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株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社Gozalは、「世界中の人と組織が安心してベストを尽くせる世界を作る」というミッションのもと、法人向けソフトウェアの開発・販売と人事・労務管理BPOサービスの提供を主要事業として展開しています。同社の主力製品であるクラウド型給与計算チェックソフト「Gozal給与チェック」は、毎月発生する給与計算チェック業務を自動化し、給与計算のミスや注意点をワンクリックで発見できる国内唯一のソリューションです。このソフトウェアは、賃金規定に合わせたチェックロジックの登録、前月当月の金額差異の自動分析と差異原因の探索、柔軟な検算チェックフローの設計、社員情報の変化に応じた計算処理のカスタマイズ、異動情報の自動検知、給与連絡票の自動生成といった多岐にわたる機能を備えています。これにより、給与計算業務における属人化を解消し、ヒューマンエラーのリスクを大幅に低減するとともに、業務効率を劇的に向上させることを可能にします。実際に、大手サービス業のダスキンでは給与計算チェック時間を約80%削減した実績があり、スタートアップ支援に強い社会保険労務士事務所など、多様な規模や業種の顧客に導入されています。同社は導入時の計算式設定代行やZoom/チャットによる手厚いサポートも提供し、顧客の定着を支援しています。 また、同社は「Gozal BPO」として労務管理に特化したアウトソーシングサービスも提供しています。これは、業務アウトソーシングのリーディングカンパニーであるベルシステム24との協業により実現されており、労務管理の定例業務を専門チームが代行することで、顧客企業がより戦略的なコア業務に集中できるよう支援します。サービス内容は、最適な労務管理システムの選定・導入支援から、既存業務フローの可視化と改善、AIや顧客専用プログラムを活用した自動化推進、さらには入退社手続き、身上変更、勤怠チェック、給与・賞与計算、契約更新といった実務の運用代行まで多岐にわたります。累計100社以上の企業への提供実績を持ち、エンタープライズ企業から成長期のスタートアップまで、幅広い顧客の労務課題解決に貢献しています。特に、リソースが限られる企業や「1名労務」体制からの脱却を目指す企業にとって、Gozal BPOは重要なパートナーとなっています。 さらに、同社は労務担当者向けの無料オンラインコミュニティ「TERAKOYA」や、社会保険労務士向けのオンラインコミュニティ「SR TEAM」を運営し、業界全体の知識共有とスキルアップを促進しています。これらのコミュニティを通じて、労務管理に関する最新情報や他社事例の共有、SaaSの割引導入、セミナー開催などを行い、労務領域の専門家ネットワークの構築と活性化に寄与しています。同社はテクノロジーと専門知識を融合させ、企業の労務管理における安心と効率化を追求しています。

株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会をつくる」をミッションに掲げ、民主主義のDXを推進する企業です。同社は、市民ニーズの政策への反映と市民理解の醸成を目的とした市民参加型合意形成オンラインプラットフォーム「Liqlid」の開発・提供を主軸としています。「Liqlid」は、「じっくり話して、しっかり決める」をコンセプトに、行政からの情報提供、市民による意見表明、市民と行政の施策案ブラッシュアップ、協働を一気通貫で実現するWeb上の仕組みです。情報提供、意見聴取、意見反映、共同決定、権限委譲といった市民参加の各段階をサポートする機能を持ち、AI・テキストマイニングによる高度な分析、アンケート、SNS民意の可視化・集約機能も備えています。 同社は、Liqlidの提供に加え、地方公共団体や地域を対象に、市民参画・協働プロセスの設計・提案、ワークショップの企画・実施、広報・PR支援、各種条例計画策定支援、官民連携プロジェクト実施支援など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、Liqlidを用いた市民参画プロセスの効果やインパクトを分析するアセスメント事業、自治体職員向けの学び合いの場や主権者教育プログラムの提供、市民との関係性を育むための広報戦略立案やイベント企画といった「人々と関わる仕掛け」も展開しています。 主要顧客は地方公共団体、エリアマネジメント団体、企業、NPO/NGO、大学等の学術機関であり、全国の自治体でLiqlidの導入実績があります。同社の強みは、テクノロジーと専門的なコンサルティングノウハウを組み合わせることで、複雑な民主主義プロセスを機能的に進化させ、合意形成のインフラを構築する点にあります。国際規格ISMS認証を取得し、プライバシーとセキュリティを最優先する姿勢も特徴です。AIの活用においては、注意喚起や補助的チェックに留め、最終的な判断は人的視点で行うことで、表現の自由を尊重しています。国連開発計画の賞やForbes JAPANの選出など、国内外でその革新性が評価されています。

