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カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける」をミッションに掲げ、中小企業にテクノロジーを届けるビジネスプラットフォーム事業を展開するテクノロジーカンパニーです。同社は、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の経営課題解決とDX推進を支援するプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を中核事業としています。Big Advanceは、ビジネスマッチング、ノーコードでのホームページ作成、インボイス制度対応の電子請求書発行・保存機能「ちゃんと請求書」、勤怠管理・経費精算機能「ちゃんと勤怠」など、多岐にわたる機能を月額3,300円（税込）で提供し、中小企業の生産性向上とDX対応に貢献しています。2025年3月末時点で、全国78の金融機関に導入され、約60,000社の会員企業と22万1,518人のユーザーが利用し、累計20万件以上の商談を創出しています。また、同社は金融機関と顧客の接点を強化する「BAポータル」を提供し、法人・個人事業主向けの総合デジタルプラットフォームとして、経営課題解決情報提供、来店・セミナー予約、チャット機能、銀行口座連携サービスなどを実現しています。地域金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理する「BMポータル」も提供し、業務効率化と成約率向上を支援。さらに、AI審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」では、独自開発のAI融資判定モジュール「FAI」と保証会社の100%保証を活用し、中小企業への迅速な資金調達を可能にしています。海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、補助金活用コンサルティング、セキュアなファイル共有・メール管理システム「WebFile・GrpMail」、金融機関向けAI FAQなど、幅広いサービスを通じて、中小企業および地域金融機関のデジタル化を包括的にサポートしています。同社の強みは、高い技術力、国内最大級の地域金融機関ネットワーク、そして全国の中小企業が参加する独自のネットワークにあり、これらの基盤を活かして中小企業にとって不可欠なプラットフォームの実現を目指しています。

株式会社Waqooは、「D2C×サブスクリプション事業」と「メディカルサポート事業」を二つの柱として展開しています。同社のD2C×サブスクリプション事業では、「HADA NATURE」や「CobodySlim+」といった自社ブランドの企画・運営から商品開発、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けています。プロダクトアウトとマーケットインを融合した独自のノウハウと、日本の優れた技術を活かしたユニバーサルデザインを取り入れ、国内外のエンドユーザーに永く愛されるブランドを提供しています。特に「今を生きるすべての女性にエールを送る」というコンセプトのもと、女性向けスキンケアブランド「肌ナチュール」などを展開し、ユーザーに寄り添い続ける商品開発に注力しています。 一方、メディカルサポート事業では、再生医療を通じて人々の健康で充実した日々を支援しています。提携クリニックで採取された患者の血液や脂肪組織を、同社の細胞加工センターで加工し、各クリニックへ提供する再生医療関連サービスが中心です。具体的には、血液由来のPRPから成長因子を抽出・濾過し機能改善を目指す「Processing of PDF-FD」や、脂肪組織から脂肪由来幹細胞を抽出・培養し長期保存を可能にする「Processing of ASC」といった加工受託サービスを提供しています。この事業では、D2C事業で培ったクリエイティブ制作や広告運用・分析のノウハウを活かし、医療クリニック向けの広告受託サービスも展開しています。代表取締役社長の佐俣文平氏が再生医療研究の深い知見を持つことから、病気の治療法開発に留まらず、健康や美容といった幅広い分野で「世の中の人々の悩みに選択肢を提供する」ことを目指しており、技術力とビジネスの力を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社スペースリーは、空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供しています。