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株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

チエル株式会社は、ICTを活用し、全国の小学校から大学・専門学校までの教育機関へ多岐にわたる教育支援サービスを提供する企業です。主力は、Chromebook対応授業支援システム「InterCLASS® Advance」、語学学習システム、校務DX支援ツール、ネットワーク基盤構築ソリューションなどです。GIGAスクール構想の1人1台端末環境向けに、Google Workspace for Education連携授業ツールで教員の負担を軽減します。無線LAN安定化や統合ID認証・シングルサインオン基盤構築でセキュアなICT環境を整備。校務効率化ツール「らくらく先生ツール」等のDXソリューションも提供し、教員が授業に集中できる環境づくりに貢献しています。これらのソリューションで、教育現場の学びと校務のDXを推進し、質の高い教育環境実現に貢献します。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社ユーフォリアは、「人とスポーツの出合いを幸福にする」をミッションに掲げ、スポーツ領域におけるITソリューション提供、スポーツマーケティング、スポーツデータサイエンスを主要事業として展開するスポーツテック企業です。同社は、テクノロジーとスポーツ科学研究、そのソリューションを活用し、社会の課題を解決することで、人々の可能性が生かされる未来の創造を目指しています。 スポーツ事業では、習い事としてスポーツをする子どもから学生の部活動、トップアスリートまで、すべてのアスリートの可能性を最大限に引き出すためのITソリューションを開発・提供しています。主要サービスとして、アスリートのコンディショニングやトレーニング情報を一括管理し、パフォーマンス向上を支援するデータマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」があります。これは71競技、1,700チーム以上に導入され、日本代表選手団の約半数にも利用される実績を持つ、国内トップスポーツの現場をデータ面から支える強みを持っています。また、ONE TAP SPORTSのデータに加え、スタッツやチーム関連データを集約し、チーム運営や意思決定をサポートする「CLUB INSIGHT」、スポーツ団体や習い事、部活動向けの運営管理アプリ「Sgrum」を提供し、指導者の業務効率化と指導への専念を支援しています。学生向けの無料練習記録アプリ「SportsMate」や、団体活動を支える無料連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」も展開し、幅広い層のスポーツ活動をサポート。さらに、オリジナルウェア・グッズの制作や、最新のスポーツテックデバイスを体験できる「スポーツテック・ショールーム」の運営も行っています。 法人事業では、スポーツコンディショニングを企業の健康経営に取り入れた「ウェルネス事業」と、スポーツ科学やデータ分析の知見を活かした「データソリューション事業」を展開。ウェルネス事業では、製造業、物流業、建設業、医療介護業などのワーカーが抱える労働災害や慢性不調による生産性低下といった健康経営課題に対し、「肩こり腰痛改善プログラム」「熱中症対策プログラム」「睡眠改善プログラム」を提供しています。特に熱中症対策プログラムは、アスリートのコンディショニングノウハウを応用し、脱水状態の検知や管理者へのアラート通知システムを通じて、建設作業員などの現場の安全と生産性向上に貢献し、試験導入期間中の熱中症発生0件という実績も持っています。データソリューション事業では、10年以上にわたり蓄積したスポーツ科学とデータ分析の知見、顧客基盤を活かし、企業の商品開発・マーケティング活動をデータとエビデンスで支援しています。 研究開発（R&D）にも注力しており、スポーツ医科学領域における研究課題の解明、新技術・新サービスの開発、社会実装に取り組んでいます。その一環として、スポーツ科学の専門知識と数理最適化技術を統合した次世代マルチエージェントAIサービス「QUARIA AI（クオリア エーアイ）」を開発・リリースしました。QUARIA AIは、ユーザーのデジタルツインを構築し、スポーツ科学に基づいた複数のAIエージェントが連携して、個人の状態に合わせた行動変容を促す計画策定やアドバイスを提供します。LLM技術と数理最適化アルゴリズムを組み合わせることで、数値データに基づいた正確かつ実現可能な最適プランを提示し、アスリートのパフォーマンス最大化や怪我予防、法人の健康経営におけるプレゼンティーイズム解消、事故・ヒューマンエラーのリスク予測などに活用されています。同社は、これらの事業を通じて、スポーツ界だけでなく一般産業においても、人々の健康とウェルビーイングの実現に貢献しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