株式会社アービンズは、愛媛県松山市を拠点に2003年に創業し、20年以上にわたり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するパートナー企業です。同社は単なるシステム開発に留まらず、企業のビジネスモデル変革を目的としたコンサルティング領域へと事業をシフトしています。主要サービスとして、「Webアプリケーション開発」「コラボレーション開発」「ブリッジエンジニアリング」「DX人材育成研修」を提供しています。 Webアプリケーション開発では、不動産、製造、小売、医療、メディアなど多岐にわたる業界の課題を深く理解し、業界の常識にとらわれない柔軟な発想で最適なWebシステムを開発します。単なる「点」の施策ではなく、長期的な視点で未来のビジョンまで見据えた開発アプローチが特徴で、導入後のデータ活用や業務フローの見直しまで伴走します。実績として、不動産会社の無人店舗「スタッフレスショップ」を開発し、全国130店舗に展開、ビジネス特許も取得しています。 コラボレーション開発では、新規事業の立ち上げを伴走型で支援します。自社での新規事業開発経験とクライアントとの実績を活かし、アイデアはあるが開発リソースやデジタル知見が不足している企業に対し、社外ブレーン・社外エンジニアとしてパートナーシップを組みます。顧客課題に焦点を当て、リーンスタートアップの考え方に基づき、市場調査からシステム概要設計、制作、運用、フィードバック、ピボット、市場拡大まで一貫してサポートします。 ブリッジエンジニアリングは、エンドユーザー企業と既存ベンダー間の円滑なコミュニケーションと課題解決を支援するサービスです。ベンダーとの意思疎通の難しさ、システム品質への不満、予算増加への不安、社内IT人材不足といった課題に対し、エンドユーザーの立場に立って適切な解決策を提供します。新規システム開発時にはRFP作成からベンダー選定、開発中のサポートを、システムアップデート時には業務分析から付加価値向上の施策立案までを支援し、あくまで既存ベンダーとの関係を尊重し橋渡し役に徹します。 DX人材育成研修では、「DXスキル＆マインド醸成トレーニング（DMDT）」「アウトプット力向上セミナー」「日本とアメリカの違いセミナー」を提供し、付加価値を生み出せる「デジタル人材」の創出を目指します。DMDTは、デジタルツールの操作だけでなく、ビジネスモデル変革を伴うDXの本質を理解し、社員の意識改革とスキル向上を促進する実践的なリスキリング教育です。AI活用や情報セキュリティ、デジタルビジネスモデルの理解を深め、企業の競争優位性を高めるDXの考え方を短期集中で学びます。同社は累計1,500件以上の取引実績を持ち、直接ユーザーとの取引率95%という強固な顧客基盤を築いています。また、ISMS認証を取得し、情報セキュリティにも力を入れています。