同社は、360度VRコンテンツを誰でも手軽に、簡単に制作・編集できるクラウドソフトウェアを開発・運営しており、撮影したパノラマ写真や3D CGデータをクラウドにアップロードするだけで、滑らかに動く高品質なVRコンテンツを自動作成できます。IT知識がない初心者でも約30分でVRコンテンツが完成する手軽さが強みです。 主要な顧客層は不動産・住宅分野で、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、新築分譲、リフォーム事業者などが挙げられます。同社のVRサービスは、自社ホームページや不動産メディアへのVR掲載による反響・来店率向上、VR上の視線分析や閲覧時間データに基づく商談による成約率向上、VRウェブ会議によるコミュニケーションコスト削減、移動時間・コスト削減による生産性向上、そして業務効率化や残業削減、顧客満足度向上を通じたDX推進に貢献しています。 具体的な機能としては、VRコンテンツ上にCG家具やインテリアを配置できるバーチャルホームステージング（AI自動配置も可能）、VR上で床や壁のサイズを測定できるAIサイズ推定、顧客のVR閲覧状況を把握できる追客URL・分析機能、事業者とユーザーがVRを同期しながら接客できるVRウェブ会議、AIによる自動画像補正・切り出し機能などがあります。また、VR撮影・制作代行サービスも低価格で提供し、顧客の負担を軽減しています。 同社は利用者数15,000以上、サービス継続率99%、サポート満足度90%という高い実績を誇り、カスタマーサクセスチームによる手厚い活用支援も提供しています。不動産分野では賃貸仲介売上1.89倍、専任媒介獲得数増加、資料請求からの来場率2倍、現地内見なしでの成約といった成功事例が多数報告されています。さらに、製造業向けにはXRを活用した教育・研修ソリューションも提供しており、作業手戻り90%削減や年間180時間の教育コスト削減といった成果を上げています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の集客力アップ、営業効率化、業務改善、そして人材育成に貢献するビジネスモデルを展開しています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

バリオセキュア株式会社は、2001年の創業以来、法人向けネットワークセキュリティサービスの提供を通じて、企業の安心・安全なビジネス基盤を支える国産セキュリティベンダーです。同社は主に「セキュリティBPOサービス」と「インテグレーションサービス」の二つの事業を展開しています。セキュリティBPOサービスでは、マネージドセキュリティサービスの先駆者として、統合型インターネットセキュリティサービス「VSR」を提供。これは自社開発の専用機器「VSR-Vario Secure Router」と24時間365日の運用監視、保守サポートをパッケージ化したもので、インターネット接続のセキュリティや運用をアウトソースしたい中堅・中小企業のニーズに応えます。また、社内IT資産管理を簡素化する「Vario-NSS」、巧妙化するサイバー攻撃から端末を防御する「エンドポイントセキュリティ（EDR・EPP）」、企業の重要データを保護する「Vario Data Protect（VDaP）」、メール誤送信防止を強化する「メールセキュリティサービス」、テレワーク環境のセキュリティと勤怠管理を支援する「Vario Telework Manager」、そして「ランサムウェア対策パッケージ」や「VarioマネージドLAN / Wi-Fi」など、多岐にわたるマネージドサービスを提供し、情報システム部門の負担軽減に貢献しています。インテグレーションサービスでは、中小企業向けオールインワンセキュリティ「Vario Communicate Router（VCR）」の販売に加え、ネットワーク関連機器の調達、LAN・サーバー構築、クラウド移行支援など、顧客固有のIT環境構築をサポートします。さらに、ネットワークやWebアプリケーションの脆弱性診断サービスも提供し、多層的なセキュリティ対策を実現しています。同社の強みは、セキュリティのプロが常駐しているかのような24時間365日体制の監視・サポート、全国約7,500拠点への導入実績、そして従業員1,000名以下の企業におけるファイアウォール／UTM運用監視サービスでのトップシェアにあります。IT人材の確保が難しい中堅・中小企業に対し、「わかりやすく、導入しやすく、頼れる存在」として、サイバー脅威に対抗するデータ保護対策の構築から運用までを一括で支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社Welbyは、2011年の創業以来、医療分野におけるPHR（Personal Health Record）サービスのリーディングカンパニーとして、テクノロジーとデータを活用し、患者中心医療の実現に貢献しています。