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ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

株式会社ミックウェアは、モビリティサービスを核に、人々の「お出かけ」から「暮らし」までをナビゲートするソフトウェアサービスを提供しています。同社の主要ブランドの一つである「naviAZ（ナビアズ）」は、日本国内カーナビ市場で15%のシェアを誇るナビゲーションソフトウェアで、自動車だけでなく徒歩、自転車、バイク、船舶などあらゆるモビリティに対応し、国内外の大手メーカーに採用されています。カーナビとスマートフォンの連携や最新情報のセンターからの受信といった「つながる」ナビ機能が強みです。また、「micAuto（ミックオート）」は、日本初の自動車向けSoftTier1プロバイダーとして、IVI上で動作する車載ソフトウェアをAndroid OS上で開発・実装する車載プラットフォームソフトウェアを提供。開発環境整備から自動試験までをワンストップで提供する独自開発プラットフォームが特徴です。さらに、次世代の位置情報サービスブランド「Beatrip（ビートリップ）」では、自動車向けソフトウェア開発で培った位置情報技術やサーバー技術を融合し、ユーザーの潜在的なニーズに応える一歩先の体験を創出しています。これらの主要事業に加え、AWSアドバンスドティアパートナーとしてのクラウド開発サービス、第三者検証グループ「ドライブクラブ」と連携したソフトウェア評価、位置情報技術を活かしたスマートフォンアプリ開発、知的好奇心を満たす「インナーツーリズム」の推進、IoT時代を支えるLPWA通信技術など、多岐にわたる事業を展開。長年にわたり自動車関連ソフトウェアを手がけてきた経験と、MaaS社会の到来を見据えた技術革新により、人々の生活をシームレスにつなぐ存在として進化を続けています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

株式会社宇部情報システムは、1983年にUBE株式会社の情報システム部門が独立して設立されたシステムインテグレーターです。同社は、化学、産業機械、建設資材、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開するUBEグループで培った技術とノウハウを基盤に、現在では一般顧客向けにも多岐にわたる情報システムソリューションを提供しています。主要な事業として、製造業向けの業務システム開発・運用、自社開発のパッケージシステム提供、および特殊技術を活用したソリューションを展開しています。 具体的には、高精度な欠陥検出を実現する画像処理検査ソリューション「URCP」を提供し、画像処理装置・光学機器・検査ソフトの構築から検査装置の設計・組立までトータルで支援します。また、プロセス系製造業向けの品質管理システム「QC-One」や、フィルム・プラスチック成形加工業に特化した統合基幹業務システム（ERP）「UP-One」により、品質管理業務の一元化やコンバーティング業務フローの標準化をサポートしています。人事総務部門向けには、借上社宅・社有社宅・駐車場・店舗の運用管理を効率化する社宅管理システム「借上くん」を提供し、契約、支払、支払調書の一元管理を実現します。 ものづくり現場の生産計画をスマートにする生産スケジューラ「FLEXSCHE」は、高度なスケジューリング機能と柔軟なカスタマイズ性で、計画業務の効率化と属人化解消に貢献します。さらに、CAEソリューションとして、構造、伝熱、熱流体、振動、樹脂／鋳造流動解析などの受託解析やコンサルティングを提供し、お客様の製品開発や設計課題解決を支援します。データイノベーションソリューションでは、AVEVA™ PI System™を活用したデータインフラ基盤の構築や、AIを活用した異常検知システム「SAILESS」、データ解析ソリューションを通じて、製造業のDX推進を強力にサポートしています。 同社の強みは、35年以上にわたる豊富な実績と確かな技術力、お客様の業務に深くフィットするフルオーダーメイドのシステム提案、そして提案から開発、運用、保守までを一貫して提供するワンストップサービスにあります。特に、製造業の現場を熟知したエンジニアによるコンサルティングとサポート体制は高く評価されています。山口県を中核としつつ、東京、大阪、福岡にも拠点を構え、全国規模での事業拡大を進めており、高品質なICTサービスと堅牢なデータセンター運用も提供することで、お客様の情報インフラを多角的に支えています。