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株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

カサナレ株式会社は、企業の業務効率化とDX推進を目的としたエンタープライズ向け生成AIソフトウェア「Kasanare（カサナレ）」およびAI統制サービス「Kasanare Agent Gateway」を提供しています。同社の主要サービスである「Kasanare」は、企業ごとの業務フローや部門ごとの課題に合わせて最適なAIエージェントを構築・提供する「業務変革のためのAIサービス」です。独自の「テクノロジーピース」技術を活用し、既存システムとの柔軟な連携や厳格なセキュリティ要件にも対応しながら、部門ごとの業務を無理なくAI化し、成果に直結する運用を支援します。この「テクノロジーピース」は、独自開発の生成AI関連システムを細分化されたピースとして組み合わせることで、高速かつ高性能なオーダーメイドの生成AIシステムを開発する基盤となります。具体的には、検索アルゴリズム、データ最適化、セキュリティ強化など多岐にわたる要素で構成され、顧客の個別ニーズに応じた最適なソリューションを実現します。 また、「Kasanare Agent Gateway」は、AIエージェントが現場に浸透し組織で活用される時代において、「誰が、どのAIに、何を、どこまで任せるか」を明確に設計・管理するための「AIマネジメント基盤」として機能します。これにより、全社規模でAIを「安全に、責任を持って使う」ためのルールと仕組みを提供し、AIの統制とガバナンスを強化します。 同社の強みは、高い技術力と顧客の業務に深く入り込むコンサルティング能力にあります。特に、専門用語が多く複雑な業務フローを持つ領域でも、正答率90%以上の高精度なAIシステムを実現し、情報更新にかかる時間を最大90%効率化する実績を持っています。三菱UFJ信託銀行では年間6万5千時間の業務削減に貢献したほか、大手専門商社、大手SaaSサービス企業、大手情報サービス企業など、多様な業界の大手企業への導入実績を誇ります。東北大学言語AI研究センターとの協業を通じて、生成AIの利用課題であるハルシネーション解決に向けた研究開発も推進しており、常に最先端の技術を取り入れています。同社は、単なる技術提供に留まらず、AIと人がそれぞれの強みを活かし、働き方やビジネスのあり方そのものを革新する未来型の働き方へのシフトを支援し、「業務効率化と成功体験の民主化」を目指しています。

ポケトーク株式会社は、「イノベーションで、言葉の壁をなくす」というミッションを掲げ、翻訳機および翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を手掛ける企業です。同社は、2017年の発売以来、AI通訳機「ポケトーク」シリーズを主力製品として展開し、ハードウェアの機能・性能向上に加え、ソフトウェアやアプリケーションのプラットフォーム拡大、さらには学習や会議といった多様な用途開発まで、継続的な進化を遂げています。主要製品には、世界55言語に対応し、eSIMを搭載して世界105の国と地域で利用可能な「ポケトークW」、名刺サイズでカメラ翻訳や会話レッスン機能を備えた「ポケトークS」、大画面・大容量バッテリーの「ポケトークS Plus」があります。また、リモート会議に対応する「ポケトーク字幕」や、高い翻訳精度とカメラ機能をスマートフォンで利用できる「ポケトークアプリ」も提供しています。これらの製品は、個人ユーザーの海外旅行や語学学習、ビジネスシーンでのコミュニケーション支援に貢献するだけでなく、国際会議での同時通訳システム「ポケトーク - Sentio」として大規模導入されるなど、法人顧客や公共機関（米ニュージャージー州自動車委員会など）にも広く採用されています。累計出荷台数は130万台を突破し、世界203エリアでの利用実績を持つなど、グローバル市場での存在感を高めており、欧州法人での単月黒字達成やアメリカ、オランダへの事業所展開を通じて、世界中の「言葉の壁」をなくすことを目指しています。同社の強みは、AIを活用した高精度かつ高速な翻訳技術と、常にユーザーニーズに応えるプロダクトの進化、そしてグローバルな通信環境をワンストップで提供するビジネスモデルにあります。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

