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EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギーテック企業です。同社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業およびそれに付帯するシステム構築を主要事業としています。中核となるサービスは、東京大学生産技術研究所の研究成果を活用して開発された情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）」を介した「powerhubコネクトサービス」です。 このpowerhubコネクトサービスは、太陽光発電、蓄電池、EV充電器などの多様な分散型エネルギー資源と、それらを統合管理するサービス事業者の監視・制御システムとの相互接続を可能にします。各メーカーの機器が持つ独自の接続仕様やプロトコルの違いによる「接続問題」を解消するため、「ドライバ方式」という技術を採用。これにより、サービス事業者は複雑な個別接続業務の負担を大幅に軽減し、安価かつ短納期でシステムを導入できます。また、PPHはAWS上にFaaSを用いて実装されており、数十万から数百万のデバイス接続に対応できる高い拡張性と、インフラ費用の最小化を両立しています。 同社は、PPHを活用した具体的なソリューションとして、「リアルタイムデータ取得ソリューション」を提供しています。これは、複数メーカーの再エネ発電設備や蓄電池設備からリアルタイムデータを取得し、顧客のデータベースに所定のフォーマットで収容するエンド・ツー・エンドのサービスです。さらに、電力インフラのサイバーセキュリティ強化にも注力しており、モバイル専用網を中核としたセキュリティソリューションを提供。これにより、インターネット網からの直接的なサイバー攻撃を回避し、低コストで強固なセキュリティ対策を実現するPV監視システム「ソーラーグリッドPPH」を開発・提供しています。PPH-NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）による常時監視と障害区間特定機能も備え、安定運用を支援します。 EX4Energyの顧客は、再エネアグリゲーション事業者や産業用自家消費太陽光発電システム事業者、大手電力会社、大手都市ガス会社など、分散型電力システムの担い手となるサービス事業者です。同社は、接続領域に特化した専業事業者として、顧客の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行わず、負担の大きな接続業務のみを外部化できる点が強みです。大手商社グループA社へのリアルタイムデータ取得ソリューション提供や、産業用自家消費太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社へのpowerhubコネクトサービスおよびソーラーグリッドPPHの提供実績があります。今後も、分散型エネルギーの相互接続における拡張性と効率化を追求し、エネルギーサービス事業者の事業成長を支援することで、分散型電力システムの実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。

株式会社ザ・ファージは、「生体情報と生活行動の解析を通じて個別化医療・ヘルスケアを実現する」ことをミッションに掲げ、食後血糖値の予測AI開発を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、プログラム医療機器開発事業と研究開発支援事業の二本柱です。プログラム医療機器開発事業では、独自に開発したアルゴリズムを用いて生体情報を解析し、一人ひとりに最適化された生活行動を提案することで、ユーザーが主体的に血糖管理できるアプリケーションを開発しています。その代表例が生活習慣改善プログラム「グルコースフライト®︎」であり、血糖変動から食事内容を評価し、日々の食事管理を支援するサービスです。このサービスは、生活習慣病患者や予備群から健常者まで幅広い対象者に対応し、日々の生活データを可視化することで医療専門家との情報共有を円滑にし、利用者は効率的な血糖管理を、専門家は個々のライフスタイルに適した的確なアドバイスを提供できるようになります。同社は、持続グルコースモニタリングデバイス「FreeStyleリブレ」とのデータ連携も実現し、より精度の高い血糖変動解析を可能にしています。 研究開発支援事業においては、臨床専門家やデータサイエンティストといった高度な専門家人材が、食品業界を中心に食後血糖値に関心を持つ企業を対象に、研究開発支援を提供しています。