現場Hub株式会社は、工事・メンテナンス業界に特化したクラウド型業務管理システム「現場Hub」を提供しています。同社は、この業界が抱える「転記作業の繰り返し」「仕事と情報の属人化」「現場情報が活用されない」といった非効率な業務プロセスや、それに起因する長時間労働、人手不足といった課題の解決を目指しています。「現場Hub」は、案件情報、進捗、スケジュール、勤怠・出面、工事写真、報告書、請求・入金、原価など、あらゆる現場情報を一つのシステムで一元管理することを可能にします。PCとスマートフォンの両方に対応しており、「いつ・どこ・だれ」でも情報にアクセス・入力できるため、移動時間の有効活用や重複作業の削減を通じて業務効率を劇的に向上させます。同社の強みは、徹底した「工事会社目線」に基づいたプロダクト開発と、導入企業への手厚い伴走型サポートです。マニュアル不要な直感的な操作性を追求し、特に現場で多用されるスマートフォンでの使いやすさにこだわっています。また、AI技術を積極的に活用し、請求書をアップロードするだけで数値が自動反映されるOCR機能付き「支払い管理機能」や、紙の日報をデジタル化する「日報機能」など、業務効率を飛躍的に高める新機能を迅速に開発・実装しています。導入に際しては、専門知識を持つ社員が顧客の業務フローを詳細にヒアリングし、個々の事情に合わせた最適なシステム活用法やカスタマイズを提案。導入後も継続的なフォローアップや業務コンサルティングに近い支援を行うことで、高い導入企業継続率96%を誇ります。これにより、導入企業では残業時間の半減、社員数の大幅増加、顧客からの信頼向上による売上伸長といった具体的な成果が多数報告されています。同社はForbes JAPANの「2024年に飛躍が期待されるスタートアップ100選」に選出され、累計2.7億円の資金調達を実施するなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。情報セキュリティ面でもISMSの国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得し、安全なサービス提供に努めています。現場Hub株式会社は、ソフトウェアによる現場インフラの構築を通じて、社会を支える工事・メンテナンス会社の技術と精神が1000年先にも継承される世界を目指し、現場仕事の価値最大化に貢献しています。

株式会社パブリックコネクトは、公共の可能性をひらき、官公庁や自治体、公務員といった社会や地域を支える存在と共に、より良い社会づくりを実現する事業を展開しています。主力サービスの一つである「パブリックコネクト」は、官公庁・自治体に特化した採用プラットフォームサービスです。求職者は全国の官公庁・自治体の採用情報を発見し、自身に最も適した応募先を選択できます。これにより、官公庁・自治体側は採用業務の負担を大幅に削減し、求職者との繋がりを構築することで、求める人材の確保に貢献します。もう一つの主力サービス「Gov2Career（ガブトゥーキャリア）」は、公務員の転職に特化したキャリア支援サービスです。行政や公共に関する専門性や経験を持つ公務員が民間企業で活躍できるよう、公共領域に専門性を持つコンサルタントが、個々のスキルや培った想いを活かせるキャリアを提案します。これらのサービスを通じて、官民双方の橋渡し役となり、公共領域における人材流動性の向上と最適なマッチングを目指しています。

エムスリーデジカル株式会社は、開業医に特化したクラウド診療支援システムの開発・販売を主要事業としています。同社が提供する「M3 DigiKar（エムスリーデジカル）」は、クリニックのあらゆる業務負担を軽減するクラウド型電子カルテであり、m3.comの調査で8年連続クラウド電子カルテシェアNo.1、5年連続総合電子カルテシェアNo.1、そして7年連続導入実績No.1を誇る実績を持っています。 同社の電子カルテは、最新AIによる自動学習機能とシンプルな画面設計により、カルテ記入時間を大幅に削減できる点が強みです。また、iPadやスマートフォンでも利用可能な手書きカルテアプリやモバイルアプリを提供し、オンライン診療や訪問診療といった多様な診療形態にも対応しています。院内システム連携も充実しており、予約、受付、問診、会計システムとのシームレスな連携を実現し、クリニックのDX化を促進します。特に、オンライン診療・Web問診・キャッシュレス決済などを一元化できる「デジスマ診療」との連携により、患者の予約から診察、会計までを効率化し、患者満足度向上と再診率向上に貢献しています。 ビジネスモデルとしては、初期費用0円、更新費用0円、永年買換不要というコストメリットを打ち出し、月額11,800円からの利用が可能です。診療報酬改定などのシステム更新も自動で行われるため、運用コストを大幅に削減できます。レセコン一体型プランと日医標準レセコンORCA連動型プランの二種類を提供し、クリニックの既存環境やニーズに合わせて選択できる柔軟性も持ち合わせています。強固なセキュリティ体制も特徴で、堅牢なセキュリティ環境下でデータを保管し、国内複数箇所でのバックアップ、TSL1.2による暗号化通信、ユーザー認証などにより、クリニックの重要な医療情報を安全に保護しています。導入から運用まで専門スタッフによる手厚いサポートプランも用意されており、新規開業医から他社からの乗り換えまで、幅広いクリニックのニーズに応えています。

