詳細検索

インターネットマルチフィード株式会社は、「すべてのコミュニケーションはここを通る。」を理念に掲げ、インターネットの発展と社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するサービスを提供しています。同社の主要事業は、アジアを代表する規模に成長したインターネットエクスチェンジ（IX）事業「JPNAP」と、事業者向けブロードバンドIPv6インターネット接続サービス「transix」です。JPNAPは、大容量トラフィックの安定した交換を可能にするレイヤ2のインターネット相互接続サービスであり、ネットワークインフラの結節点として機能します。一方、transixは、NTT東日本・西日本が提供するフレッツ光回線に対応したISP事業者向けのIPoE接続サービス（VNE）であり、設備投資不要で自社ブランドによるIPv6接続対応ISPの展開を可能にします。DS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続を標準提供し、固定IP（IPIP）方式によるIPv4接続もオプションで提供。豊富な運用実績に基づく高い信頼性、東日本・西日本にまたがる冗長構成、サービスオーダー投入やトラフィック管理が可能な「transix portal」による一元管理、柔軟なISP設計、ID課金または帯域課金を選べる料金体系が強みです。さらに、固定IPアドレス、ポート拡張、カスタマイズド帯域制御、詳細なトラフィックデータを提供する情報提供機能といったオプションサービスを通じて、集合住宅向けIoTマンション、ビジネス、eスポーツなど多様なニーズに対応した付加価値の高いISPビジネスを支援しています。その他、Resource Public Key Infrastructure (RPKI) サービスや、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の日本標準時を利用した時刻情報提供サービスも手掛けており、日本の情報通信社会の発展を「結節点」から支える黒子として貢献しています。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。