具体的には、生体情報駆動型AIの開発支援や、食品の健康効果を分析する臨床研究支援（NTTデータ、株式会社明治、TOPPAN、メディヴァとの連携実績あり）を通じて、これまで解決が困難であった課題の解消に貢献しています。同社は、複合的な要因で変動し解析が難しいとされてきた血糖値の課題に対し、複数の時系列化された生体情報と個別特性を機械学習させることで、生活行動の改善提案ができるAIを開発するという強みを持っています。これにより、誰もが自身の生活行動をコントロールし、健康選択の自由を享受できる社会の実現を目指しており、保健医療分野のAI開発によるデータヘルス・医療DXの推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社プロダクトフォースは、「プロダクトづくりに挑戦する人々を支援し、より良い社会の実現を目指す」というビジョンのもと、ユーザー中心のプロダクト開発を当たり前にし、リサーチの民主化を推進する企業です。同社の主要事業は、ユーザーインタビュープラットフォーム「ユニーリサーチ」の運営と、新規事業創出・組織開発支援です。 主力サービスである「ユニーリサーチ」は、企業が調査会社を介することなく、最短当日かつ従来の調査コストの10分の1以下で顧客の声を直接収集できるダイレクトリサーチサービスです。オンラインインタビュー、アンケート調査、オフライン調査、PoC（概念実証）、ホームユーステストといった多様なリサーチ手法をセルフ型で提供し、誰もが簡単にリサーチを実施できるUI/UXを実現しています。特にアンケート調査では、国内最大級の2,800万人規模のパネルと連携し、100名1,000円からのリーズナブルな価格で迅速な回収を可能にしています。 同社はAI技術の積極的な活用により、リサーチの効率化と品質向上を追求しています。具体的には、質問設計のハードルを下げる「インタビューガイドAI生成機能」や、設計から実査、分析までAIが完結する「ユニーリサーチ AIインタビュー」を提供。さらに、インタビューの応募が集まりやすいかをAIが診断する「インタビュー応募数シミュレーター」、インタビュー内容の「自動文字起こし・AI要約機能」、アンケートのフリーアンサーにおける「不適切回答のAI自動クリーニング機能」など、多岐にわたるAI機能を展開しています。また、インタビュー専用のビデオツール「ユニービデオ通話」では、自動録画やバックルーム機能を提供し、調査の利便性を高めています。 これらのサービスは、新規事業開発や新商品開発における仮説検証、コンセプト受容性の確認、ターゲット顧客の選定、効果測定など、迅速な顧客情報収集を求める企業を主な顧客層としています。累計利用企業数は3,300社以上、累計調査実績は72,000件を超える国内最大級の実績を誇り、コンシューマー向けセルフインタビュー調査サービスとして「インタビュー件数」「登録企業数」でNo.1を獲得しています。ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022）も取得しており、高い情報セキュリティ体制で顧客の信頼に応えています。同社は、圧倒的なスピードとコストパフォーマンス、そして最新のAI技術を駆使することで、企業のリサーチ活動を強力に支援し、「リサーチの民主化」と「プロダクトづくりのインフラ」となることを目指しています。

株式会社Wanderlustは、東京大学「松尾研発スタートアップ®︎」として、研究最前線のAI技術をビジネスの武器へと最速で転換するAI開発コンサルティング会社です。同社は「Make Asia AGI Ready」をミッションに掲げ、LLM（大規模言語モデル）を基盤としたAIソリューションの受託開発、コンサルティング、研究・開発を一気通貫で提供しています。経営課題を起点に、ビジネスとテクノロジーの両面から構想・設計・実装までを支援し、企業の社内データを競争優位へと転換させ、その可能性を拡張することを目指しています。 主要サービスとして、「Orca AIエージェント構築サービス」では、業務フローを自然言語で作成・自動化できるAIワークフロービルダーを提供。チャット形式で業務を整理し、ノーコードで自社専用ツールを構築、承認ステップや分岐条件も柔軟に設定し、外部ツールや社内データソースと連携しながら業務の一連の流れを自動化します。また、「RAGコンシェルジュ」は、RAG（Retrieval-Augmented Generation）システムの構築および精度改善に特化した伴走型コンサルティングサービスです。データの前処理、適切な精度改善手法の選定、精度評価を反復的に実行することで、本質的な精度向上を支援し、継続的な改善サイクルを確立します。