詳細検索

株式会社日経社ハビタ二十一は、日本経済新聞社グループの総合広告会社である株式会社日本経済社のハウジング部門が独立し、同社が100%出資する形で1978年6月に設立された専門企業です。同社の主要事業は「住宅展示場企画・運営」であり、長年にわたり住宅業界における重要な役割を担ってきました。具体的には、住宅メーカーや不動産デベロッパーを対象に、住宅展示場のコンセプト立案から、最適な立地の選定、会場全体の設計、魅力的な出展企業の誘致、そして来場者を引きつけるためのイベント企画やプロモーション戦略の策定まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。運営面では、展示場の日常的な管理、来場者の案内やサポート、各種イベントの実施、さらには集客効果の最大化に向けたマーケティング活動までを包括的に手掛けています。これにより、住宅メーカーは効率的に潜在顧客と接点を持ち、ブランドイメージを向上させることが可能となります。一方、住宅購入を検討する一般消費者にとっては、多様なハウスメーカーのモデルハウスを一度に比較検討できる利便性の高い情報収集の場を提供し、理想の住まい探しを支援しています。同社は、日経グループが培ってきた信頼性と情報発信力を背景に、住宅市場の動向を的確に捉え、常に顧客ニーズに応じた質の高い住宅展示場を提供することで、業界の発展に貢献しています。2025年度には13億8,069万円の売上高を計上しており、その専門性と実績は確固たるものです。同社のビジネスモデルは、住宅メーカーと消費者の双方に価値を提供するプラットフォームを構築し、住宅市場における円滑なマッチングを促進することにあります。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。

株式会社エナジーゲートウェイは、「データを紡いで世界を繋ぐ」をビジョンに掲げ、電気の動きから人や家庭の動きを推定し、生活を便利に、安全に、自由に、楽しくするサービスを実現するIoTプラットフォーム事業者です。同社の主要事業は、住宅内の電気使用状況や太陽光発電、蓄電池のデータを高精細電力センサーで収集・分析・加工し、AI技術を駆使して家電ごとの電力消費を分離推定するIoTプラットフォームサービスの提供です。このプラットフォームを基盤に、家庭向けエネルギー見える化アプリ「enenowa」やAI・IoT住宅設備サービス「ienowa」を展開。enenowaは太陽光発電や蓄電池の充放電、家電ごとの電気料金を見える化し、防災機能も提供することで、太陽光発電事業者や蓄電池メーカー・販売会社、住宅設備商社を主な顧客としています。一方、ienowaは他社製IoT機器との連携やAIキャラクター「ちょび」による生活サポート、ZEH対応を通じて、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、賃貸・マンション管理会社に提供されています。同社は、これらのサービスに加え、AI技術で発電と需要を予測し自家消費を最大化する「蓄電池AI最適制御システム」や、カメラ映像から状態変化を検出する「画像分析アプリケーション Insect Eye」、住宅内の電力ビッグデータを活用した「IoT・ビッグデータコンサルティング」も手掛けています。強みは、東京電力グループとインフォメティス株式会社の出資を受け、独自のAI家電分離推定技術と高精度電力センサーを核としたデータ分析力、そして柔軟なクラウドサービス提供能力です。これらの技術は、カーボンニュートラルへの貢献、医療・介護ソリューション（認知機能低下の早期発見）、防災対策（電気火災予兆検知）など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。実績としては、東京電力ホールディングスやダイヤゼブラ電機との共同研究製品へのAI最適制御機能の採用、東京都や福岡市、足立区における防災・省エネ・見守り実証事業への参画、大手住宅メーカーへのプラットフォーム採用などがあり、多様なパートナー企業との連携を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな暮らしをサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社エンパシは、SaaS開発・運営、WebEDI関連の開発・受託、アプリケーション・システム開発・受託、デバイス開発・製造、そして決済システム開発および決済代行業務を主要事業として展開しています。同社は、様々なビジネスシーンに対応するセキュアな業務用オールインワン決済デバイス「EM10」（10インチ）と「EM08」（8インチ）を開発・販売しており、これらは磁気ストライプカード、接触ICカード、非接触ICカード（NFC/FeliCa対応）リーダーを内蔵し、Windows EmbeddedやWindows 10 IoT Enterpriseを搭載しています。これらの端末は、IP65/IP67の防塵防水性能と抗菌仕様を備え、高い耐久性と衛生基準を満たしています。提供するサービスは、クレジット決済、電子マネー決済、POSシステム、独自電子マネー/ポイントシステム、予約サービス、タクシーソリューションなど多岐にわたり、これらをクラウドサービスとして一気通貫で提供することで、顧客の集客から売上拡大、コスト削減、業務効率改善、セキュリティ強化に貢献しています。同社のソリューションは、大手流通系企業から中小規模の店舗まで、飲食、タクシー、医療、ホスピタリティ、イベント、会員制施設、図書館、小売といった幅広い業種・顧客層に導入されており、固定設置型から携帯型まで柔軟な運用が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）やPCI DSS 4.0、EMVCo Level 1/2、PCI-PTSといった国際的なセキュリティ基準に準拠しており、回路基板設計からOS選択に至るまで最高レベルのセキュリティを確保している点が強みです。また、販売パートナーとの協業も積極的に推進し、エコシステム全体で顧客のビジネスを支援する柔軟なビジネスモデルを展開しています。