これらの取り組みを通じて、同社は情報技術を蓄積・創造し、顧客価値の最大化と情報社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ミウラは、1953年の創業以来、「信用」を基本理念とし、社会や市場ニーズの変化に適応しながら事業を拡大してきた総合システムソリューション企業です。同社は、システム開発、システム販売、マルチメディア、IPS（コピー・プリントサービス）、設計・機器製造、医療情報支援の6つの主要部門を通じて、幅広い業種と業務に対応する高度なサービスを提供しています。 ICTソリューションでは、システム開発、ネットワークコンサルティング、インテグレーション、アウトソーシング、各種ライセンス製品の取り扱い、IT基盤整備まで、お客様のIT環境最適化と業務効率化をトータルに支援します。メディカルソリューションでは、画像診断システム「ScrEagle」「SmartViewer」、DICOMコンバータ「DICOM Manager」、多言語問診票システム「MultiQ」など、医療現場の課題解決と質の高い医療サービス提供をサポート。ドキュメントソリューションでは、紙文書やマイクロフィルムのスキャニング、CAD/GIS入力・変換、データ入力、新聞紙面データベース構築支援、大判出力サービスを提供し、文書の電子化と情報活用を推進します。 プラント設計／装置製造事業では、大規模工場から生産ラインまで、プラントの設計・開発・施工に加え、チラーの修理・新規開発、検査装置や搬送設備などの装置開発を手掛け、モノづくりの現場を強力にバックアップ。さらに、特許技術を用いた鉛蓄電池や焼結式アルカリ蓄電池のバッテリー再生サービスにより、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。業務改善・ペーパレス推進ソリューションでは、電子帳簿保存法対応を含め、企業の業務効率化とDXを支援。長年の経験と最新の知見、そして高度な技術力と充実したメンテナンス体制を強みとし、顧客企業のブレイクスルーを支援する「サービスの質」を追求し続けています。主要取引先には、大手企業や官公庁、新聞社などが名を連ね、その実績と信頼を証明しています。

株式会社日立ケーイーシステムズは1980年の創設以来、日立グループの一員として、お客様の「ベターソリューションパートナー」を企業理念に掲げ、産業、流通、公共分野を中心に幅広いお客様へソリューション、サービス、テクノロジーを提供しています。同社はデジタルシステムのフルライフステージにわたり、豊富な現場経験に基づく制御と情報技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「ソリューション事業」では、社会インフラでのデジタルデータ活用を通じて日常生活のQoL向上に貢献しています。具体的には、鉄道、空港、オフィス、商業施設などで利用されるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供し、各種システムやセンサーとの情報連携、データの利活用・可視化により、防災情報発信や災害時の情報提供（Ｌアラート®）も行っています。また、「MediaSpaceコンシェルジュ」により受付・案内業務の無人化を支援し、人手不足や働き方改革の課題に対応しています。さらに、IoT・現場DXソリューション「WORKFRONT」シリーズを展開し、現場系ITと制御系OTのノウハウを組み合わせ、データの収集から加工、活用まで一貫した現場のデジタル化を提供することで、製造業の生産管理・設備管理・品質保証、介護、物流、小売など多様な業界の現場最適化を実現しています。特に「WORKFRONT/IoT」は設備PLCの稼働・エラー情報を収集し、ITシステムで活用可能なCSV形式に変換するツールとして、ノンプログラミングでの導入を可能にしています。 次に「システムプロダクツ事業」では、創業以来培ってきたシステムソフト開発の技術と信頼を基盤に、組込、通信、各種デバイスに精通したシステムソフトおよびツール開発を行っています。お客様の業務をアプリケーションアウトソースや業務DX支援を通じてサポートし、働き方改革にも貢献しています。また、堅牢性と長期安定供給を特徴とする業務用タブレットやタッチパネル端末、組み込み用コントローラなどのハードウェア製品を提供し、お客様のニーズに応じた専用端末のカスタム開発も手掛けています。ユニークな製品としては、重度障害者向け意思伝達装置「伝の心」や可搬型運転検査器、ドライビングシミュレータ「Tasknet」などがあり、これらはトップシェアを目指した製品開発の象徴です。 さらに「BPOサービス事業」では、IT製品のライフサイクルにおける各種プロセスのワンストップサービスを提供しています。