さらに、RAG/AIエージェントの精度向上のための社内データ構造化ツール「Ark ETL」を提供し、複雑な形式のデータをAIが理解しやすい形式に変換することで、RAGやAIエージェントの出力精度を高めます。 同社は、インド工科大学をはじめとする海外出身の機械学習研究者が約半数を占める国際色豊かなチームを強みとし、最新の研究成果を基に大企業を中心とした既存産業のエンタープライズ企業に対し、良質なデータ生成とAI実装をグローバルに展開しています。プラントデータの分析自動化、サッカー選手のリアルタイム姿勢分析、製造業におけるRAG内製化支援など、多岐にわたる実績を持ち、AI導入を検討する企業や、導入済みで精度改善に課題を持つ企業に対して、要件定義からPoC、本開発まで伴走型の支援を提供しています。2026年には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得し、顧客の重要なデータ保護にも万全を期しています。同社の強みは、単なる提案に終わらず、現場を動かし、具体的な成果を出す「実行力」にあり、顧客との対話を重視しながら、スピード感を持ってプロジェクトを推進し、AIによる変革を完遂する手応えを提供しています。

現場Hub株式会社は、工事・メンテナンス業界に特化したクラウド型業務管理システム「現場Hub」を提供しています。同社は、この業界が抱える「転記作業の繰り返し」「仕事と情報の属人化」「現場情報が活用されない」といった非効率な業務プロセスや、それに起因する長時間労働、人手不足といった課題の解決を目指しています。「現場Hub」は、案件情報、進捗、スケジュール、勤怠・出面、工事写真、報告書、請求・入金、原価など、あらゆる現場情報を一つのシステムで一元管理することを可能にします。PCとスマートフォンの両方に対応しており、「いつ・どこ・だれ」でも情報にアクセス・入力できるため、移動時間の有効活用や重複作業の削減を通じて業務効率を劇的に向上させます。同社の強みは、徹底した「工事会社目線」に基づいたプロダクト開発と、導入企業への手厚い伴走型サポートです。マニュアル不要な直感的な操作性を追求し、特に現場で多用されるスマートフォンでの使いやすさにこだわっています。また、AI技術を積極的に活用し、請求書をアップロードするだけで数値が自動反映されるOCR機能付き「支払い管理機能」や、紙の日報をデジタル化する「日報機能」など、業務効率を飛躍的に高める新機能を迅速に開発・実装しています。導入に際しては、専門知識を持つ社員が顧客の業務フローを詳細にヒアリングし、個々の事情に合わせた最適なシステム活用法やカスタマイズを提案。導入後も継続的なフォローアップや業務コンサルティングに近い支援を行うことで、高い導入企業継続率96%を誇ります。これにより、導入企業では残業時間の半減、社員数の大幅増加、顧客からの信頼向上による売上伸長といった具体的な成果が多数報告されています。同社はForbes JAPANの「2024年に飛躍が期待されるスタートアップ100選」に選出され、累計2.7億円の資金調達を実施するなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。情報セキュリティ面でもISMSの国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得し、安全なサービス提供に努めています。現場Hub株式会社は、ソフトウェアによる現場インフラの構築を通じて、社会を支える工事・メンテナンス会社の技術と精神が1000年先にも継承される世界を目指し、現場仕事の価値最大化に貢献しています。

YOKUMIRU株式会社は、「日本発の『安心』で世界を満たす」をビジョンに掲げ、海外オンライン医療相談サービス「YOKUMIRU」の開発・運営を主要事業としています。同社は、海外で生活する日本人が直面する医療に関する不安や不満を解消するため、インターネットを通じて日本人医師による質の高い医療相談を提供しています。個人向けの「ヨクミル」サービスでは、言語や文化の壁、高額な医療費、医療レベルの差といった海外特有の課題に対し、PCやスマートフォンから24時間365日、日本語で気軽に相談できる環境を整備。総合診療科、内科、メンタルヘルス、小児科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、産科・婦人科、皮膚科、眼科、歯科・口腔外科、神経内科、泌尿器科など20以上の専門科から、利用者の症状に合わせた専門医を選択可能です。ビデオ通話による相談に加え、テキストチャット、相談記録の保存、時差設定、外部カメラ連携、撮影写真共有といった豊富な機能を備え、利用者の利便性を高めています。 