹底。システム導入から分析・運用サポート、コンサルティング、コンテンツ制作、運用代行まで一貫した支援を提供し、顧客のビジネス成功に貢献しています。

株式会社DMM Boostは、企業向けのサービス、パッケージ、カスタマイズシステム、および運用サポートを提供する企業です。同社の主要事業は、LINE公式アカウントを活用した機能拡張ツール「DMMチャットブースト」の開発・提供であり、ビジネスの成長を最速で加速させることを目指しています。DMMチャットブーストは、顧客ごとに適したマーケティングやカスタマーサクセスを実現するための自由度の高いカスタマイズ性を持ち、顧客管理機能や分析機能を通じて企業の事業運営を効率化します。 特に「DMMチャットブースト for EC」はEC事業者に特化しており、LINEを活用して顧客対応を効率化し、マーケティングを最適化します。顧客情報の一元管理、セグメント配信、分析機能により、効率的なEC運営をサポートし、導入企業では人件費80%減、売上500%アップといった実績も出ています。 「DMMチャットブースト for 店舗」は、ホテル、飲食、サービス業、美容院・サロンなど、実店舗を運営する企業を主な対象としています。新規顧客獲得、リピート率増加による売上最大化、顧客対応や煩雑な作業の自動化、業務効率化を支援します。LINE公式アカウントのセグメント配信機能やタグ付け機能を活用し、顧客の属性に合わせた情報提供やクーポン配布、自動予約システムなどを提供。これにより、予約数や売上の向上、広告費の削減、スタッフの負担軽減といった成果を上げています。導入事例では、予約数が前年同月比68件UP、売上250万円UP、LINEからの自動予約で売上30%UPなどの実績が報告されています。 また、「DMMチャットブーストCV」は、コンバージョン（CV）獲得に特化した完全成果報酬型のチャットボットサービスです。LP（ランディングページ）から離脱したユーザーや非アクティブユーザーに対し、LINEでの顧客接点を構築し、AIチャットがユーザーニーズに合った有益な情報を自動提供することで、コンバージョン率を向上させます。オンライン診療サービスや人材業界、不動産業界など、幅広い業種で導入されており、会員登録数110%超え、解約率121%改善、CV数8〜10%増といった具体的な成果を創出しています。同社はLINE株式会社が提供する「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」の「コミュニケーション」部門に認定されており、LINE社との連携を深めながら、ユーザーフォローやユースケースの提供を通じてサービスの強化を図っています。顧客のインサイトデータを活用したデジタル広告の効果改善にも貢献するなど、多角的なアプローチで企業のビジネス成長を支援しています。

ミーク株式会社は、IoTサービス事業者およびDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を展開しています。同社は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3キャリアに対応したデータ通信専用SIM『MEEQ SIM』を提供し、直感的なコンソール画面を通じてSIMの購入、決済、登録、管理を容易にしています。このプラットフォームは、IoTデータの自動加工・蓄積を行う「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーション、さらにIoT導入をワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などのサービスを拡充しており、デバイスの調達からSIMのキッティングまでを一貫して提供することで、顧客の業務効率化と導入スピード向上に貢献しています。 また、同社は数少ない3キャリア対応のMVNE（仮想移動体サービス提供者）事業者として、多くのMVNO事業者に対してネットワーク、業務システム、業務支援を提供しています。MVNE事業では、MVNOが独自のモバイルサービスを設計できる「Self-Operated MVNO」や、子会社ミークモバイルを通じて非通信事業者が手軽にモバイル事業に参入できる「MVNO as a Service」を提供し、多様なブランドのモバイルサービス創出を支援しています。 同社の強みは、トリプルキャリア対応による日本全国での広範な通信エリアと安定性、月額143円（税込）からという低価格かつ高品質なモバイル通信回線、そしてコーディング不要で利用可能なデータプラットフォームです。導入事例は多岐にわたり、自治体向け防災・防犯ソリューション、位置情報サービス、臨時店舗向け通信環境構築、誤薬防止ソリューション、AI道路損傷検知サービス、バス乗降客調査ソリューションなど、様々な分野でIoT/DXの推進と社会課題の解決に貢献しています。特に、AIサービスやカメラ向けの大容量アップロードSIMの提供、AI予測ツール「Prediction One」との連携、AIナンバープレート認識やAI文字起こしサービスなど、AIと通信を組み合わせたソリューション開発にも注力し、企業のDXを強力に推進しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社大宣システムサービスは、ITを活用したワンストップBPO（Business Process Outsourcing）サービスを中核事業として展開しています。同社は主に生命保険会社、損害保険会社、保険代理店（カード会社、銀行等）といった金融業界の顧客に対し、システム開発からシステム構築、システム運用、データセンター業務、そして事務代行までを一貫して提供することで、顧客のコア業務への集中を強力に支援しています。 具体的なサービスとして、ソリューション製品では保険業界に特化した自社製品を提供しており、お客様との業務連絡や情報共有を円滑にするコミュニケーションツール、アウトバウンドセールスに特化したCRM/CTIシステム「DDASH」、社内情報共有を安全かつ円滑にする企業向けSNS「DDOCK」、顧客管理・新規アポイント管理・募集人スケジュール管理システムなどを開発・提供しています。システム開発・構築においては、お客様の社内ワークフローやBIツールを考慮し、業務の最適化・可視化を実現する基幹システムやモバイル端末用アプリケーションの受託開発を手掛けています。 システム運用では、構築したシステムのサーバーやネットワークが安定稼働するよう常時監視し、トラブルを未然に防ぐオペレーション管理、障害管理、セキュリティ管理など多岐にわたるサービスを提供。ホスティング・ハウジングサービスでは、FISC安全対策基準に対応した自社データセンター「電算センター」を活用し、高いセキュリティと可用性を確保したインフラを提供しています。この電算センターは旧大阪証券取引所の電算センターをリノベーションしたもので、災害リスクの低い立地と2系統の電力供給ライン、自家発電装置を備え、事業継続性を強化しています。事務代行サービスでは、データ入力、データ加工、プリンティング、メーリングといった業務を、Web・モバイル・紙媒体・電話受付などあらゆる手段で取得した顧客データに対応し、受付サイト構築からデータ納品までをワンストップで実施します。 同社の強みは、上流から下流までを網羅した一貫したBPOサービス提供能力に加え、PMS、ISMS、ISMS[クラウドサービスセキュリティ管理策]、SMS、BCMS、QMS、EMSの7つのISO規格に準拠した統合マネジメントシステムを運用し、日本品質保証機構(JQA)から最高評価の「プレミアム・ステージ」を取得している点です。また、東京と大阪の2拠点体制に加え、徳島R&Dセンターを開発拠点として活用することで、有事の際にも事業継続を可能にする完全3拠点体制（BCP）を確立しています。これらの強みを活かし、同社はテクノロジーで顧客ニーズを実現するオンリーワンな会社を目指し、金融機関を中心に多くの実績を築いています。

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。