ブラウンリバース株式会社は、プラントや工場における保全業務の省人化・省力化を支援するVRソリューション「INTEGNANCE VR（インテグナンス ブイアール）」を提供しています。同社の最大の特徴は、お客様のプラントを最短3日で仮想空間上に再現する「ファストデジタルツインTM」技術です。この技術により、オンラインで簡単に現場状況を確認し、保全業務の効率化と改革をサポートします。INTEGNANCE VRは多岐にわたる機能を備えており、例えば「空間シミュレーション」では足場施工計画や機器更新時の資材搬入経路確認、錯綜工事の確認が可能です。「デスクトップ現況測量」機能により、図面や現場での実測なしにディスプレイ上で2点間の測量が行え、「配管NAVI」ではパノラマ写真上にコロージョンループや腐食・損傷の重点管理部をマッピングできます。これらの機能は、工事や検査の概算見積もりをオンラインで完結させ、協力会社への情報伝達を効率化し、現地対応の稼働を大幅に削減します。また、耐震診断業務においてもVRを活用し、配管系の簡易的な許容スパン法評価を効率的に実施することで、現場での確認作業負荷を軽減します。配管管理においては、目的に応じて管理対象の配管を色分け表示し、デスクトップ上での検査や工事計画を可能にします。同社は、3Dビューア「INTEGNANCE VR」を入口として、業務に必要な最低限のデータをつなぎ、スマートな業務環境の構築を支援します。お客様のデータ基盤やプラント向け各種分析モジュールと連携することで、高効率な保全業務プラットフォームの実現を目指しています。サービスは年間ライセンス形態で提供され、利用人数や事業所の規模に応じた料金プランがあります。また、同社の撮影部隊による3Dスキャンサービスや、お客様が既にお持ちの点群データの活用も可能です。これにより、プラントや工場を保有する企業に対し、デジタル技術を活用した革新的な保全業務の実現を支援し、コスト削減と安全性向上に貢献しています。

株式会社ザ・ファージは、「生体情報と生活行動の解析を通じて個別化医療・ヘルスケアを実現する」ことをミッションに掲げ、食後血糖値の予測AI開発を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、プログラム医療機器開発事業と研究開発支援事業の二本柱です。プログラム医療機器開発事業では、独自に開発したアルゴリズムを用いて生体情報を解析し、一人ひとりに最適化された生活行動を提案することで、ユーザーが主体的に血糖管理できるアプリケーションを開発しています。その代表例が生活習慣改善プログラム「グルコースフライト®︎」であり、血糖変動から食事内容を評価し、日々の食事管理を支援するサービスです。このサービスは、生活習慣病患者や予備群から健常者まで幅広い対象者に対応し、日々の生活データを可視化することで医療専門家との情報共有を円滑にし、利用者は効率的な血糖管理を、専門家は個々のライフスタイルに適した的確なアドバイスを提供できるようになります。同社は、持続グルコースモニタリングデバイス「FreeStyleリブレ」とのデータ連携も実現し、より精度の高い血糖変動解析を可能にしています。 研究開発支援事業においては、臨床専門家やデータサイエンティストといった高度な専門家人材が、食品業界を中心に食後血糖値に関心を持つ企業を対象に、研究開発支援を提供しています。具体的には、生体情報駆動型AIの開発支援や、食品の健康効果を分析する臨床研究支援（NTTデータ、株式会社明治、TOPPAN、メディヴァとの連携実績あり）を通じて、これまで解決が困難であった課題の解消に貢献しています。同社は、複合的な要因で変動し解析が難しいとされてきた血糖値の課題に対し、複数の時系列化された生体情報と個別特性を機械学習させることで、生活行動の改善提案ができるAIを開発するという強みを持っています。これにより、誰もが自身の生活行動をコントロールし、健康選択の自由を享受できる社会の実現を目指しており、保健医療分野のAI開発によるデータヘルス・医療DXの推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＧＵＧＥＮは、製造業のDX推進を支援するIoTソリューションを提供する企業です。同社は、小型・遠隔データ収集に特化したIoTゲートウェイ製品「PUSHLOG」と、遠隔ラダーモニタおよびデータ収集機能を兼ね備えた「FALCONNECT」を主力製品として展開しています。これらの製品は、通信回線やクラウドシステム、設定用Web画面、ダッシュボードまで全てをオールインワンパッケージで提供することで、専門知識や複雑なネットワーク設定が不要で、最短10分での簡単導入・運用開始を実現しています。 「PUSHLOG」は、プログラムレスでPLCプロトコルを標準搭載し、設備の稼働状態監視、エラー収集とアラーム通知、電力使用量の見える化、ユーティリティ設備の点検作業自動化、カーボンニュートラルやCO2削減活動への活用を支援します。一方、「FALCONNECT」は、遠隔地PLCのラダーモニタやプログラム書込、トラブル状況の確認、デバッグを可能にするセキュア接続機能と、最大32台のFA機器からデータを収集しクラウドに蓄積・見える化する遠隔監視機能を提供します。これにより、現場に行かずともリモートメンテナンスや稼働状況分析が可能となり、生産性向上に貢献します。さらに、PPA事業者など家庭用太陽光発電設備向けの遠隔監視システム「Quick SOL」も提供し、幅広い産業分野の遠隔監視ニーズに応えています。 同社の強みは、多種多様なPLCやModbusプロトコルに対応し、既存システムへの後付けを想定した設計であるため、導入障壁が低い点にあります。また、携帯回線を利用することで通信エリアが広く、電波が届きにくい地域でも初期投資を抑えて遠隔監視を実現できます。ISOの情報セキュリティ認証を取得しており、高いセキュリティレベルも確保されています。導入から運用開始まで、製造現場に強いチームによる完全サポート体制も顧客から高く評価されています。 実績として、株式会社IHIでは国内外約15拠点でPUSHLOGやFALCONNECTを活用し、電力監視によるCO2排出量1%削減やエネルギーの見える化を実現しています。トヨタ自動車株式会社では、PUSHLOGを用いて部品在庫管理と設備監視を改善し、工数削減や工程の安定稼働、属人化回避に成功しています。その他、乾燥機の温度監視、ポンプ用モータの運転状態監視、浄水場の遠隔監視、PLCのリモートメンテナンスなど、多岐にわたる採用事例があります。同社は、これらの製品とサービスを通じて、製造現場のデータ活用を促進し、生産性向上、コスト削減、環境負荷低減に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Rechoは、「The AI-Native Contact Center」および「Your 2nd Voice」をコンセプトに、生成AIと音声技術を融合した次世代のVoice AIプラットフォームおよびVoice Agentの開発・運営を主要事業としています。同社は、音声合成（TTS）、音声認識（ASR）、対話制御といった基盤技術をAIネイティブなアーキテクチャで自社開発しており、その技術力はグローバルベンチマークで最高水準の性能を達成。特に日本語の自然性と認識精度において優位性を確立し、文字誤り率1%以下、高い合成成功率、業界最速の応答速度を実現しています。 同社のVoice Agentは、従来のIVRやチャットボットの限界を超え、人間のような自然な会話体験と高い業務適合性を実現します。定型的なメニュー選択に頼らず、顧客の普段通りの言葉から意図を汲み取り、文脈を踏まえた応答や自然な間合いの自動調整が可能。これにより、金融機関や官公庁の厳格な品質基準を満たし、電話番号や口座番号などの重要情報も正確に処理できます。 主な顧客層は、大手金融機関、行政機関、グローバルメーカー、プラットフォーマーなどのエンタープライズ企業です。SBI新生銀行のBright 60専用AI窓口や、フレックス少額短期保険の保険料収納督促業務への導入事例があり、PoCでは対話正答率99%超、導入企業では顧客対応の約80%以上の自動化と入金率1.6倍の向上といった具体的な実績を上げています。 同社のビジネスモデルは、個別企業のニーズに深く入り込むコンサルティング型のアプローチでVoice Agentの構築を支援し、将来的にはPaaS形式でのプラットフォーム提供や開発者向けSDKの提供も計画。エンジニア比率90%超のAIネイティブな組織体制を強みとし、研究開発から本番運用までを一気通貫で提供することで、顧客フィードバックを即座に技術改善に反映し、高速な改善サイクルとエンタープライズ品質を実現しています。また、ISMS認証「ISO 27001」取得や実用レベルの音声AI基盤技術に関する特許出願により、技術的優位性と信頼性を確保。コールセンター業務の効率化と顧客体験向上に貢献し、コスト削減と顧客との豊かなつながりの両立を目指しています。