株式会社ニューテックは、法人顧客向けに高性能なストレージ製品、サーバー、および関連ソリューションを提供するITインフラ企業です。同社は、Windows Server IoT for Storageを搭載したNAS製品「Cloudy」シリーズを主力とし、ファイルサーバー、バックアップストレージ、監視映像レコーダーなど、多様な用途に対応する製品を展開しています。特に、ハードウェアRAIDコントローラによる安定したパフォーマンス、SMBダイレクト/マルチチャネルによる高速データ転送、データレプリケーションやHigh Availability（HA）機能による高可用性、シャドウコピー機能によるデータ保護など、堅牢なデータ管理機能が特徴です。また、オールフラッシュNAS「MAGNA」や、USB/Thunderbolt接続のストレージ、産業用PC/アプライアンス、RAIDカードといった幅広いハードウェア製品も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なシステム構築を可能にしています。 同社は、AI・ディープラーニング、HPC（高性能計算）、医療・映像分野、大学・研究機関といった専門性の高い領域に対し、NVIDIA DGX StationなどのGPU製品やInfiniBandソリューションを含むAIソリューションを提供し、大規模なデータ処理や解析環境の構築を支援しています。さらに、ランサムウェア対策、BCP（事業継続計画）対策、データマイグレーション、データボリューム拡張、広帯域ネットワーク構築など、顧客の具体的な課題に対応するソリューションを提案しています。導入後も、ファイルサーバーアクセスログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」やデータ保護ソフトウェア「Arcserve Replication/High Availability」「Arcserve Unified Data Protection」を提供し、ゴールドオンサイト保守やセンドバック保守といった手厚いサポート体制を構築することで、顧客のITインフラの安定稼働を包括的に支えるビジネスモデルを展開しています。これらの製品とサービスは、ストックマーク株式会社や北海道大学大学院地球環境科学研究院など、多岐にわたる業界の企業や機関で採用されており、その実績と信頼性を確立しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社エーティーエルシステムズは、「人とITをつなぐ企業」として、地方公共団体、教育機関、民間企業を主要顧客に、ICTコンサルティング、ネットワークシステム構築、データソリューション、ネットワーク・システム運用保守業務を中核事業として展開しています。同社は、創業以来培ってきた自治体ICT利活用に関する深い知見と専門技術を強みとし、地域社会が抱える本質的な課題を見つけ出し、本当に必要な解決策を提案・実施することで、地域社会の未来に貢献しています。特に、自治体ICTライフサイクル全体をワンストップで支援する「ICT General Contractor」として、計画から設計、構築、運用、保守までを総合的にサポート。公共業務の専門知識、幅広いICTソリューションスキル、体系的な業務実績を活かし、各種計画策定支援、システム調達支援、セキュリティ関連支援、ICT-BCP策定支援、CIO支援など多岐にわたるコンサルティングを提供しています。 ネットワークシステム構築においては、LAN・WANからルーター、サーバー、仮想環境までトータルなインフラ・基盤構築を行い、自治体情報システム強靭性向上モデルに基づくセキュリティ強化対策事業の実績も豊富です。データソリューション分野では、地方自治体のビッグデータ活用を牽引するリーディングカンパニーを目指し、自社製品として自治体ビッグデータ分析・可視化SaaS「まちSHiRU」や、LGWAN-ASP対応の「行政情報分析基盤」、教育機関向けの「教育情報分析基盤 まなBI」などを提供。これらの製品を通じて、EBPM（根拠に基づく政策立案）やGIGAスクール構想における教育ICT活用を強力に支援しています。運用保守業務では、行政系、情報系、教育系ネットワークの保守、ハードウェア・インフラ保守、セキュリティ監査、Webシステム保守運用まで、安全で安定したICT環境の維持に貢献。全国の市町村・都道府県で数千人規模から100万人以上の自治体まで幅広い実績を持ち、SDGsを追求しながら、ICTを駆使して人・地域・社会、そして未来へ新しい価値をもたらす幅広いサービスの実現を支援しています。

株式会社リーフワークスは、「最高の学び場を創り、人と社会をアップデートする」というミッションのもと、多岐にわたるITソリューションとEコマース事業を展開しています。同社の主要事業は、アフィリエイト広告配信システム「アフィリコード」シリーズの提供です。これは、アフィリエイト広告の配信、広告支援プラットフォーム、アフィリエイトに特化したカートシステム「アフィリコード・カート」を含み、広告のあるべき姿を追求し、広告主やアフィリエイターのビジネスを支援しています。また、PaaS（Platform as a Service）型のCMS（コンテンツ管理システム）である「Palette CMS」を提供し、アイデアを迅速に形にし、共創する経済圏で企業のビジネス創出をサポートしています。 さらに、同社はBtoC向けのEコマース事業も手掛けており、天然石アクセサリーのオンライン販売サイト「パスクル」を運営し、230種類以上の天然石を用いた多様な商品を展開しています。2023年には「ジェイウェル」事業を譲受し、大切な人への特別なプレゼントとして、ギフトラッピングや刻印サービス付きのジュエリー販売を通じて、顧客の「一期一会の飾るで彩りを」というニーズに応えています。同年には、中小企業の商取引をDX（デジタルトランスフォーメーション）するクラウド受発注システム「MARUGOAT」の提供を開始し、注残や分納にも対応することで、受発注業務の効率化とスムーズな取引を実現しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）認証を取得しており、経済産業省認定のSmart SME Supporterとしても認定されるなど、高い信頼性と技術力を有しています。これらの多様なサービスを通じて、法人顧客から一般消費者まで幅広い層に対し、価値あるブランドの創造とエンゲージメントの向上を目指し、社会のアップデートに貢献しています。

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform (GCP) やAmazon Web Services (AWS) などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。