情報機器のディストリビューションから、キッティング、設置導入、資産管理、修理・保守、リユース・リサイクルサービスまでを包括的に行い、お客様企業の環境配慮型製品開発と5Rの推進を通じて環境負荷軽減に貢献しています。また、産業系製品の設計、開発、品質保証、検査、修理関係業務、情報機器の設計開発、拡販、運用支援などの業務受託を通じて、お客様ビジネスの業務プロセスを支援し、アウトソースによる働き方改革を推進しています。コールセンター、IT・システム部門のヘルプデスクや運用保守、経理・人事部門の定型処理など、幅広い業務を対象とし、人件費や間接コストの最適化、属人化防止、戦略領域へのリソース再配分、採用・育成コストの最小化といったメリットを提供しています。同社はサイボウズ社のkintoneを活用した業務アプリ作成支援や伴走支援サービスも提供し、導入からアプリ開発、基幹システム連携まで一貫してサポートすることで、お客様の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

三和コンピュータ株式会社は、1971年設立以来50年以上にわたり、ICT（情報通信技術）におけるコンサルティングからシステム設計・開発・構築、ハードウェア据付・環境整備、導入後の保守サービスに至るまで、ITシステムライフサイクル全体をトータルでサポートする「三和バリューチェーン」を提供する企業です。同社はメーカーに捉われない中立的な立場で最適なソリューションを提案し、お客様の事業課題の見える化から解決までをワンストップで支援しています。 主要な事業として、まずシステム設計・開発・構築および販売を手掛けており、アプリケーションシステム（ASP、センサーなど）やネットワークシステム（クライアントサーバ、Webコンピューティングなど）の構築を提供しています。特に、企業年金関連システムに強みを持ち、「確定給付企業年金 問合せシステム」、「基金経理システム『PC経理.net』」、「基金債権管理システム『PC債権.net』」、「特定退職金共済制度 管理システム『Ky.net』」、「マイナンバー管理支援システム」といった専門性の高いソリューションを展開しています。 また、ネットワーク環境の施工・運用管理も重要な柱であり、「SCC Wi-Fi診断サービス」を通じて、オフィスや施設のWi-Fi環境を専門技術者が徹底的に分析し、電波強度測定、干渉分析、スループット測定、最適なアクセスポイント配置設計、Wi-Fi 7やIoT対応を見据えた拡張性のあるネットワーク設計・工事までをワンストップで提供しています。これにより、企業ネットワークの安定性、信頼性、将来性を確保し、業務効率化に貢献します。 さらに、コンピュータの保守・メンテナンス事業では、メーカー保守期間が終了したIT機器の延長利用を可能にする「第三者保守サービス」を強みとしています。同サービスは、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器など、特定のメーカーに縛られず幅広い製品に対応し、独自の部品調達ルートと50年以上の保守ノウハウを持つエンジニアが、次期システムへの更新までの「つなぎ」や、システムのライフサイクル最適化、メーカー保守切れ後のリスク低減を支援します。 その他、アウトソーシング（ホスティング、ハウジングサービスなど）やヘルプデスク、オペレーション指導といったサービスも提供。近年では、映像を用いた防犯対策や業務効率化にも注力しており、「顔認証ソリューション」、「サーマルカメラソリューション」、「入退室ソリューション」、「見守りソリューション」といったセキュリティ・見守り関連のシステム導入や、飲食業界向けの「配膳ロボット」導入支援なども手掛けています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は全国の企業に対し、ICT導入・システム構築における最適なパートナーとして、業務改善とビジネスの発展をサポートしています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

ＪＲ九州システムソリューションズ株式会社は、JR九州グループのIT戦略を担うシステム会社として培った豊富な知見と技術力を基盤に、多岐にわたる情報システムサービスを提供する企業です。同社は、情報システムのコンサルティングから開発、運用管理の受託、アウトソーシング、ASPサービス、データセンター事業、さらには業務処理のシェアードサービスまで、システムライフサイクル全般にわたるソリューションを提供し、顧客のビジネス成功を支援しています。 ITコンサルティングでは、中長期システム化計画策定支援、RFP・要件定義書作成支援、大規模プロジェクトで培ったPMOサービスを通じて、顧客の経営課題解決と最適なIT化を推進します。