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株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。

株式会社エナジーゲートウェイは、「データを紡いで世界を繋ぐ」をビジョンに掲げ、電気の動きから人や家庭の動きを推定し、生活を便利に、安全に、自由に、楽しくするサービスを実現するIoTプラットフォーム事業者です。同社の主要事業は、住宅内の電気使用状況や太陽光発電、蓄電池のデータを高精細電力センサーで収集・分析・加工し、AI技術を駆使して家電ごとの電力消費を分離推定するIoTプラットフォームサービスの提供です。このプラットフォームを基盤に、家庭向けエネルギー見える化アプリ「enenowa」やAI・IoT住宅設備サービス「ienowa」を展開。enenowaは太陽光発電や蓄電池の充放電、家電ごとの電気料金を見える化し、防災機能も提供することで、太陽光発電事業者や蓄電池メーカー・販売会社、住宅設備商社を主な顧客としています。一方、ienowaは他社製IoT機器との連携やAIキャラクター「ちょび」による生活サポート、ZEH対応を通じて、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、賃貸・マンション管理会社に提供されています。同社は、これらのサービスに加え、AI技術で発電と需要を予測し自家消費を最大化する「蓄電池AI最適制御システム」や、カメラ映像から状態変化を検出する「画像分析アプリケーション Insect Eye」、住宅内の電力ビッグデータを活用した「IoT・ビッグデータコンサルティング」も手掛けています。強みは、東京電力グループとインフォメティス株式会社の出資を受け、独自のAI家電分離推定技術と高精度電力センサーを核としたデータ分析力、そして柔軟なクラウドサービス提供能力です。これらの技術は、カーボンニュートラルへの貢献、医療・介護ソリューション（認知機能低下の早期発見）、防災対策（電気火災予兆検知）など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。実績としては、東京電力ホールディングスやダイヤゼブラ電機との共同研究製品へのAI最適制御機能の採用、東京都や福岡市、足立区における防災・省エネ・見守り実証事業への参画、大手住宅メーカーへのプラットフォーム採用などがあり、多様なパートナー企業との連携を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな暮らしをサポートするビジネスモデルを確立しています。