株式会社pecoliは、「地域の笑顔を増やし、住む人みんなが愛に溢れるまちを出会いからつくる」というミッションを掲げ、恋愛・結婚の機会を増やすことで地域定着の一翼を担い、地域経済の持続的な循環を支える事業を展開しています。同社は、広島県が抱える国内人口の転出超過ワースト1という深刻な社会課題に対し、「恋」を地域再生の鍵と捉え、行政や企業が見過ごしてきた「出会い」の重要性を強調しています。この課題解決のために、日本初の都道府県特化型マッチングアプリ「ひろ恋」を開発・運営しています。「ひろ恋」は、徹底した5つの本人確認と業界初の勤務地証明を導入することで、ユーザーに安心・安全な出会いの場を提供し、信頼性の高いマッチングを実現しています。同社のビジネスモデルは、単なる恋活・婚活支援に留まらず、広島に「恋の文化」を根付かせることを目指し、「広島まちぐるみ」という企業連携プログラムを通じて、地域全体で出会いを支える仕組みを構築しています。これにより、広島県における人口減少や高齢化といった社会課題の根本原因である「出会いの機会の不足」にアプローチし、地域活性化に貢献することを目指しています。同社は、恋活、婚活、ソーシャルネットワーキングサービスの運営を通じて、広島県を「恋のまち」へと変革し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

アルムナイ株式会社は、「ゆるくて強いつながり」をミッションに掲げ、「アルムナイ文化をつくる」ことを目指す企業です。同社の主要事業は、アルムナイ制度活用のコンサルティングと、自社サービスであるスマホアプリ「ResumeX（レジュメックス）」の企画・開発・販売・運営です。ResumeXは、企業や学校・大学が転・退職者や卒業生（アルムナイ）とエンゲージメントを維持・再構築するためのプラットフォームであり、アルムナイ経済圏における新たな可能性を創出します。主な機能として、アルムナイとのつながり形成、チャットや掲示板でのコミュニケーション、オンライン会議、OBOG訪問機能、決済機能（寄付金等）、デジタル社員証・学生証、自分史作成機能などを提供し、在校生・在籍者や入学・入社候補者にも対象を広げて活用できます。同社はResumeXを通じたアルムナイ制度構築サポートやカムバック採用代行サポートも行い、人材不足に悩む企業向けにハイスペック人材（日本で働きたい優秀な外国人を含む）の紹介も手掛ける有料職業紹介事業者です。 さらに、Webソリューションサービスとして、Webサイト制作、Webアプリケーション開発、システムコンサルティングを提供しています。Webサイト制作では、WordPressを活用し、Web知識がない担当者でも簡単に運用できるサイトを3つのデザインコース（テンプレート、セミオーダー、完全オリジナル）で提供し、運用マニュアルやサーバー・ドメイン管理までサポートします。Webアプリケーション開発では、iOS・Android向けアプリやWebアプリケーションの開発を中堅・中小企業向けに提供し、システムコンサルティングでは、DX推進やシステム開発に関する企業の悩みに現実的な取り組みを提案します。最近ではWebサイトの引越し・保守・レンタルサーバーに関するコンサルティングも拡充しました。同社はISO/IEC 27001:2022（ISMS）認証を取得しており、情報セキュリティ体制も確立しています。また、株式会社YOMOと提携し、退職前の従業員対応を代行する「O-EN」の取り扱いも行い、退職前後の人的サービスを組み合わせた人的資本経営を支援しています。