同社の主要事業は、マイカルテ事業、疾患ソリューション事業、医療データ調査事業の三本柱で構成されています。 マイカルテ事業では、患者さんやそのご家族が自身の医療情報を記録・保存し、医療関係者と共有できるPHRプラットフォームを提供しています。代表的なサービスである「Welbyマイカルテ」は、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者さんや予防を目的とする方々を対象に、血圧、血糖値、運動、食事といった健康関連データの自己管理をサポートするスマートフォンアプリおよびWebサービスです。ウェアラブル端末との連携により、歩数、消費カロリー、体重などのデータを「見える化」し、患者さんの健康管理や治療へのモチベーション維持を支援します。医療者や健康サービス提供者は、これらのデータをモニタリングし、療養指導やアドバイスを提供することで、対面診療、オンライン診療、在宅時における横断的な診療サポートを実現し、医療の質向上に寄与しています。 疾患ソリューション事業では、生活習慣病からオンコロジー領域、自己免疫疾患、希少疾患まで、多種多様な症例に対応した患者さんの自己管理をサポートするデジタルヘルスソリューションの開発・運営を行っています。製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体など、医療業界を取り巻く様々なプレーヤーと共同でサービスを開発しており、「Welby血糖値ノート」（糖尿病）、「WelbyマイカルテONC」（がん）、「IBDサプリ」（潰瘍性大腸炎・クローン病）、「リウマチカラ」（関節リウマチ）、「塩分と血圧管理ノート」（高血圧症）、「サイログ」（甲状腺疾患）など、特定の疾患に特化したPHRサービスを幅広く提供しています。これらのサービスは、患者さんが自身の症状や服薬状況、検査値などを記録し、医師とのコミュニケーションを円滑にすることで、より効果的で安心できる治療の継続を支援します。 医療データ調査事業では、PHRプラットフォームに蓄積されるリアルワールドデータ（RWD）を活用し、製薬企業や医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体などに対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業を展開しています。同社は、患者さんのプロファイルデータや継続的な経過、PRO（Patient Reported Outcomes）データを収集・分析することで、既存のEHR（Electronic Health Record）データとは異なる新たなデータソースとしてのPHRデータの可能性を追求しています。臨床研究やレジストリシステム（例：日本結節性硬化症レジストリ、NIVO-G臨床研究ePROシステム）の開発・運用も手掛け、エビデンス創出を支援することで、医療の質の向上と新たな治療法の開発に貢献しています。同社は、ISO27001などの国際規格に準拠した強固なセキュリティ体制を構築し、患者さんの大切な医療情報を安全に管理しています。これらの事業を通じて、同社は患者さんが「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断できる」社会の実現を目指しています。

NTTスマートコネクトは、NTT西日本グループの一員として、ハウジング、クラウド、ストリーミング、データ分析・活用の4つの主要事業を展開し、先進のICT技術でお客さまとスマートな世の中を共創しています。同社のハウジング事業では、国内屈指のネットワーク通信事業者が利用する大阪の堂島データセンターを中心に、IX直結の高度なファシリティと高い信頼性・セキュリティを誇るデータセンターサービスや法人向けレンタルサーバーを提供。クラウド事業では、高性能・高信頼のパブリック/プライベートクラウドプラットフォーム（IaaS/HaaS）、クラウド型ネットワークセキュリティ、大容量ストレージ、主要パブリッククラウドとのマルチクラウド接続、そしてISMAP認定を受けたセキュアな生成AIサービスやVMwareマイクロセグメンテーション、AIランサムウェア対策など、多岐にわたるソリューションを提供しています。ストリーミング事業では、法人向けインターネット動画配信（オンデマンド/ライブ）、教育向け動画編集制作・配信、ライブコマースツール「foove＋」、配信型VR学習サービス、3D教育メタバースなど、コンテンツ制作から配信、サイト制作までワンストップで提供し、大規模配信の実績も豊富です。