さらに同社は、海外進出企業向けに「法人向けヨクミル」を提供し、海外勤務中の従業員の健康管理と企業の安全配慮義務、健康経営へのアプローチを支援しています。このサービスは、海外赴任者のメンタルヘルス問題や重症化リスクの軽減、医療費削減に貢献。従業員だけでなくその家族もサポート対象とし、定期的な健康チェックや健康状態のレポート提供（オプション）を通じて、企業のリスク管理と従業員満足度向上に寄与します。同社の強みは、300人以上の日本の医師資格を持つ専門医が世界各地に在籍し、80ヶ国以上の会員居住地で5000人以上の登録会員実績を持つ点です。また、国際規格ISMS（ISO 27001）の取得やGDPR対応など、個人情報保護とセキュリティ対策にも注力し、日本品質の安心を提供しています。能登半島地震被災者への無償提供や海外在住日本人向け健康応援ウィークの実施など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。ビジネスモデルとしては、個人向けは登録料・月額基本料なしの都度課金制、法人向けは企業との契約に基づいたプランを提供しており、海外で活躍する日本人の健康を多角的に支えることで、日本の未来の豊かさに貢献することを目指しています。

株式会社パブリックコネクトは、公共の可能性をひらき、官公庁や自治体、公務員といった社会や地域を支える存在と共に、より良い社会づくりを実現する事業を展開しています。主力サービスの一つである「パブリックコネクト」は、官公庁・自治体に特化した採用プラットフォームサービスです。求職者は全国の官公庁・自治体の採用情報を発見し、自身に最も適した応募先を選択できます。これにより、官公庁・自治体側は採用業務の負担を大幅に削減し、求職者との繋がりを構築することで、求める人材の確保に貢献します。もう一つの主力サービス「Gov2Career（ガブトゥーキャリア）」は、公務員の転職に特化したキャリア支援サービスです。行政や公共に関する専門性や経験を持つ公務員が民間企業で活躍できるよう、公共領域に専門性を持つコンサルタントが、個々のスキルや培った想いを活かせるキャリアを提案します。これらのサービスを通じて、官民双方の橋渡し役となり、公共領域における人材流動性の向上と最適なマッチングを目指しています。

polyfit株式会社は、PTA活動のデジタル化と効率化を支援するクラウドPTAソフト「polyfit（ポリフィット）」を提供しています。同社の主要サービスである「polyfit」は、PTA運営における煩雑な業務を自動化し、保護者や役員の負担を大幅に軽減することを目的としています。具体的には、保護者の入会登録フォームの自動生成、過去の役員経歴の記録・管理、承認機能付きのメール連絡網の提供、掲示板機能を持つホームページの自動作成といった多岐にわたる機能を提供しています。これにより、名簿の集計や役員選考の手間を削減し、PTA内の情報共有を円滑にします。 同社は、情報セキュリティの国際基準である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、改正個人情報保護法にも対応した万全のセキュリティ体制でPTAの大切な個人情報を保護しています。これにより、PTA関係者は安心してサービスを利用できます。また、Googleフォームの作成不要でテンプレートフォームによる登録、CSV出力機能、学年・委員会別のメール送信、PDF送信、オンライン入会設定、PTA独自役職設計、退会処理など、PTA運営に必要な機能を網羅しています。 対象顧客は、小規模校から中・大規模校まで、あらゆる規模のPTAです。フリープラン、ミニプラン、スタンダードプラン、プラチナプランといった複数の料金体系を用意しており、PTAの規模やニーズに合わせて柔軟に選択できるビジネスモデルを展開しています。特にプラチナプランでは、デジタル化を超えたアウトソーシングプランとして、初期セットアップやチャットサポート、他ツールセットアップ対応、運用代行、役員向け初期窓口代行といった人的サポートも提供し、デジタル化に不慣れなPTAでも安心して導入・運用できるよう支援しています。 さらに、同社は「PTAデジラボ！」と称するオンラインイベントを定期的に開催し、PTAのデジタル化や効率化に関する情報提供、成功事例の共有、課題解決のヒントを提供することで、PTAコミュニティ全体の活性化にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、保護者が子供との時間や自身の時間をより多く持てるよう、PTA活動の持続可能な運営を支援し、「人々の選択肢を広げる」ことを目指しています。AWS Startup Rampに採択されていることも、サービスの継続性と技術的信頼性を示す強みの一つです。