システム開発においては、JR九州の基幹システム開発で培ったノウハウを活かし、経理・営業・販売・人事管理などの基幹系システムやWeb系システムを、高品質かつ低コストで構築。COBOL系エンジニアも多数在籍し、レガシーシステムの改修にも対応可能です。システム運用・保守では、24時間365日の常時監視やトラブル発生時の迅速な対応、ITILフレームワークに基づいた運用設計・最適化サービスを提供し、システムの安定稼働を実現します。 クラウドサービスでは、総合人事管理アプリケーションやコミュニケーションサービスを提供し、短期間での導入とコスト削減に貢献。堅牢なデータセンターではハウジングサービスや監視サービスを提供し、顧客の重要なIT資産を保護します。また、総務シェアードサービスとして、人事・給与・福利厚生・財務会計システムの運用や関連業務を受託し、総務事務の効率化を支援しています。 近年は事業領域を拡大し、教育事業としてロボットプログラミング教室「プログラボ」を福岡県と佐賀県で多数展開。幼稚園年長から中学生を対象に、レゴ®マインドストーム®EV3やSPIKE™プライムなどの教材を用いて、論理的思考力や問題解決能力を育んでいます。企業向けにはロボット教材を活用したチームビルディング研修も提供。さらに、ESG推進サービスとして、自然冷媒ガスソリューション、有機物自然分解促進機サービス、災害バルクサービス、電子ブレーカーソリューションなどを提供し、企業の環境負荷低減とコスト最適化を支援しています。これらの幅広いサービスを通じて、同社はJR九州グループ内外の多様な顧客に対し、ITと環境、教育の側面から新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

遠鉄システムサービス株式会社は、1984年に遠鉄グループが創立40周年を迎える活発な事業展開の中で、その多岐にわたる事業のシステムを一手に担うことを目的として設立されました。同社は長年にわたり遠鉄グループのICT基盤を支え、そこで培われた確かな技術と豊富なノウハウ、そして実績を基盤として、地域の「総合生活産業」を掲げる遠鉄グループの一員として、地域社会の発展に貢献しています。現在、デジタル変革が加速する社会において、同社は民間企業、教育機関、自治体の3つの主要ビジネス領域に対し、最適なICTソリューションを提供しています。 民間ビジネスにおいては、企業の業務効率化や生産性向上、商品・サービスを顧客に確実に届けるためのシステム構築を通じて、働く人々の働きやすさと働きがいを高める未来を創造しています。具体的には、製造業におけるサプライチェーン攻撃対策やデータ漏洩対策、ネットワーク最適化、勤怠管理システム化、医療・介護・福祉サービス業でのグループウェア活用によるコミュニケーション円滑化やペーパーレス化、建築・建設業での勤怠管理システム化やデータ管理、テレワーク環境構築、小売・卸売業での多拠点無線LANの一元管理やVPN構築、クラウドによるIT運用管理・セキュリティ対策などを手掛けています。 教育ビジネスでは、子どもたちの可能性を最大限に引き出すための新しいICT教育環境の整備を支援し、未来を担う子どもたちの笑顔を育んでいます。自治体ビジネスでは、地域住民が安心して暮らせる、より良い行政サービスの提供に貢献し、暮らしやすい街づくりをICTの力で推進しています。 同社のサービスは、ネットワーク設計・導入、セキュリティ設計・導入、多種多様なソフトウェア提供、PC・タブレット・サーバ・複合機などのオフィス機器販売、そして現場対応とリモート対応を両立する「ESS ITサポート」による運用・保守まで、ワンストップで提供されます。特にセキュリティ分野では、静岡県西部でトップクラスの規模を持つ専門チームが、お客様のセキュリティレベルを調査し、最適な多層防御プランを提案します。また、経済産業省認定の「スマートSMEサポーター」として、中小企業のIT導入支援にも力を入れています。同社の強みは、地域に根ざした「遠鉄ブランド」としての安心感、地元企業ならではの小回りの利く現場対応力、そして時代の変化に即応する高い技術力にあります。これらの強みを活かし、お客様のICT課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