特に「foove＋」は、EC事業者の販路拡大、ブランディング強化、エンゲージメント構築を支援し、AIライバーによるインタラクティブサービスの実証実験も進めています。データ分析・活用事業では、IoTプラットフォームを活用したデータ分析支援サービス「Smart DataCooking」や、AIによるログ分析で業務可視化・ITリスク管理・対処をワンストップで実現する「wakucone plus」を提供し、企業のDX推進をサポート。同社は、高度なファシリティ、1万社以上に対応する幅広いサービスラインナップ、24時間365日の運用監視を含む万全のサポート体制、インターネット黎明期からコンテンツ配信業界を牽引してきた革新と挑戦の経営姿勢、そしてパートナー企業との共創によるエッジの効いたサービス展開を強みとしています。法人、教育機関、自治体、医療機関、EC事業者など幅広い顧客層に対し、ICTを通じて社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

ＧＯＯＰＡＳＳ株式会社は、「人生を彩る趣味のプラットフォーム」を事業内容として掲げ、人々の「こころに残るトキ」を創出することを目指しています。同社の主要サービスである『GOOPASS』は、カメラ、レンズ、ドローンといった撮影機材に加え、パソコンなどの編集機器、電動バイク、さらには楽器や音響製品まで、多岐にわたる趣味や創作活動を充実させるための道具を、入れ替え放題のサブスクリプション形式やワンタイムレンタルで提供する日本最大級のプラットフォームです。会員数は25万人を突破し、2,500種類以上の機材を取り扱っています。 同社は、単なる「モノ」の提供に留まらず、「体験」や「時間」の提供にも注力しており、プレミアム体験サービス『GOOPASS GO』を展開しています。これは、プロフォトグラファーとの撮影ツアー（富士山×桜、水族館、星空、花火など）、学びや体験イベント、趣味仲間との交流の場を提供し、ユーザーが趣味を深め、特別な思い出を創る機会を創出しています。また、ビックカメラとの共同サービス『TAKEOUT RENTAL』では新品カメラのお試しレンタル、自社オンラインストア『GOOPASS STORE』では中古カメラの販売と試用プランを提供し、多様なニーズに応えています。 法人向けには、プロフェッショナルやクリエイターを目指す学生向けに最新モデルのカメラを中長期でレンタルできる『スマートレンタル』を提供し、ソニー・イメージング・プロ・サポート会員など特定の顧客層に展開しています。さらに、サブスクリプションサービス運営企業向けの共創型不正情報共有プラットフォーム『SubsCield（サブスクシールド）』を提供し、不正利用対策を通じて業界全体の健全な発展に貢献しています。 同社は、地域創生、教育支援、クリエイター支援といった社会貢献活動にも積極的に取り組み、パートナー企業との連携を通じて持続可能な社会づくりを目指しています。ソニーペイメントサービスやヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスとの資本業務提携、昭和リースとの協業により、サービスの利便性向上と事業領域の拡大を図っています。第三者機関調査では、カメラ・レンズレンタルサービス5部門で90%以上の高評価を獲得するなど、高い顧客満足度を誇り、ユーザーの「所有から利用へ」という価値観の変化に対応したビジネスモデルを確立しています。

トヨクモ株式会社はクラウドサービスの開発・提供を事業基盤としており、サイボウズ社のkintoneとの連携サービスを軸に多様なソリューションを展開している。同社の代表的なサービスには、災害時の安否確認を実現する「安否確認サービス2」、Webフォームからkintoneへのデータ入力支援を行う「フォームブリッジ」、データの集計・可視化を可能にする「kViewer」、および日程調整を簡易化する「トヨクモスケジューラー」が含まれる。これらのサービスは、企業の業務効率化や災害対応の強化を目的としており、特に自治体や大手企業の導入実績が多数確認されている。同社は2010年設立後、2020年にマザーズ市場上場を経て、2022年にグロース市場へ移行し、継続的な成長を遂げている。技術面ではkintoneとの連携を核に、データコレクトやタイムスタンプなどの独自ツールを開発し、ユーザーのニーズに応じたカスタマイズ性を強化している。業界における特徴として、SaaSモデルを採用し、月額課金制のサブスクリプションビジネスを展開している。2023年には子会社「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立し、クラウドインフラの拡充を図るなど、事業領域の拡大を進めている。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。