polyfit株式会社は、PTA活動のデジタル化と効率化を支援するクラウドPTAソフト「polyfit（ポリフィット）」を提供しています。同社の主要サービスである「polyfit」は、PTA運営における煩雑な業務を自動化し、保護者や役員の負担を大幅に軽減することを目的としています。具体的には、保護者の入会登録フォームの自動生成、過去の役員経歴の記録・管理、承認機能付きのメール連絡網の提供、掲示板機能を持つホームページの自動作成といった多岐にわたる機能を提供しています。これにより、名簿の集計や役員選考の手間を削減し、PTA内の情報共有を円滑にします。 同社は、情報セキュリティの国際基準である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、改正個人情報保護法にも対応した万全のセキュリティ体制でPTAの大切な個人情報を保護しています。これにより、PTA関係者は安心してサービスを利用できます。また、Googleフォームの作成不要でテンプレートフォームによる登録、CSV出力機能、学年・委員会別のメール送信、PDF送信、オンライン入会設定、PTA独自役職設計、退会処理など、PTA運営に必要な機能を網羅しています。 対象顧客は、小規模校から中・大規模校まで、あらゆる規模のPTAです。フリープラン、ミニプラン、スタンダードプラン、プラチナプランといった複数の料金体系を用意しており、PTAの規模やニーズに合わせて柔軟に選択できるビジネスモデルを展開しています。特にプラチナプランでは、デジタル化を超えたアウトソーシングプランとして、初期セットアップやチャットサポート、他ツールセットアップ対応、運用代行、役員向け初期窓口代行といった人的サポートも提供し、デジタル化に不慣れなPTAでも安心して導入・運用できるよう支援しています。 さらに、同社は「PTAデジラボ！」と称するオンラインイベントを定期的に開催し、PTAのデジタル化や効率化に関する情報提供、成功事例の共有、課題解決のヒントを提供することで、PTAコミュニティ全体の活性化にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、保護者が子供との時間や自身の時間をより多く持てるよう、PTA活動の持続可能な運営を支援し、「人々の選択肢を広げる」ことを目指しています。AWS Startup Rampに採択されていることも、サービスの継続性と技術的信頼性を示す強みの一つです。