センコー情報システム株式会社は、東証プライム市場上場のセンコーグループホールディングス株式会社のシステム部門として、物流・商事・ライフサポート・農業・ビジネスサポートなど多岐にわたるセンコーグループ各社の事業をITで強力に支えています。同社は長年にわたり培ってきた半世紀に及ぶセンコーグループの情報システム開発ノウハウを基盤とし、グループ外の一般企業に対しても積極的なITソリューションを提供し、安定的な成長を続けています。 主要な事業として、「流通情報ソリューション」では、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）を通じて、あらゆる業種や規模の倉庫に対応し、グローバルな物流を最適化するシステムを構築しています。供給側から需要側に至る全ての工程において最適なシステムソリューションを提供し、お客様のSCM戦略を多言語対応で支援しています。「システムソリューション」では、大手通信事業者様の設備管理・監視システム、生活協同組合様の共同購入・店舗システム開発、さらには従業員の健康管理アプリを含むスマートフォンアプリ開発など、幅広い分野で実績を誇ります。開発から運用、保守まで一貫したワンストップサービスを提供し、自社製品であるJAVA開発フレームワーク「Gypsy」を活用することで、お客様の高いご要望に対し、短期間で高品質なシステムを実現しています。 「ネットワークソリューション」では、国内外約550拠点をセキュアに接続するネットワーク構築・運用、自社データセンターと連携したグローバルネットワークの構築、パブリッククラウドやオンプレミス環境でのサーバー構築、そして情報資産を保護するための強固なセキュリティ対策（サーバやPCのセキュリティ、UTM、ファイアウォール、アンチウィルスなど）を提供しています。また、「IT機器セールス」として、デスクトップPC、ノートPC、サーバーなどのハードウェアから、OS、オフィスソフト、ERP、RPAといったソフトウェア、UTMやアンチウィルスなどのセキュリティ製品、さらには設置・キッティング・保守・教育などのサービス＆サポートまで、多種多様なIT関連機器やサービスを最適な組み合わせで提案・提供しています。 同社は、少子高齢化や人材不足といった社会課題に対応するため、AIやビッグデータなどの最新デジタル・テクノロジーを活用し、お客様の業務生産性向上、省力化・省人化を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001、クラウドセキュリティISO/IEC 27017、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつ安全な情報サービスを提供することで、お客様の企業価値向上と豊かな社会の実現に貢献しています。

ＮＲＩシステムテクノ株式会社は、株式会社野村総合研究所のグループ企業として、世界的な食品企業である味の素株式会社とその企業グループの情報システム業務を一手に担うITサービスプロバイダーです。同社は、顧客のITインフラの企画・構築から維持・運用までを一貫してサポートし、サーバー、ネットワークといった基盤システムの安定稼働に貢献しています。具体的には、サイバーセキュリティ対策としてSOC、SIEM、EDRなどの最新技術を導入し、AIや自動化技術を活用して運用業務の効率化・高度化を推進しています。また、IaaS（Infrastructure as a Service）としてクラウド環境の社内オンプレミス構築や、ネットワーク、仮想PCなどを含むシステムを味の素グループ会社に提供し、海外展開も開始しています。 アプリケーション開発においては、顧客の事業を深く理解し、製造業の基幹システム、生産管理システム、品質管理システム、物流、営業支援システムなど、幅広いIT領域に対応しています。会計・原価・収益管理といった事業管理システムから、生産計画や在庫管理による無駄のない経営を支えるシステム、さらには価格決定プロセスを可視化し戦略的な価格設定を支援する営業支援システムまで、多岐にわたるシステムの開発・運用保守、機能改善を手掛けています。加えて、IT業務の標準化・共通化、DX推進支援を通じて顧客のビジネス変革を支援し、情報システム部門と一体となってIT戦略のパートナーとしての役割も果たしています。IoT技術やAIを活用した生産現場のヒューマンエラー撲滅やアナログ作業の極小化、画像認識AIによる製造記録のERP反映など、デジタル技術を駆使した生産効率向上にも取り組んでいます。 同社は、経営戦略や事業戦略に沿った情報化戦略策定から、インフラ・セキュリティ、アプリケーションの技術評価、システム提案、設計、構築、稼働後の保守運用、改善、改修、さらにはITサービスへの問い合わせに対応するコールセンターの運営管理まで、システムライフサイクルの全体をカバーしています。長年にわたり味の素グループで培った経験とノウハウを強みとし、今後は他の食品メーカーへの事業展開も視野に入れています。ERPパッケージのグローバル展開、DWH、BI、ETLソリューションを活用した経営情報の可視化、ITリソースの仮想化など、先進的な技術と高品質なサービス提供により、顧客の事業競争力向上に貢献しています。