株式会社青森共同計算センターは、地域社会の発展に貢献するため、高品質な情報処理サービスと先進的なITソリューションを提供する企業です。同社は、システム開発から運用・保守、各種IT製品の販売までをワンストップで手掛け、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 主要事業として、多岐にわたる自社開発システムを提供しています。自治体様向けには、Web入札管理、Web霊園管理、Web畜犬管理システム、文書表題管理システム、特別障害者手当等業務システムをはじめとする行政業務支援パッケージを豊富に提供し、効率化を支援しています。教育機関様向けには、学生のスマートフォンを活用したSaaS型出席確認サービス「Saai-MAS」や成績処理システムを提供し、FDやアクティブラーニング、大学経営に貢献。全業種向けには、ファイル保管／バックアップサービス『JACBOX』やWeb給与明細サービス『JACPAS』といったクラウドサービスを展開し、業務効率化とコスト削減を支援しています。 また、同社は顧客の具体的な要件に応じたソフトウェア開発も手掛けており、業務分析からシステムの設計、開発、運用、保守サポートまで、Webシステムやクライアント／サーバーシステムの構築を最適に行います。サービス事業においては、ISO/IEC27001認証を取得した自社データセンターを基盤に、ハウジング、ホスティング、ASP、クラウド・コンピューティング（プライベート、パブリック、ハイブリッド）、ネットワークアウトソーシング（リモート監視、セキュリティ）、ファシリティアウトソーシング、コンピュータ技術者支援、運用管理、Webアプリケーション作成、コンテンツ作成、ホームページ作成更新、受託計算、システムサポート保守、ネットワーク構築など、広範なアウトソーシングサービスを提供しています。 さらに、他社製品の販売も重要な事業の一つです。司法書士向け「サムポローニアシリーズ」、カシオ「楽一シリーズ」、OBC「奉行シリーズ」などのOA機器・業務システム、公益法人会計システム「ヒューマンライズInfinity2」などの公益法人向けソリューション、IT資産管理ツール「AssetView」などを取り扱っています。機器・事務用品販売では、富士通のサーバ・PC、STRATASYS社の3Dプリンタ、GOM社の3Dスキャナ、trotec社のレーザー加工機といったものづくり関連製品、京セラドキュメントソリューションズの複合機、内田洋行のオフィス家具など、多岐にわたる製品を提供しています。全業種向けソリューションとして、緊急連絡／安否確認システム、手のひら静脈認証ログインシステム・出退勤管理システム、インターネットテレビ会議システム「Live On」、RPA／AI-OCRソリューションも提供し、顧客の安心安全と業務効率化をサポートしています。同社の強みは、長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制、そして自社開発から他社製品の導入、運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。

株式会社アイアットＯＥＣは、価値創造パートナーとして、ITを通じて顧客の未来創造をサポートしています。主力事業のクラウドソリューションでは、グループウェア「WaWaOfficeシリーズ」や、顧客自身で業務アプリを作成できる「@pocket」を提供し、SFA、ワークフロー、データベース、WEB社内報などで業務改善を支援しています。総務ソリューションでは、勤怠管理、給与人事、会計などの業務効率化を支援するクラウドサービスを展開しています。また、介護・福祉事業所向けのパッケージソフト販売と導入・運用サポートを行う介護福祉ソリューション、給与計算や社会保険業務を代行するアウトソーシングソリューションも提供しています。このほか、パソコンやタブレットの大規模展開サービスを手掛ける公共ソリューション、大学のネットワーク構築からシステム運用までを支援する大学ソリューション、顧客ニーズに合わせたインフラ構築・運用保守を行うインフラソリューションも提供しています。長年の経験と実績を活かし、多岐にわたる業界の業務改革と効率化に貢献しています。

福井ネット株式会社は、福井銀行グループの一員として、ICTに関するお客さまの課題解決を支援する「ファーストコールパートナー」を目指し、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の主要事業は、システム系技術支援・ビジネス変革支援サービス（DX支援）と代金回収サービスの二本柱です。DX支援では、システム構築・運用、アプリケーション開発、セキュリティ対策、Web制作といった広範なITサービスを提供し、お客さまの課題を可視化（業務フロー整理、問題点検出、解決策提案）、経営指標を可視化（数値データ化、分散データ統合、リアルタイム化）、そしてコスト（時間）削減（基幹システム構築・リニューアル、コミュニケーションツール活用、リモートワーク環境整備）を実現します。特にkintoneを活用した原価管理・案件管理パッケージや、OfferBox、サイボウズ Officeの導入支援も手掛け、中小企業のDX推進を強力にサポートしています。一方、代金回収サービスでは、地域ネットワーク「ふくいネット」を運営し、全国の金融機関から迅速かつ正確に集金を代行処理するサービスを提供。口座振替による代金回収と指定口座への一括入金により、集金業務の効率化、集金網の拡大、回収率向上、管理業務の軽減を実現します。2025年7月からは、Webで口座振替手続きが完結する「ネット口座振替受付サービス」を開始し、事務効率化と預金者の利便性向上を図っています。同社は、小売店、代理店、病院、介護施設、学習塾、不動産関連事業者など、幅広い法人・個人事業主を対象に、現金取り扱いによるリスク回避や資金計画の安定化に貢献。ISO/IEC27001認証を取得しており、情報セキュリティ管理体制も強みとしています。